関市議会 2021-09-13 09月13日－15号
その後、22時15分、両地域の避難指示解除、避難所閉鎖、翌14日17時33分、高齢者等避難が洞戸地域全域、寺尾地域に、17時35分、富野中学校を避難所とする７自治会に、17時41分、下有知中学校を避難所とする３自治会、瀬尻小学校を避難所とする８自治会、小金田中学校を避難所とする24自治会に同じく高齢者等避難が出されました。
その後、22時15分、両地域の避難指示解除、避難所閉鎖、翌14日17時33分、高齢者等避難が洞戸地域全域、寺尾地域に、17時35分、富野中学校を避難所とする７自治会に、17時41分、下有知中学校を避難所とする３自治会、瀬尻小学校を避難所とする８自治会、小金田中学校を避難所とする24自治会に同じく高齢者等避難が出されました。
次に、農業者や地権者にとってどのようなメリットがあるのかについてお答えいたします。 土地改良事業につきましては、基本的に県営事業か市営事業で実施されます。県営事業であれば、国の指針に基づいて土地改良法の手続により進められますので、分担金の割合も含め、この条例改正により、農業者や地権者に直接影響することはございません。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
ただ、定住人口を増やす取組であれば関係人口や移住者の増加数、またプロモーション映像の視聴者数ですとか、かにチャンネルの登録者数とか、具体的に目に見える数値を目標とすることもできるかと思います。
令和３年５月に国の避難情報に関するガイドラインが改定されましたことを受け、市の避難情報の判断・伝達マニュアルも改訂し、避難情報につきましては同マニュアルに基づき発令をしております。 警戒レベル３、高齢者等避難は、避難に時間を要する高齢者等がこの時点で避難を開始する段階として発令をします。高齢者等以外の方も必要に応じ避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難を始めたりする段階でございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田浩司君） これにて委員長報告を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（石田浩司君） これより討論を行います。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石田浩司君） これをもって討論を終結いたします。
これに先立ち、１４日午前８時に市災害対策本部を設置いたしまして、高齢者等避難や避難指示を順次発令したほか、帰宅困難者への対応、被災状況の調査、応急復旧対応などを行ったところであります。 幸い人的被害はございませんでしたが、主な被害につきましては、配付報告書に記載のとおりでございます。 被災箇所につきましては、早期の復旧に取り組んでまいります。
また、中学生の保護者という立場であることからも、教育委員会委員として適任であると考え、任命したいと存じます。
不法投棄への対応は、現地確認をして行為者の特定につながるものが確認できれば、警察を通じて行為者を調査し、行為者が判明した場合は撤去の指導をしています。しかし、行為者が特定されたのは過去３年間で10件でした。 行為者が不明の場合ですが、議員がおっしゃったとおり、不法投棄場所の土地所有者が処理責任を負うことになります。
不法投棄への対応は、現地確認をして行為者の特定につながるものが確認できれば、警察を通じて行為者を調査し、行為者が判明した場合は撤去の指導をしています。しかし、行為者が特定されたのは過去３年間で10件でした。 行為者が不明の場合ですが、議員がおっしゃったとおり、不法投棄場所の土地所有者が処理責任を負うことになります。
（挙手する者なし） ○委員長（瀬川利生君） これをもって質疑を終結いたします。 これより討論を許します。 討論はありませんか。 （挙手する者なし） ○委員長（瀬川利生君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 おはかりいたします。専第６号を原案のとおり承認すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長（瀬川利生君） 挙手全員であります。
これは、その所有者がどう考えても支払う能力がない。その家族も全くその所有者、親を面倒を見る、こういう気配がない。こうなったときに、個人が持っているものを税金をかけて壊す。だけれど、その所有者に対してはお金を下さい。今のところ、おおむね 300万円ほどかかる予定です。 それは、公共の福祉を優先せざるを得ないというようなことです。
昨年の今頃、感染症流行下における避難対応について、避難所だけが避難所ではありませんよというチラシが出ました。御自宅を避難所にするというチラシだったんですが、とはいえ、避難しないといけないときは避難をするわけです。 生理の貧困から少しずれますが、質問のアです。子どもや女性、高齢者目線の避難所の工夫について、どのような工夫がされているのかをお尋ねいたします。
２つ目の質問、重度障がい児者に災害時等非常用電源装置購入費用の助成を。 平成30年７月、令和２年７月に襲った豪雨は記憶に新しいところであります。４月には災害対策基本法が改正をされ、市長が発令をする避難勧告を廃止、避難指示に一本化をされました。激甚化、頻発化している自然災害に備え、命を守る自助への支援と共助による要支援者への配慮がとても重要であります。
また、具体的には、例えば今全体にコロナの患者というか、陽性者が減っている状態にあるんですが、小・中学校においては、決してそういう状況にはありません。実際にコロナの感染者が出た場合には、濃厚接触者が指定されます。これは、濃厚接触者は岐阜保健所が指定をしてきます。濃厚接触者が指定されると同時に、さらに接触者が指定をされます。
主な訓練項目としましては、地区会場訓練として行われます新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練です。同訓練では、羽島市防災コーディネーターが講師となり、避難世帯ごとに前後左右２メートルを空けることなど、新型コロナウイルス対応の避難所設定について、参加者に向けて説明を行います。
政府が表明した65歳以上の高齢者へのワクチン接種を７月末までに完了する計画に関しては、集団接種の１日当たりの接種人数を大幅に見直し、７月末には希望される高齢者への接種が完了する見込みとなりました。これを受け、６月中旬からは65歳未満の優先接種対象者への接種を実施し、７月初旬からは一般対象者への接種に移行いたします。
また、かかみがはら高齢者総合プランや各務原市障がい者スマイルプランでは、高齢者や障がい者の目線に合わせた公共施設のバリアフリー化を推進し、誰もが利用しやすい環境整備に努めていくこととしています。 一方、国においては、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が改正され、本年４月１日から全面施行されました。
今月６月８日における岐阜県の感染者数は8,976人、死者は171人、羽島市は感染者数250人、死者は４人となっておりました。国内での同日までの感染者の確認数は76万6,316人、死者は１万3,772人に上ります。 一昨年の新型コロナウイルス感染症発生以来、新規感染者数は、緊急事態などの宣言が出されると一時的に感染者は減りますけれども、解除されると再び感染者が増えるという繰り返しを続けています。
岐阜県では、６月４日に改定された第４波非常事態宣言対策では、高齢者接種以降の接種、基礎疾患を有する者等、一般接種に向けての準備を加速させるようポイントが示されております。そのポイントというのは、国の優先接種対象である基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の者を確実に接種すること。それに加え、教員、保育士など公衆衛生の観点から、職種の類型としての優先順位の検討をすること。
災害の発生が心配される場合に、一番心配するのが、自力で避難が困難な避難行動要支援者であります。 高齢者や障がい者の方は、避難行動要支援名簿に登録をしていただいた後に、災害時に誰が支援して、どこの避難所へ避難をさせるのかを決めておくことであります。個々の個別計画の策定が求められており、今般の災害対策基本法の改正では、策定が市町村の努力義務になったところであります。