可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
数値目標につきましては、今後策定するゼロカーボンシティ推進計画において設定をさせていただきます。以上でございます。
数値目標につきましては、今後策定するゼロカーボンシティ推進計画において設定をさせていただきます。以上でございます。
可児市水道整備基本計画は、５年をめどに改定を行うこととしており、現況を把握しながら優先順位の見直しを図っていきます。今年度がその改定の年度になっております。 施設の更新は耐用年数だけでなく、他の条件も加えながら、使用できるものは使用し、効率的な更新計画を立てることで更新率を向上させていきたいと考えております。以上です。
君 建設部長 林 宏 次 君 水道部長 溝 口 英 人 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 総合政策課長 水 野 修 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 管財検査課長 池 村 一 郎 君 文化スポーツ課長 水 野 正 貴 君 地域振興課長 間 渕 晃 君 環境課長 各 務 則 行 君 都市計画課長
さらに、大規模事業として、かねてより計画してきた都市計画道路可児駅前線や日特スパークテックＷＫＳパークも完成をいたしました。これまで集中して整備された公共施設やインフラについては、維持管理経費や大規模改修等の更新費用が財政を圧迫することが当然予想されますし、現にそれ相当の経費がかかっております。
11月16日から17日にかけては、全国市長会の都市税制調査委員会の委員長として、政策推進委員会及び財政委員会・都市税制調査委員会合同会議に出席するとともに、令和５年度都市税財源の充実確保について、与党の国会議員に対し、実行に向けた要請活動を行ってまいりました。 11月17日には、可児市運動公園整備の実現に向けて、地元選出の国会議員や関係省庁への要望活動を行ってまいりました。
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける中での市政運営となったが、国・県とも連携を図りながら、感染防止対策、地域経済の回復にしっかり取り組み、市政経営計画に基づく重点事業も適切に進められたと評価する。
2019年度実績で82万9,170トンもある温室効果ガス、可児市の温暖化対策実行計画の中では2018年度の値として温室効果ガスの総排出量は84.7万トンとしていますが、これを今から28年後に実質ゼロにするという、ある意味途方もない計画であります。
さて、この宣言に先立ちまして、本市では既に６月には地球温暖化対策実行計画の見直しを行って、第12版の改定計画を発表しております。これが計画です。大変枚数がありまして、六十何ページあるように思います。 さて、この中で今後の取組として可児市は、可児市版ＧＸ、グリーントランスフォーメーションアクションを行うとしております。
林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 市民課長 守 口 美 春 君 情報企画室長 古 山 友 生 君 産業振興課長 佐 橋 裕 朗 君 企業誘致課長 小 池 祐 功 君 環境課長 各 務 則 行 君 高齢福祉課長 河 地 直 樹 君 福祉支援課長 金 子 浩 君 都市整備課長
政策推進委員会並びに財政委員会・都市税制調査委員会合同会議には、都市税制調査委員会委員長という立場で出席し、全国市長会決議や地方分権改革などの主要課題に対する全国市長会の対応や、都市税財源の充実確保に関する重点提言について協議いたしました。
この条例改正によって、子ども・子育て支援事業計画は、前へより進みやすくなると考えるかとの質疑に対して、今回の改正では具体的には市の認可が必要となる小規模・家庭的保育事業所が対象になるので、当然市が管理運営に対して指導・監査等も行っていく必要がある。その辺りの強化や、必要に応じ実態に合わせていく中で、子ども・子育て支援事業計画にのっとった子供たちの育成につながっていくものと考えるとの答弁。
この計画の区域は可児市全域となっており、計画期間は令和元年度から令和８年度までの８年間でございます。上位計画であります第２次可児市都市計画マスタープランが平成28年度から令和８年度となるため、このマスタープランで示されます将来都市像の更新を踏まえました市民等の移動ニーズの変化に的確に対応するため、終期を合わせております。
福祉部長 加 納 克 彦 君 こども健康部長 伊左次 敏 宏 君 建設部長 林 宏 次 君 教育委員会事務局長 渡 辺 勝 彦 君 財政課長 荻 曽 英 勝 君 防災安全課長 水 野 伸 治 君 環境課長 各 務 則 行 君 子育て支援課長 大 杉 美 穂 君 健康増進課長 後 藤 文 岳 君 都市計画課長
長年の懸案となっていた都市計画道路広見宮前線の拡幅、本市において初めての本格的なトンネル工事となりました都市計画道路二野大森線の開通や、交通結節点となる都市計画道路可児駅前線の開通、平成11年から行ってきた可児駅東土地区画整理事業も、東西自由通路の完成とともに今年度事業完了の予定でございます。
地方税法の改正に伴い、可児市都市計画税条例の一部を改正する条例を地方自治法第179条第１項の規定により専決処分しましたので、同条第３項の規定により承認を求めるものでございます。
この森林環境譲与税を活用することによって、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区部、山村地域で生産された木材を利用することや山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民の森林・林業に対する理解の醸成や山村の振興などにつながることが期待されると、これは林野庁のホームページですが、書いてあります。
本市において、木曽川右岸流域下水道へ接続する公共下水道（可児市流域関連公共下水道）により処理する区域は、都市計画の用途指定区域を基本として定められており、その全体計画面積は3,243ヘクタールとなる事業であります。管理するストックが増加する中、大量のストックの適切な維持管理、老朽化した施設の適切な改築等が求められています。
全国市長会の都市税制調査委員会委員長として、１月25日に開催されました財政委員会・都市税制調査委員会合同会議に出席し、令和４年度の地方財政対策や地方税制改正について意見交換を行いました。
これに伴う事務量の増加が見込まれるが、その辺の対応と申請の予測件数はとの質疑に対して、今まで民間で行っていた維持保全計画とか居住環境への配慮とかの審査を可児市が行うことになり、手数料が増加する。見込み件数は、年間100件ぐらいと思っているとの答弁。 その他、種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正と認め全会一致で原案を可決すべきものと決定をいたしました。
する条例の制定について 議案第72号 可児市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 の制定について 議案第73号 可児市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第74号 可児市太陽光発電事業と地域との調和に関する条例の一部を改正す る条例の制定について 議案第75号 可児都市計画可児駅東土地区画整理事業施行条例