羽島市議会 2021-06-17 06月17日－04号
主な訓練項目としましては、地区会場訓練として行われます新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練です。同訓練では、羽島市防災コーディネーターが講師となり、避難世帯ごとに前後左右２メートルを空けることなど、新型コロナウイルス対応の避難所設定について、参加者に向けて説明を行います。
主な訓練項目としましては、地区会場訓練として行われます新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた避難所開設訓練です。同訓練では、羽島市防災コーディネーターが講師となり、避難世帯ごとに前後左右２メートルを空けることなど、新型コロナウイルス対応の避難所設定について、参加者に向けて説明を行います。
今月６月８日における岐阜県の感染者数は8,976人、死者は171人、羽島市は感染者数250人、死者は４人となっておりました。国内での同日までの感染者の確認数は76万6,316人、死者は１万3,772人に上ります。 一昨年の新型コロナウイルス感染症発生以来、新規感染者数は、緊急事態などの宣言が出されると一時的に感染者は減りますけれども、解除されると再び感染者が増えるという繰り返しを続けています。
岐阜県では、６月４日に改定された第４波非常事態宣言対策では、高齢者接種以降の接種、基礎疾患を有する者等、一般接種に向けての準備を加速させるようポイントが示されております。そのポイントというのは、国の優先接種対象である基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者、60歳から64歳の者を確実に接種すること。それに加え、教員、保育士など公衆衛生の観点から、職種の類型としての優先順位の検討をすること。
この10年間を振り返りますと、全国的な問題として、東日本大震災では長期間に及ぶ避難所生活でのトラブル、被災地からの避難者に対する差別があり、それに加えコロナ禍においても感染者に対する差別は日本のどこかでいまだ続いております。 コロナ差別、偏見を生むのはウイルスではなく人間であります。
施設・通所・居住系サービスの事業者による避難訓練の実施に当たっては、今後各事業者と県をはじめ危機管理課、市民協働課などの関係部署並びに自治会や災害ボランティアなどと連携できるように、福祉課が中心となってその調整を図ってまいります。 以上です。 ○議長（山田紘治君） 13番 藤川貴雄君。 ◆１３番（藤川貴雄君） それでは、２回目の質問に移ります。
生涯学習、社会教育の対象には、青少年、保護者、一般社会人、高齢者などの様々な分野があるわけですが、この生涯学習、社会教育は、現状では、教育委員会、つまりは大きな枠組みの中では、学校の先生、教員の指導の下で実施されていると、そういう状況です。つまり、学校と同じような価値観、指導理念といいますか、指導意識といいますか、そういうものの中で実施をされているということです。
我が国においては、出生率の低下により総人口が減少していく中で、高齢者人口の割合が上昇していくことが予測されています。羽島市においても、2018年の高齢化率は26％を超える状況となっており、2040年には約３人に１人が高齢者になると推計されています。
〔「訂正してください」と呼ぶ者あり〕 ◎副市長（成原嘉彦君） 組合は、羽島市などの普通地方公共団体同様、議会を有し、組合を組織する各市町の議会代表及び職員を議員としており、羽島市からは、議長及び私、副市長が組合議員に充てられています。また、執行機関として管理者、副管理者、会計管理者及び職員を置いており、管理者には岐阜市長、副管理者には羽島市長、岐南町長、笠松町長及び岐阜市副市長が就いています。
また、執行機関として管理者、副管理者、会計管理者及び職員を置いておりまして、管理者には岐阜市長、副管理者には羽島市長、岐南町長、笠松町長及び岐阜市副市長が就いております。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは避難所運営についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策を行った避難所開設訓練につきましては、北部地区だけではなく、市内全地区において行う必要があります。また、避難所の開設作業につきましては、避難所に派遣する職員、避難所となる学校の施設管理者、自主防災組織及び防災研究会を中心に行うこととなります。
次に、同項４目障害者自立支援費につきましては201万円を増額したもので、特別支援学校等の臨時休業に伴う放課後等デイサービスの報酬差額と、利用者負担の増加に対する支援経費でございます。 次に、同款２項２目児童福祉対策費につきましては100万円を増額したもので、ファミリー・サポート・センター事業委託事業者及び病児・病後児保育事業委託事業者に対するマスク、消毒液等の購入支援経費でございます。
続きまして、標題２つ目、羽島市障害者総合支援協議会についてご質問いたします。 現在、市には、地域における障がい者を支援するに際し、関係団体・機関が課題の認識を共有し、相互の連携を強化することを目的として、羽島市障害者総合支援協議会があり、多くの専門家、福祉事業者の方にご参加いただき、様々な課題に対して協議されていることと存じます。
家庭の防災避難袋にもマスクを少しでも多く入れておこうというふうに私も努力しています。 さて、災害時においては、高齢者や傷病者あるいは障がいのある方々もいらっしゃいます。いわゆる自力避難が困難な要支援者の皆さんも避難をされてきます。災害弱者の方というふうに申し上げてよろしいのでしょうか。こうした要支援者の方々を避難所に迎える対応、対策をどういうふうに備えられているのか質問させてください。
続きまして、分散避難の啓発について、質問いたします。 内閣府などは、４月、自治体に対し、感染症下の災害では、避難者の密集を避ける観点から、従来よりも多くの避難所を設置する必要があるとの通知を出しています。ご承知のとおり、避難所には限りがあります。
議第48号 羽島市農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることの同意については、市内の認定農業者の数が農業委員会委員の定数に８を乗じて得た数を下回るため、農業委員会委員の過半数を認定農業者等又はこれらに準ずる者とすることについて、議会のご同意を求めるものでございます。 次に、６ページをお願いします。
昨日も、柴田議員からもお話がございましたように、タウンミーティングでの参加者につきましては、７割近い、いわゆる値上げやむなしというご意見を賜りましたが、最近のランダムにお願いをいたしましたアンケートの結果では、反対者の方が賛成者の方を上回ってくるという、従前のアンケート調査と異なる結果も出たところでございます。
次に、高齢者福祉の中で、高齢者支援の取組について触れられております。その内容についてお伺いをいたします。 ○議長（星野明君） 健幸福祉部長 石黒恒雄君。 ◎健幸福祉部長（石黒恒雄君） 戦略２の重点事業といたしまして、「地域包括ケアシステムの深化・推進」と「高齢者の健康づくり事業」を掲載しております。
議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、標題１、高齢者福祉施策について、標題２、ごみの処理についての２項目を質問させていただきます。 標題１、高齢者福祉施策について。 第８期羽島市高齢者計画の策定スケジュールについてお伺いいたします。
そのような中、災害時において支援を必要とする要支援者が円滑に、そして迅速に避難するための支援体制を整えておく必要があります。個人情報保護の関係もあり、いろいろ難しいとは思いますが、要支援者の登録状況と課題をお尋ねいたします。 続きまして、標題３項目めの所有者不明・管理不能の空き家・空き地について質問いたします。
台風などの災害が迫っているとき、まだ被害に遭っていないのに、自宅を出て避難するという決断に、大きな覚悟が必要です。こうした人々の心の動きにまで目配りした対策が求められます。 200人を超える死者・行方不明者を出した西日本豪雨では、気象の変化や避難の必要性に関するさまざまな情報が、自治体などから発信されていましたが、それが必ずしも避難行動につながらず、甚大な被害をもたらしました。