恵那市議会 2001-03-02 平成13年第1回定例会(第1号 3月 2日)
また、高齢者、障害者など、すべての人にやさしいまちづくりとして、バリアフリー化を推進し、歩道の確保、段差の解消、障害者便所の設置など、その整備に努めてまいります。 次に、社会福祉の増進であります。
また、高齢者、障害者など、すべての人にやさしいまちづくりとして、バリアフリー化を推進し、歩道の確保、段差の解消、障害者便所の設置など、その整備に努めてまいります。 次に、社会福祉の増進であります。
知的障害者福祉費3億1,201万4,000円、2,866万4,000円の増は、委託料の知的障害者援護施設措置委託料で、入所者の増と措置医療費委託料の増等が主な増でございます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(近藤良三君) 質疑なしと認めます。 本案に対する討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(近藤良三君) ご異議なしと認め、さよう決しました。 これより議第90号・中津川市職員退職年金等支給条例等の一部を改正する条例の一部改正についてを採決いたします。
また反対に、避難に当たって心配や不安なこととして、「自分の体が不調なので、災害の発生したときに対応できるかどうか心配である」、また「高齢者や病気の家族がいるから、連れ出しに心配」、また「避難場所までの道のりが遠い」、独居老人、あるいは特に昼間家族のいない独居老人の連れ出しが心配である。また、正しい情報の伝達と介護の必要な家族がいる家庭に対する救助の課題が浮き彫りになりました。
1時8分には、防災無線により池田、前畑町地区への自主避難指示の放送を行い、消防職員による現地での避難指示、誘導も引き続き行うことにより、地元の方々の安全確保のために対応を行ってきてございます。1時55分には避難勧告を出し、現地にてそのときまでに避難されていない方々の救助等、できる限り精いっぱいの対応をさせていただいております。
〔私語する者あり〕 大事な財産を 〔私語する者あり〕 はい。 〔私語する者あり〕 はっきりしないということですので、委員長、しっかりひとつ答弁を願いたい。 以上。
第2条の改正は、福祉医療費の助成対象者のうち、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法に基づきます66歳以上69歳未満の受給者は該当者がないということで、助成の対象から除くものでございまして、これに関連いたしまして、受給資格者について定めております第3条と、受給者証の交付について規定しております第6条中の引用部分の改正と、対象外となった規定の部分を削ろうとするものでございます。
少し出ましたけれども、例えば地域の高齢者の方に空き教室をお貸しするとか、あるいはいつでもいいから保護者の人、地域の人、学校へ来て、子供を見てくださいよとか、いろいろあると思います。あるいはこれはよく問題になります。学校で事件が起こった、トラブルがあったときに、保護者、あるいは地域の方に一切説明がない。
次に、居宅介護サービス事業者に関するガイドブックを作成して、介護メニューの周知徹底を図ることについてでございますが、御案内のように、介護保険は利用者と事業者の契約に基づいてサービスを利用する制度でございます。したがいまして、サービスを御利用になる場合には、事業者を選択していただく必要がございます。
今回の問題で一番問われていることは、すべての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという、公務員法第15条の実践にあるのではないかと思うわけであります。公金横領という、まさに一部の奉仕者どころか、文字どおり私物化したというところにその本質があります。
次に、中小企業金融助成費でございますが、市小口融資利用者の支払い利息の軽減を図るため、利子補給制度を設けて補助いたしております。平成十一年度におきましては、百六十七社に一千九百三十三万三千円の利子補給をいたしました。平成十一年度からは貸付利率一・七%の利息のうち、二分の一を利子補給することといたしまして、利用者の負担軽減を図り、中小企業者の育成と経営安定に努めてまいりました。
次に、老人保健医療費拠出金の数字的根拠となるものは何かということでございますが、老人保健拠出金は、全保険者が同じ割合の老人が加入していると仮定して計算する加入者案分方式を原則といたしておりまして、各保険者の老人医療費分を全保険者の平均老人加入率であった場合に置きかえて算出し、そこから本人負担分と公費負担分を除いたものが、各保険者の拠出金額となるものであります。
〔私語する者多し〕 岐阜市第4次総合計画基本構想は、平成22年を目標年次とし、 〔私語する者あり〕 「美しく豊かな生活都市 ぎふ」を将来都市像に掲げ、平成8年3月に策定いたしました。
ことし10月より65歳以上の第1号被保険者の保険料の半額徴収が始まりました。年金生活の方の多い第1号被保険者ですが、所得の少ない高齢者からの窮状を訴える声が高まっています。また、先日の中日新聞で、高齢者が要介護状態になる割合は低所得者になるほど高いことが日本福祉大学の研究チームの調査でわかったという報道がなされていました。
これにはどの程度の雨が降ればどの地域が浸水するか、避難所はどこにあるかなどを示す洪水ハザードマップの作成は必要不可欠であります。災害対策の拠点となる自治体の庁舎や住民の避難所、避難者支援の食糧など、資材の集積場所が十分に災害時に機能を発揮できるかどうか再点検する必要があります。 そこで、土木部長にお尋ねいたします。
11月1日に高山市市民文化会館におきまして、市政施行64周年記念式典を挙行し、自治功労者として1名、一般功労者として19名をそれぞれ表彰いたしました。 高山市職員採用試験の結果について申し上げます。
そのほか、一委員から、障害者や高齢者に一層優しいバス事業への取り組みが指摘された後、バスの乗車料に消費税が転嫁されており、本件は認定できないと討論されたのであります。 その後、本件を採決に付したところ、賛成者多数をもって認定すべきものと決しました。
今回被災された市民の皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、本市職員や消防団の皆様には、速やかなる避難所の設置と対応、廃棄物の搬送、消毒、被災者への見舞い、そして、夜を徹しての警戒、被災者の救出、災害復旧と迅速かつ適切なる処置を賜り、まことにありがとうございました。
大災害時には、消防職員や消防団員だけではとても対応し切れないと言われておりますけれども、私たちの地域の危険箇所はどこなのか、いざというときの避難場所はどこなのか、ひとり暮らしの高齢者や障害者はだれがどう誘導するかなどと、日頃から地域で話し合い活動を積み重ねながら、自主防災組織を強化することが大切であると思います。そこで、当市における自主防災組織の現状と今後の課題についてお聞きをいたします。
福祉医療受給者であるからといって、国保の加入者である以上、保険料の納付義務がなくなるというものではございませんので、長期未納者に対し当初から保険証を交付するということはできないと思っております。しかし、長期未納の福祉医療受給者につきましては、現在は特別な配慮として、解除申請を出していただき被保険者証を交付している現状でございます。