中津川市議会 2028-08-29 08月29日－01号
まず１点目、空家対策の大項目であります中津川市空家等対策計画の概要、これは空家対策についての２ページに掲載されておりますが、この計画は近年の人口減少と空家の増加に伴う地域住民の生命、財産の保護、並びに空家活用の対応が必要となっている中、空家等対策の推進に関する特別措置法の平成２６年施行を受け、平成２７年１１月に中津川市空家等対策協議会を設置し、平成２９年３月に中津川市空家等対策計画を策定しております
まず１点目、空家対策の大項目であります中津川市空家等対策計画の概要、これは空家対策についての２ページに掲載されておりますが、この計画は近年の人口減少と空家の増加に伴う地域住民の生命、財産の保護、並びに空家活用の対応が必要となっている中、空家等対策の推進に関する特別措置法の平成２６年施行を受け、平成２７年１１月に中津川市空家等対策協議会を設置し、平成２９年３月に中津川市空家等対策計画を策定しております
◎市民福祉部長（坪井透君） 人によってさまざまではございますけれども、ほかに手続といたしまして、国保、年金、介護保険関係、それから固定資産相続人関係の届け出、障害手帳や各種の手当関係の届け出、また上下水道関係の名義の変更、それから農地関係の届け出など多数に及びます。多い方で、人によりますけれども、１０から１５の届け出が最大必要になってくるのかなというふうに思います。以上です。
私有林の人工林面積が５割、林業就業者数割が２割、人口割が３割という形になっております。 ○議長（勝彰君） １８番・三浦八郎君。
２番目として、若い世代の人口をふやすことについて。 平成７年の８万５,３８７人をピークとして中津川市の人口は減少の一途をたどっており、令和元年６月末では７万８,４６８人です。また、平成７年には６５歳以上の人口１万６,５９６人が、１５歳未満の人口１万４,４６０人を完全に上回りました。
ただいま議題となりました日程第８、議第１１８号・中津川市下水道事業等に地方公営企業法の全部を適用するための関係条例の整理について、産業建設委員会の審査経過並びに結果について報告いたします。 結論から申し上げますと、全会一致、原案可決です。 お手元の議案書３２ページ及び委員会資料をご参照ください。 趣旨は、中津川市下水道事業等に地方公営企業法の全部を適用するため、関係条例を改正するものです。
議員報酬は、自治体の予算、人口、面積など、自治体独自の条件を基礎として、地域の特性や景気の動向、地方議会が住民要求反映のための努力をいかにしたか、住民合意を得ながら決定されるものであります。期末手当の割合であっても、市民の納得は大事であります。 土岐市の労働者、地場産業、自営業者などの置かれている状況は厳しく、党のアンケートなどや市民の声など、生活がよくなっていないという声が多い現状であります。
さて、人口減少が叫ばれまして久しいですが、依然として人口の減少に伴い、特に労働人口の減少が年々増えており、婦人の労働力が期待されております。2011年時点で共稼ぎ世帯は987万世帯、専業主婦の世帯は773万世帯で、全体の56％が共稼ぎ世帯でありました。2017年では共稼ぎ世帯が1,188万世帯となり、65％になっております。
また、地域と市、地域と関係機関の連携など、訓練の企画次第では地域の実情に合った、より実践的な訓練、多様な訓練が可能となりました。
次に、３番、人口減少についてお伺いをいたします。 先日、新聞報道でこのような記事を見ました。 平成の大合併を行った地域においては人口減少が加速しているという内容の記事でございました。日弁連の調査に基づくもので、合併した人口約4,000人未満の旧町村地域は、合併に加わらず単独での存続を選択した小規模町村に比べ、人口減が加速傾向にあるとの調査結果を公表したものであります。
また、一方市では、この健診で高齢者の運動能力や栄養状態などを把握することにより、フレイルの状態の方を早期に発見し、高齢者の方が元気で過ごせる健康寿命を延ばす介護予防の取り組みを強化するため、関係部署であります市民課、保健センター、高齢介護課が連携して進めていくこととしております。
また、総人口の長期的推移と将来推計、日本の出生数・出生率の推移、都道府県別合計特殊出生率の状況、出生率の地域差、人口移動の状況など、細かな数値とグラフなどで説明をいただきました。 その中で、特に東京圏の年齢階層別転入超過数と地方移住への関心の高まりと題した数値について述べてみます。
こういった低収入で高い保険料という国保の構造的問題については、国保新聞でも取り上げられましたが、２０１４年に自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、医療に関するプロジェクトチームを開き、国保の都道府県化に関して地方関係団体にヒアリングを実施した際には、全国知事会は１兆円の公費投入の必要性を訴えました。
◎商工観光部長（園原和博君） 各務原市、大垣市、可児市と人口１０万人以上の市が上位を占める中、企業ごとの努力と企業間の連携、協力により、２００８年のリーマンショック前に迫る製造品出荷額となっております。関係の皆様が頑張っていただいたことに対しまして深く感謝とお礼を申し上げます。
目的は、中津川市は少子・高齢化に伴う人口減少や核家族化、既存住宅の老朽化等に伴う空き家の増加に伴い、近隣住民に危険を及ぼすおそれがある家屋、そして空き家に関する相談も増加をしております。
この推進委員会では、参加国関係者との交流を初めスポーツの振興、教育文化の向上及び共生社会の実現を目指し、関係機関、団体と連携して市民の皆様への周知活動を実施しながら、さまざまなイベントを開催していく予定でございます。 以上でございます。 ○副議長（松田文男君） ６番 田中巧君、どうぞ。 ◆６番（田中巧君） ありがとうございました。わかりました。
今回母親のカードを本人に確認もなく破棄処分をした事実関係について、まず、経緯を伺いたいと思います。 ○議長（村山景一君） 中村副市長、どうぞ。 ◎副市長（中村繁君） それでは、今回、マイナンバーカードの交付に当たりまして、本来の手続とは異なる書類手順によりまして廃棄し、関係者の方々に大変御迷惑をおかけいたしました。
続いて、（５）ですが、ＤＶや児童虐待の初期対応などには関係機関との連携が欠かせないというふうに思います。医療機関、学校、保育園、幼稚園、児童相談所、警察など、多岐にわたる関係機関との連携が不可欠だと思いますが、関市ではその連携はどのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。 続いて、（６）です。
人口減少が進行する中津川市です。少子化支援にもっと取り組むべきです。高校生の医療費の無料化や、高校生への通学バスのさらなる支援、学校給食の無償化など、取り組むべき課題が後回しにされました。 また、アンケートでも多くの市民から要望の強い巡回バスやタクシーの実現や充実については、少しずつ手をつけ始めてはいるものの、なかなか進みませんでした。
また、市長や職員等への損害賠償請求権を議会が放棄し、市長等を救済するケースについて、議会の判断が問題視される事例が見受けられ、最高裁判決における裁判官意見において、権利放棄の判断が政治的関係に影響を受けて、客観性や合理性が損なわれ、議会の裁量権の逸脱、乱用になることがないよう求められております。
次に、返礼品を通したＰＲ活動を交流人口や関係人口増加への取り組みにつなげることはできないかです。 ここで、交流人口、関係人口についての捉え方、定義について触れておきますけれども、「交流人口」とは、観光名所等に来る、あるいは、その地にはほとんど関わりない者、「関係人口」とはそこの地を行き来する者という形で取り扱われるわけです。 地域内にあるルーツですね。