可児市議会 2022-12-07 令和4年第7回定例会(第3日) 本文 開催日:2022-12-07
今回は、大規模災害時の避難所運営について、一括答弁方式でお尋ねいたします。 質問の要旨。 大規模災害時の避難所運営と維持管理は、誰がどのような手順で実施するのか。 要配慮者に優しく、男女共同参画の視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。 今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。 詳細。
今回は、大規模災害時の避難所運営について、一括答弁方式でお尋ねいたします。 質問の要旨。 大規模災害時の避難所運営と維持管理は、誰がどのような手順で実施するのか。 要配慮者に優しく、男女共同参画の視点に基づいた避難所づくりに対する事前準備はできているのか。 今回は大規模地震を想定して質問をつくりましたので、この点を御留意いただきたいと思います。 詳細。
民法では、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、原則として契約を取り消すことができるとされております。未成年者取消し権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしてきました。成年年齢を18歳に引き下げた場合には、18歳・19歳の方は未成年者取消し権を行使することができなくなるため、悪徳商法などによる消費者被害の拡大が懸念されております。
障がい福祉の重度の枠に追加して、追加というのは重度枠で、先ほどの障がいの70デシベル以上の重度の障がい者には補装具の給付制度がございます。それ以外の対象者にも追加して、助成をする方策を検討してほしい。高齢者の中等度の難聴者への福祉助成を実施するよう検討してほしいと思います。自治体での独自助成を検討するように要請をするということであります。
民間保険会社の調査で、全国の小学校から高校生の自転車に乗る子供を持つ保護者1,000人を対象に子供の自転車利用に関する調査によりますと、自転車に乗った他人の子供と事故に遭った、または事故に遭いそうになった経験がある保護者が半数となる中、自分の子供が事故の加害者・被害者になったときの対応方法は、「決めていない」「考えたことがない」との回答が7割を超えました。
令和3年6月時点で国内の完全失業者は206万人を超えています。実質賃金は令和1年、それと比べますとマイナス0.9%、令和2年ではマイナス1.2%とマイナスが増えています。直近の令和3年から4-6月の間、雇用者の報酬ではマイナス1.4%、雇われている労働者にしてみれば減収であります。今後とも勤労者の生活破壊が大変懸念されているところであります。困窮者は生活保護受給世帯も増やすこととなりました。
ただ、定住人口を増やす取組であれば関係人口や移住者の増加数、またプロモーション映像の視聴者数ですとか、かにチャンネルの登録者数とか、具体的に目に見える数値を目標とすることもできるかと思います。
令和3年5月に国の避難情報に関するガイドラインが改定されましたことを受け、市の避難情報の判断・伝達マニュアルも改訂し、避難情報につきましては同マニュアルに基づき発令をしております。 警戒レベル3、高齢者等避難は、避難に時間を要する高齢者等がこの時点で避難を開始する段階として発令をします。高齢者等以外の方も必要に応じ避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難を始めたりする段階でございます。
本日は、コロナ禍の避難所運営について質問をさせていただきます。 災害対策基本法の一部改正に伴う5段階の大雨警戒レベルの変更があり、5月20日に新しくなりました。市町村が住民に出す避難情報について、警戒レベル4の避難勧告がなくなり、避難指示に一本化されました。このほか警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始は、高齢者等避難に、そして警戒レベル5の災害発生情報は、緊急安全確保にそれぞれ変わりました。
次に、議案第4号 令和3年度可児市後期高齢者医療特別会計予算について、討論に付したところ、低所得者への保険料の軽減措置の特例が廃止になり、令和3年度から均等割保険料の軽減割合が本則どおりになる。また、後期高齢者の窓口負担が、健康保険法等改正案では令和4年度後半に2割負担の実施が見込まれる。岐阜県では2割負担の対象者が5万9,000人で、全体の18.8%になる。
第8期介護保険計画は、令和3年度から令和5年度を対象としており、市の高齢者が増加している状況や、計画期間の令和4年においては前期高齢者よりも後期高齢者の人数が上回り、認定率が上昇する見込みであること。
1問目、更生を目指している保護観察対象者などが社会復帰を目指す中で直面する問題で住居と収入があります。収入の面では、保護観察対象者を雇い入れる協力事業者はここ数年多くの事業所が登録していただいておりますが、現在の経済状況ではなかなか難しくなっています。
災害時避難行動要支援者名簿に基づく災害時の災害弱者への対応では、自治会に積極的に協力を仰ぐなど、地域の力をお借りして行っている分野もございます。 行政の力には限界があり、市民や地域で応援できることをやっていただくことで行政側では他の分野に行政サービスを広げることができ、地域側ではこうした取組がある地域の住民がよりよいサービスを享受できるというメリットがございます。
次に、認定第3号 令和元年度可児市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、2019年度より後期高齢者医療保険料の均等割を軽減する特例措置のうち、9割軽減が8割軽減に引き下げられ、1,849人の後期高齢者医療保険料が増加している。2020年度からは8割軽減の人も7割軽減に引き下げられ、ますます保険料負担が重くなる。
県は、平成元年以前に建設された一定規模の建築物の所有者、管理者に対するアンケート調査を行い、吹きつけアスベストが使用された建築物の把握を平成17年度から行っております。
初めに、議長立候補者の所信表明演説を行います。 立候補者の発言は1人10分以内とします。また、その所信表明に対する質疑は、1人につき1回答弁時間を含め5分以内とします。 なお、立候補者から所信表明の発言要旨の配付の申出がありましたので、お手元に配付しました。 これより議長立候補者の発言を許します。
また、併せて民間施設を避難所として活用できるように検討していきたいというふうに考えております。 3点目は、避難所における避難者や運営スタッフの健康保持であります。避難された方や避難所運営スタッフは、頻繁な手洗いやせきエチケットに努めるとともに、十分な換気や消毒による衛生環境を整えていきたいというふうに考えております。 4点目は、避難所における専用スペースの確保であります。
第1条中第37条新第5項は、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合、あらかじめ通知した上で、その使用者を所有者とみなして固定資産税を課することができることを規定する。 第1条中第71条新第2項は、卸売販売業者等が製造たばこについて特定の売渡しをする場合の市たばこ税の課税免除の適用について、必要な手続を規定する。
しかし、目的は公共交通利用促進で、高齢運転者への安全対策の位置づけではありません。高齢運転者の車の操作の間違いなどから事故の懸念もあります。 可児市の高齢運転者への安全対策はどのようなものがありますか。また、高齢運転者の操作間違いなどの防止へ力を入れるのか、または公共交通へ誘導していくのかなど、今後の方向性はどうでしょうか。