各務原市議会 2021-06-24 令和 ３年 ６月２４日新総合体育館建設調査特別委員会−06月24日-01号
初めに、第６回新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会の報告について、執行部の説明を求めます。 ◎参与［教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） 皆様方のお手元に右肩に資料２と書かれた資料と、あと１枚紙で資料３と書かれた紙が配付されていると思います。
初めに、第６回新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会の報告について、執行部の説明を求めます。 ◎参与［教育施設整備推進室長事務取扱］（牧田洋之君） 皆様方のお手元に右肩に資料２と書かれた資料と、あと１枚紙で資料３と書かれた紙が配付されていると思います。
嶋 一 生 君 〇傍聴議員（２名） ２ 番 水 野 岳 男 君 １２ 番 波多野 こうめ 君 〇説明のため出席した者の職氏名 副市長 磯 谷 均 君 企画総務部財政課長 南 谷 康 介 君 都市建設部長
１款市税、１項市民税、１目個人について３億6334万2000円、２目法人について１億2952万9000円、２項固定資産税について５億594万8000円、３項軽自動車税について3446万3000円、４項市たばこ税について9430万9000円、７項都市計画税について3299万9000円、合計で11億6059万円を増額しております。
16款国庫支出金、２項国庫補助金、９目教育費国庫補助金、４節特殊学校費補助金、補正額182万4000円は、新特別支援学校整備に伴う造成、外構、グラウンド設計費に係る国土交通省の社会資本整備総合交付金グリーンインフラ活用型都市構築支援事業の交付金です。 続いて、９ページ、10ページを御覧ください。
次に、固定資産税、都市計画税に関するものでございます。 附則第11条、附則第11条の３、附則第12条及び附則第12条の２の２関係は、土地の負担調整措置等の適用期限が３年延長され、さらに新型コロナウイルス感染症の負担軽減を図る目的で、令和３年度に限り、前年度の税額に据え置く措置が行われたため、規定の整備を行うものでございます。 次に、軽自動車税に関するものでございます。
３点目に、一般的には、基本計画を受注した業者は、その後、実施設計に応募することはできないと考えますが、実施設計のプロポーザルがあるのなら、応募の可否はどのようになるのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（川嶋一生君） 都市建設部長 中村俊夫君。
○副議長（黒田昌弘君） 都市建設部長 中村俊夫君。 （都市建設部長 中村俊夫君登壇） ◎都市建設部長（中村俊夫君） 私からは、池戸議員からの３点の質問についてお答えいたします。 １点目、グリーンインフラ活用型都市構築支援事業を活用して行う予定の事業、２点目、その事業の防災面における効果について、併せてお答えいたします。
そして、令和２年度にスタートした市の総合計画後期基本計画では、人と人や団体同士などのつながりづくりに力を入れる方針を掲げ、それらに基づく事業や取組を準備し、そしてスタートいたしました。 しかし、その矢先にコロナウイルスの影響で人との交流や地域の行事、団体活動は制限されることとなり、私たちが大切に育んできたつながりが突然断ち切られる場面もありました。
１点目は、固定資産税・都市計画税に関する改正です。 令和３年度に限り、負担調整措置等により、固定資産税額・都市計画税額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据え置く、特別な措置を講ずるものです。 ２点目は、軽自動車税に関する改正です。
市は、令和２年６月に新総合体育館建設基本構想・基本計画策定委員会を設置し、既に基本構想が策定されるなど、建設に向け着実に検討が進められております。令和３年度以降も、基本計画や基本設計の策定などが予定されております。 本委員会は、３月定例会において、防災機能を兼ね備えた新総合体育館の建設場所、事業手法、財政計画など、建設に係る諸事項を調査・検討するという目的で設置されました。
「新総合体育館建設事業費について、債務負担行為を合わせた約2500万円が基本計画策定の事業費か」との質疑に、「基本計画を策定するための業務委託費は約2300万円であり、差額は報酬報償費、旅費である」との答弁。 質疑を終結し、討論を許したところ、新総合体育館整備基本計画策定事業について、「建設費は約70億円。
11目男女が輝く都市づくり推進費133万6000円は、男女が輝く都市づくりセミナーや女性応援セミナーを実施するために要する経費でございます。 ◎次長兼企画政策課長（大矢貢君） 続きまして、12目情報化推進費７億8883万3000円は、情報通信技術を活用して行政事務の効率化と市民サービスの向上を図るための経費です。
次に、４項都市計画費、１目都市計画総務費１億9721万円でございます。このうち主なものといたしまして、都市計画調査費1331万7000円は、コンパクトなまちづくりを推進するための立地適正化計画の策定に係る委託費として、令和２年度から２か年の債務負担による費用でございます。また、新鵜沼駅西部土地区画整理事業に要する費用でございます。
都市交流推進事業費４万円は、友好都市である福井県敦賀市との打合せ経費でございます。 ◎次長兼総務課長（永井聡君） 予算説明書は134ページ、135ページ、そして主な事業は12ページをお願いいたします。
７項都市計画税15億3477万2000円につきましては、基本的に土地家屋の固定資産税と同様であり、対前年度比マイナス2.8％を見込んでおります。 続きまして、40、41ページを御覧ください。 ３款利子割交付金1400万円につきましては、利子取得に対し課税されるもので、県の交付見込みにより算出し、対前年度比マイナス36.4％を見込んでおります。 42、43ページを御覧ください。
服 部 隆 君 都市建設部参与（都市計画課長事務取扱） 澤 田 信 浩 君 水道部長 村 瀬 普 君 教育長 加 藤 壽 志 君 教育委員会事務局長 横 山 直 樹 君
◎都市建設部長（服部隆君） 今、もちろん基本計画ということで策定されておりますけれども、今後もミーティングを続けていくわけですし、必ずしも基本計画に定めたからそのとおりやるということではありませんので、市として、また現場も見ながら、これから実施設計にも入っていきますので、その中で極力残すということで進めてまいりたいと考えております。
１、陳情の提出について 各務原市前渡西町１丁目12番地、足立全規氏から、鵜沼羽場町二丁目地内に設置する特別支援学校を都市計画に定めること等に関する陳情の提出がありました。 内容はお手元に配付した陳情文書表のとおりであります。 以上で報告を終わります。 ─────────────────────────── ○議長（川嶋一生君） 以上で諸般の報告を終わります。
続いて、請願第４号を議題とし、代表紹介議員の補足説明の後、委員に質疑を許したところ、「今後、都市計画税が不足する年度の都市計画事業が計画的に実施可能かどうか不安に思われているような点があるが、どのように対応するのか」との理事者への質疑に、「仮に都市計画税を充当しても、なおその都市計画事業の財源が不足する場合は、過去の取扱い同様、一般財源を充当することで必要な都市計画事業はしっかり対応していく」との答弁
まず１点目は、令和元年度から令和２年度に繰り越された都市計画税が約３億7500万円となりました。令和２年度の各務原市の予算によれば、都市計画税が充当できる経費が税収を上回る見込みであるということで税収が不足すると。その繰り越された分をこの都市計画事業に充当すべきということでございます。