高山市議会 2004-09-10 09月10日－04号
リフォーム助成に取り組んでおる京都府の京田辺市、人口５万8,０００人で、現高山市よりも少ない人口の実例で見てみますと、住宅リフォームの助成額は、対象工事１０％の限度額１０万円と、こういう補助金を出して、限っている点は市内の業者に限ると。
リフォーム助成に取り組んでおる京都府の京田辺市、人口５万8,０００人で、現高山市よりも少ない人口の実例で見てみますと、住宅リフォームの助成額は、対象工事１０％の限度額１０万円と、こういう補助金を出して、限っている点は市内の業者に限ると。
そのほかの関係につきましては、助役、担当部長からそれぞれ答弁をさせますので、よろしくお願いします。 ○議長（加藤恒夫君） 助役 大竹 亮君。 ◎助役（大竹亮君） お答えいたします。 私からは２点目の公共事業の見直し、３点目の市民要求の実現についてのご質問にお答えいたします。 まず、公共事業関係の１点目、区画整理事業でございます。
長野県小布施町の唐沢彦三町長は、江戸時代の浮世絵師葛飾北斎が晩年、同町に滞在し、肉筆画を残したことに着目し、北斎館を建設するなどして、観光資源の乏しかった人口約１万人の町を年間１２０万人が訪れる観光のまちに変貌させています。
定例議会等は議場のスペースとの関連、デスク等の物理的な関係もございますし、そして支所長と本庁地域振興部の責任者と綿密に連携をしておるはずですから、本庁の責任者でも答弁等々を含めてですが、対応はできるという考え方も成り立ちますし、また、一般質問等の関連で、地域の大きな問題、そういったのが通告されたときは、それらの関係する支所長には本会議に出席していただくとか、あるいは事務局に開くと２つくらいのデスクが
職員が仕事に関係のある場所でセクハラ行為を起こしたら、市も一緒に責任をとらなければなりません。実際にセクハラ行為の被害に遭われた職員の苦情窓口はありますか。苦情窓口の苦情件数と対応をご答弁ください。 ４のウ、病院関係、学校関係、宿泊施設、その他、市の関連施設のセクハラについて、現状及び対応についてご答弁ください。 特に東濃西部老人休養ホーム三国山荘について、お伺いいたします。
戸籍関係では、戸籍謄・抄本が１万 5,232通、除籍謄・抄本が 2,384通、その他戸籍記載事項証明などが 604通で、計１万 8,220通でございます。住民票関係では、住民票の写しが５万 8,148通、転出証明が 2,623通、その他住民票記載事項証明書が 3,371通で、計６万 4,142通となっております。戸籍の付票の写しが 1,563通。
人口問題をはじめとして、すべてがダウンサイジングの傾向にある、その視点でも物事をとらえていかないと、現実と計画が乖離することにならないかと危惧しております。
そして、この４年間に人口が減ったからということであれば、それはそれで納得のいくことでありますけれども、逆にこの４年間に、平成12年４月１日は９万 3,420人の人口であるのに、平成16年は９万 7,990人、実に 4,570人の可児市の人口がふえております。こうした中で、この情報の一大拠点である図書館の図書購入費が減らされるということは大変なことではないでしょうか。
ただ、庁内での公正さを期すために、庁内の関係課をメンバーとする選考委員会は設けて、ここで選定はしてございます。
１、さきの定例会において議決された意見書の処理結果報告 さきの定例会において議決された「地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書」は、各関係行政庁あてに送付いたしました。 送付先については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
まず、理事者側から、提出案件の概要説明を求め、議案の件数、内容等を協議の結果、会期は本日から27日までの22日間とし、本日は市長提出案件21件及び請願３件を上程し、市長からの説明及び関係者から請願の紹介を願い、本日は散会といたします。 明７日から９日までは議案精読のため本会議を休会とし、７日は午前10時から議案の詳細説明を求めることといたしました。
今回ご審議をお願いいたします案件は、補正予算関係２件、条例関係４件、その他の案件８件、合計１４件であります。 初めに、議第５１号 平成１６年度土岐市一般会計補正予算（第２号）からご説明を申し上げます。
先ほどの精読でもお伺いしましたように、１市２町で合併を進めていくと言いながら、それに関係する基礎的なデータや資料も一切出されないままの提案であります。
審査に当たりましては、関係部課長の出席を求め、当局の詳細な説明を受けた後、細部にわたって審議し、慎重に審査いたしました。 主な審議の内容についてですが、議案第44号の学校耐震診断事業について、耐震診断結果を速やかに学校へ報告するとともにその対応策について説明をしているのかとの質疑がありました。
それから、台風６号の被害報告でありますけれども、軽微であったという報告がありましたが、今お手元にありますように、６月２１日の台風６号による被害状況が、農業関係、建設関係、教育関係、合わせて４１２万円ほどの被害でまあ済んだと言った方がいいかわかりませんが、こんな被害があったということが報告をされました。 以上で議会運営委員会の報告を終わります。
むしろ先ほども職員の削減と合併との関係についての御質問にも関係するわけでございますが、そもそも職員の削減というのは、多治見市でも勧奨退職をずっと前からやっておりますように、現在、あるいは将来の財政状況を考えますと、必須のことだという理解でございます。
これらの連携はその事業の内容に応じて関係各市町村の合意のもとに共同で処理をすることが合理的かつ効果的であるという判断の上で行っているものでございます。
上程の案件は、いずれも関係常任委員会において審査願いましたので、その経過及び結果について委員長から報告願います。 総務委員会委員長 大鐘康敬君。 〔総務委員会委員長 大鐘康敬君 登壇〕 ◆総務委員会委員長（大鐘康敬君） おはようございます。 それでは、総務委員会結果報告いたします。
今回のような地方制度の改革、国と地方の関係の見直しの論議が盛んに行われてきているその背景には、日本の財界の要求があります。日本の財界は、こうした国、地方の関係の大きな見直しについて、８０年代当初は、当時の経団連の名誉会長であった土光氏が会長を務めた第二次臨時行政調査会のときから始まりました。
その主なものについて、平成１４年度決算数値で申し上げますと、例えば社会福祉協議会への助成については、恵那市が約６８０万円、恵南町村が3,９９０万円でございまして、これを人口１人当たりの金額に換算いたしますと、恵那市は人口１人当たり約１９０円、恵南町村は人口１人当たりが約1,８００円と、人口１人当たりでは恵南町村は恵那市の約１０倍の補助金額となっております。