岐阜市議会 1996-06-18 平成8年第3回定例会（第4日目） 本文 開催日：1996-06-18
さきに高知県、大阪市が一たんは撤廃に向けた動きがあったものの、議会等との関係から見送りました。しかし、川崎市のこの決断により再度動き出すことは必至でありましょう。こういった状況が現実化になりつつあるのは、国際化の時代にあって、何といいましても、外国人の登録人口がどんどん増大をしている事実が存在するからであります。
さきに高知県、大阪市が一たんは撤廃に向けた動きがあったものの、議会等との関係から見送りました。しかし、川崎市のこの決断により再度動き出すことは必至でありましょう。こういった状況が現実化になりつつあるのは、国際化の時代にあって、何といいましても、外国人の登録人口がどんどん増大をしている事実が存在するからであります。
結果を見てみますと、市区町村の望む権限移譲のトップは都市計画関係、２位は農地の転用、３位は地方財源の強化、次いで公営住宅関係、福祉関係、教育関係という順番でありました。要望の多くは法律に基づかない細部にわたる関与の早期是正を求めております。また、地方財源の強化の要望は、やはり分権の根本課題として、地方における財政自主権がなければ実質的な分権を推進することはできないということです。
今期定例会に上程された議案は、６６億７，８００万円の一般会計補正予算案など５件、条例関係７件、工事請負契約関係３件、その他とあり、補正予算案は国、県からの補助金追加が主で、補正後の総額は１，４８１億４，８２９万８，０００円で、昨年同期比で３．５％の伸びとなっているものであります。
関係者の大方の同意を得たとは聞いていますが、さらなる関係者との調整を初めとする多くのハードルを越えていかなければならないと考えます。円滑な事業推進を図るには、その手順を明確にして、全庁的に取り組んでいかなければ、再度の失態を招くようなことにもなりかねません。 そこで、企画部長さんにお尋ねをいたします。
そういう中で、事業を行っていく上におきましては、権利関係の調整が最大の問題であるわけであります。権利関係の調整ができれば、事業はもう８割できたと言っても私は過言ではないと思うわけであります。そういう中で、権利関係者によって組織をつくっていただき、ご協議をいただいておるわけであります。
まずアとしまして、関係条例、規則の改正が必要になるのではないか。
◎経済部長（石田兼治君） 地上権につきましては1,500万でございますが、一応これにつきましても私ども、不動産関係とか、そういったもので鑑定をとってございます。
監査の対象 議会事務局（平成７年度） 監査の時期 平成８年５月 １ 証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかった。
監査の対象 工事検査室（平成７年度） 監査の時期 平成８年４月 １ 証拠書類の一部を抽出して関係諸帳簿と照合したところ、特に異状は認められなかっ た。
次に、負担金補助及び交付金で、地域経済対策自治体協議会負担金、中部地区集積活性化地域関係市町村連絡協議会負担金及び工場誘致奨励金の内容について質疑がなされ、執行部から、地域経済対策自治体協議会負担金については、全国自治体の横の連絡をとり、地場産業の振興、発展寄与のための負担金、中部地区集積活性化地域関係市町村連絡協議会負担金は、加入７８団体で集積の活性化法に基づく市町村の連絡会議負担金、工場誘致奨励金
さらには、災害に強い安全な道づくりを目指したユー＆Ｇロードプランの策定や少子化、高齢化、人口減少問題への対応策を盛り込んだ住宅マスタープランの策定並びに民間活力を導入した特定優良賃貸住宅制度の充実に対する今後の期待が述べられたところであります。
ちなみに３市１町の管理費の負担割合は、笠原町が 100分の85、残りを３市の人口割で負担している。償還金は、 100分の50を笠原町で負担し、 100分の50を３市が人口割で負担することになっている旨の答弁がありました。
ここの中では、税務の関係、それから市民課の関係でいきます住民票、印鑑登録、戸籍、こういったものが総合化されます。あるいは福祉関係でいきますと、福祉バス、あるいはタクシー券の交付、交通災害の保険、こういったものがすべて一つの窓口で行われるわけでございます。 以下４点につきまして質問をいたします。 こういった窓口の総合化につきましては、多治見市でも各地区事務所では小規模の窓口の総合化を行っております。
東海環状自動車道路のルートが、正規に発表されたものと寸分違わぬルートが２年も前に政治関係者によって流され疑惑を招いたことと考え合わせると、ますます疑惑は深まるばかりであります。
したがいまして、それが勤労青少年ホームとの併設があり得るのかどうかということも、関係機関あるいは関係各課とも相談をしながら検討し、前向きに考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 （「議長、再質問」と呼ぶ者あり） ○議長（沢野美得君） 二十七番 白木博君。 ◆二十七番（白木博君） 答弁ありがとうございました。
このように思い切った拡大の背景には、年々人口が減少傾向にあり、高齢化が進む中で、少子化対策や人口増加対策などが模索された結果、子育て支援の環境整備を最優先されたようです。岐阜市としても活性化のためには人口増加対策が不可欠であると思います。子供の育てやすい生活環境整備をし、若者が定住できる、魅力ある町づくりが必要だと思います。 そこで、市長にお尋ねをいたします。
現在、福祉分野において計画したシステム案を基礎といたしまして、庁内関係部課長で組織する調整会議及び関係担当者のワーキングを設置しまして、総合福祉カードの導入を念頭に、構築に向け検討を重ねているところでございます。