各務原市議会 2019-03-26 平成３１年第 １回定例会−03月26日-05号
（総務常任委員長 大竹大輔君登壇） ◆総務常任委員長（大竹大輔君） 今期定例会におきまして、総務常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る３月20日、委員全員と関係理事者の出席を得て、審査を行いました。その経過と結果について御報告いたします。
（総務常任委員長 大竹大輔君登壇） ◆総務常任委員長（大竹大輔君） 今期定例会におきまして、総務常任委員会に審査の付託を受けました各案件について、去る３月20日、委員全員と関係理事者の出席を得て、審査を行いました。その経過と結果について御報告いたします。
４つ目の交通安全対策についての提言に対して、通学路の安全対策について、通学路交通安全プログラムに基づき、関係機関と連携し整備する市道112号線及び市道117号線は、平成31年度に建物・用地補償を行い、市道25号線の乗里踏切は歩道設置に向け、詳細設計を行う予定との説明。
財源の減り方とか人口の減り方、職員数の減り方だとか事業の減り方というのは、必ず誤差が出る。そうした目標を持ちながら、うまく財源と予算規模をすりつけていきたいとの答弁がありました。 給食事業収入に、予算は１０月からの減税関係のものが反映されているとの質疑には、幼稚園、保育園、こども園の無償化ということで進めているが、こども園の給食については、この無償化に伴うものは計上していない。
67ページの11需用費520万4,000円は電算関係の消耗品費や修繕料などで、12役務費654万3,000円は通信運搬費で、各施設とデータセンターを接続する専用回線等の使用料でございます。
次に、恵那市の常備消防の体制についてですが、人口が疎密な地域を広く抱え、また、先ほどの答弁のように、今後も増大する業務に備える必要のある当市でございます。その消防業務に対応する人員と装備について、その持てる能力が最大に発揮でき、より効率的な消防業務を考えていかなければいけないと思います。
今後も県、財団、関係機関などと連携した事業の展開によりまして、空宙博の魅力向上を図り、より多くの方々に御来館いただけるよう努めてまいります。 ４点目、航空検定の件でございます。
これだけ市の職員が79人も入り、そして、その理事にも５人市の職員が入っているということで、非常にこれはもう一体ではないかと思われるぐらい密接な関係だというふうに思います。特に、この５番目に関して、これだけ密接な関係はないぐらいだと思いますけれども、市の見解として、密接な関係であるというふうに私は思いますが、もう一度、再度、この市と土地開発公社の関係についてお伺いをいたします。
少子高齢化・人口減少が拡大している瑞浪市では、このまま対策をとらなければ、総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所、将来推計人口のデータによりますと、2045年には人口２万6,692人となり、年少人口の割合は9.5％、生産年齢人口の割合は48.3％、老年人口割合は42.3％、後期老年人口割合は26.9％を推測されています。
さて、昨年発覚しました厚生労働省など国家機関による障害者法定雇用率の水増し事案につきましては、当事者、関係者だけでなく、多くの国民に多大なる不信感をもたらしました。民間に対して模範となるべき公共機関が障がい者の数を水増ししたのですから、無理はありません。
これもひとえに、この大きな大会が大成功したのも、体育連盟を初め警察関係、学校関係者、会場ボランティアの皆さんの御協力のおかげです。 議会だより「議会のトビラ」の表紙は、可児市内小学生のスポーツチームを連載しております。１回目はサッカー少年団、そしてバスケットボール少年団、そして発行されたばかりの「議会のトビラ」は野球少年団、次回は帷子女子バレーチームが表紙を飾る予定でお願いをしております。
我が国は、2008年（平成20年）の１億2,808万人をピークに人口減少社会に突入し、これまで経験したことのない高齢化、少子化、人口減少、コミュニティーの希薄化等が急激に進む、いわゆるネクストステージを迎えております。これは、明治維新やさきの敗戦に匹敵するほどの大きな時代の転換とも言われています。
また、人口減少、少子高齢化といった人口問題の克服と地方創生の実現のため「瑞浪市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地域の魅力開発と移住・定住の促進に重点を置いて取り組んでまいりました。
そして、平成31年、平成の時代が終わろうとしている昨今の状況に目を向けますと、少子高齢化に加え、都市部への人口集中が進むなど、特に地方の人口減少の問題はこれまでに経験したことのない大きな課題が目の前にあります。
また関係各課の体制強化はとの質疑には、ＤＶに関する開示請求も個人情報に関してもない。犯罪やＤＶ被害に関することについては、しっかりと行っていけるように明文化しており、条例に出して周知するとの答弁がありました。 討論はなく、採決の結果、全会一致で議第９１号は可決すべきものと決しました。
（民生常任委員長 津田忠孝君登壇） ◆民生常任委員長（津田忠孝君） 今期定例会において、民生常任委員会に付託を受けました案件について、去る12月18日、委員全員と関係理事者の出席を得て、慎重に審査を行いました。その結果と経過について報告いたします。
各公民館には、資格の有無に関係なく、館長１人、総括主事１人、主事１人、必要に応じて主事を補佐する者を配置しているとの答弁がありました。 以上、議第69号を除く６議案については、討論はなく、それぞれ採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、本委員会に付託されました条例案件３件、その他の案件４件の審査結果報告といたします。 ○議長（熊澤清和君） ご苦労様でした。
平成３１年度予算については、市の総合計画の中期事業実施計画の初年度として、人口減少社会を背景とした若者の地元定着、移住促進に引き続き積極的に取り組むとともに、これまでに事業認可をいただきましたリニア関連の基盤整備を初めとする事業を着実に進めてまいります。 また、子育て、教育、医療、福祉、防災など、市民の皆様の生活に直接かかわります基本政策には、一つ一つ丁寧に取り組んでまいります。
めぐみ保育園大規模改造工事費について、当初予算１億3,000万円に対して、今回の補正額2,500万円の増加は、鋼材や人件費の値上がりによるとのことだが、当初予算より２割も上がる詳細な理由はとの質疑に対して、2,500万円増の理由は、鋼材や金属関係の価格が軒並み上昇している。鉄骨の値上がりは、オリンピック関係やさまざまな工事により品薄な状態が続いている。
◆副委員長（塚原甫君） １ページになりますけれども、この提案理由のところで、学校施設の整備を円滑に行うことを目的にというふうに書いてありますが、ただ整備を行うということだけではなくて、その内側にある意義みたいなもの、例えばこれは学校とコミュニティにやっぱりある程度関係性がありますけど、その辺で意義みたいなものをちょっと教えていただきたいと思います。
昨今、人口減少、高齢化社会の中で、関係人口と呼ばれる人材が地域のまちづくりの担い手になることが期待されております。移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもなく、地域と多様にかかわる人々を関係人口と呼び、新たなまちの活力をつくる第３の人口として注目されています。