2767件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

多治見市議会 2022-03-15 03月15日-03号

この装置を利用できるのは、1つ目、65歳以上の在宅で独り暮らし高齢で必要があると認められた方、2つ目、身体障がいで障がいの程度が1級から3級までの独り暮らしの方、3つ目寝たきり高齢を抱えるおおむね65歳以上の高齢のみの世帯または独り暮らしに準ずる方と定められています。 では、多治見市の現状はどのようになっているのでしょうか。 

高山市議会 2022-03-09 03月09日-02号

76%が域外からの移住ということであります。長年、減少傾向にあった町の人口が僅かながら増えた月もあるそうです。 また、福山市の常石小学校が2021年度の新低学年受入れに当たって2020年10月に行った説明会には、延べ202名の方が参加されたそうです。市内全域の在住対象でしたが移住も受け入れており、東京都や埼玉県などから参加した保護もいたそうです。

多治見市議会 2021-12-13 12月13日-03号

議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、避難行動支援避難支援強化について質問をさせていただきます。 災害時の迅速な避難支援を強化するための改正災害対策基本法令和3年5月20日に施行されました。災害時に支援が必要な高齢や障がい避難行動支援ごとの個別避難計画は、避難先や経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが目的であります。 

関市議会 2021-12-10 12月10日-21号

一方、武芸小学校につきましては、現在、児童保護等に対し説明会を行ったり、意見をお聞きしているところでございますが、保護方々をはじめ自治会学校運営協議会委員方々から御理解をいただいております。その中で、保護の方からは、学校再編に際しての心配などについて対応してほしいという意見もいただいており、意見交換を行いながら進めている状況でございます。  

関市議会 2021-12-09 12月09日-20号

引き続き体制整備が必要ですが、ここでは特に大規模災害で多数の被災避難をしなければならない場合の避難所の確保について質問します。  コロナ禍では、人と人との社会的距離を広く取ろうと呼びかけられています。いわゆるソーシャルディスタンス、これを考慮いたしますと、避難所に入ることのできる被災の人数を制限する必要が生じます。避難所不足発生すると思われます。関市の想定はどうなっているでしょうか。  

高山市議会 2021-12-08 12月08日-02号

地方自治法施行令167条の2、第1項第3号、障害の日常及び社会生活を総合的に支援するための法律により、障がい地域社会における作業活動の場として、総務省令で定めるところにより、普通地方公共団体の長の認定を受けた、障がい施設等において製作された物品を、当該障がい支援施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、また、高齢等の雇用安定等に関する法律に規定するシルバー人材センター

可児市議会 2021-12-03 令和3年第6回定例会(第3日) 本文 開催日:2021-12-03

障がい福祉重度の枠に追加して、追加というのは重度枠で、先ほどの障がいの70デシベル以上の重度の障がいには補装具給付制度がございます。それ以外の対象にも追加して、助成をする方策を検討してほしい。高齢中等度の難聴への福祉助成を実施するよう検討してほしいと思います。自治体での独自助成を検討するように要請をするということであります。  

可児市議会 2021-12-02 令和3年第6回定例会(第2日) 本文 開催日:2021-12-02

民間保険会社調査で、全国の小学校から高校生の自転車に乗る子供を持つ保護1,000人を対象子供自転車利用に関する調査によりますと、自転車に乗った他人の子供事故に遭った、または事故に遭いそうになった経験がある保護が半数となる中、自分の子供事故の加害・被害になったときの対応方法は、「決めていない」「考えたことがない」との回答が7割を超えました。  

可児市議会 2021-09-28 令和3年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2021-09-28

令和3年6月時点で国内の完全失業は206万人を超えています。実質賃金令和1年、それと比べますとマイナス0.9%、令和2年ではマイナス1.2%とマイナスが増えています。直近の令和3年から4-6月の間、雇用の報酬ではマイナス1.4%、雇われている労働にしてみれば減収であります。今後とも勤労生活破壊が大変懸念されているところであります。困窮生活保護受給世帯も増やすこととなりました。

瑞浪市議会 2021-09-27 令和 3年第3回定例会(第3号 9月27日)

全部やるわけにはいきませんので、今回は国民健康保険、そして、後期高齢医療、この中に保健事業というのがありまして、これは、行政だけがやる問題やなしに、被保険もそのように努力をしてこの事業を達成するべきであります。  この事業保健事業が、国民健康保険のほうも低い。本市の受診率が低いわけです。それから、後期高齢医療のほうも受診が非常に低い、成績が上がっていないということであります。  

多治見市議会 2021-09-21 09月21日-03号

ですので、本当にこういうことがあったときには、絶対に必要になるということをもう一度、特に介護が必要な方とか、特に高齢、障がいのある方に関しましては、万が一のときのために、そういうものは必ず用意していただけるようにということを広く伝えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 あと一つ、8月13日に避難指示が出されたと思います。

関市議会 2021-09-14 09月14日-16号

これまで避難勧告や避難指示避難準備、高齢避難開始といった警戒レベルによる避難情報が出されておりました。  国の内閣防災担当からは何度もガイドライン改定がなされてきました。昨日の話題にもなりましたが、本年5月にも避難情報に関するガイドライン改定がなされました。  内閣府のホームページには、134ページにも及ぶガイドラインが示されております。