中津川市議会 2021-03-09 03月09日－03号
◆２１番（鷹見信義君） 復興庁が今年の１月１３日時点でまとめた全国の避難者数は４万２,０００人近くに上り、中部６県では２,２８８人が依然として自宅から離れた生活を余儀なくされています。岐阜県には、岩手県２人、宮城県４０人、福島県１１４人で、中津川市に避難されている方は何人見えるかお伺いをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◆２１番（鷹見信義君） 復興庁が今年の１月１３日時点でまとめた全国の避難者数は４万２,０００人近くに上り、中部６県では２,２８８人が依然として自宅から離れた生活を余儀なくされています。岐阜県には、岩手県２人、宮城県４０人、福島県１１４人で、中津川市に避難されている方は何人見えるかお伺いをいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 理事・木村研一君。
◎市民福祉部長（坪井透君） 現在、岐阜県から示されたスケジュールに基づき、６５歳以上の高齢者について、４月初旬からクーポン券を発送の予定です。なお、６５歳以上の方の中でも、ワクチン供給量の関係から、優先して高齢者施設入所者から発送をいたします。また、予約期間については、４月初旬以降を想定しておりますが、ワクチンの供給量により期間の変動も考えられます。
中津川市内のサービス付高齢者向け住宅でも新型コロナ感染者が出た模様であります。高齢者施設での「面の検査」が必要に思います。 岐阜県では１２月４日、高齢者福祉施設で新たに２つのクラスターが発生した。高齢者の感染が目立っております。各高齢者施設のクラスターでは、美濃加茂市が２５人、大垣市で９人、可児市で７人のようです。
具体的には、商工団体、金融機関との対策会議や事業者アンケート、事業者からの聞き取りの結果を基にお答えさせていただきます。 まず、雇用面では非正規社員の雇い止めや休業手当受給に関する相談などの情報を把握しております。また、市内製造業にあっては、製造する製品や納入の企業によって業績に偏りが生じていると聞いております。
指定について第１４ 議第１２１号 指定管理者の指定について第１５ 議第１２２号 指定管理者の指定について第１６ 議第１２３号 指定管理者の指定について第１７ 議第１２４号 指定管理者の指定について第１８ 議第１２５号 指定管理者の指定について第１９ 議第１２６号 指定管理者の指定について第２０ 議第１２７号 指定管理者の指定について第２１ 議第１２８号 指定管理者の指定について第２２ 議第１２９号
介護保険事業の令和元年度中津川市介護保険事業決算における報告によりますと、介護老人福祉施設の入居希望待機者が５２６名、１年以内の希望者が３２１名と施設介護サービス事業が大きく遅れていると思います。介護サービス給付事業では、自助・共助に重点が置かれており、公助が軽く見られて同意できません。
◎総務部長（渡邉卓 君） 令和２年８月末現在で、市民安全情報メールの全登録者数は３万３,２４８人でございます。避難情報など、緊急の防災情報は全登録者に配信されることになっております。以上です。 ○議長（岡崎隆彦君） ２１番・鷹見信義君。 ◆２１番（鷹見信義君） 老人向けの情報伝達はどのようにされているかお伺いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
６月末に配付されたコロナ禍を踏まえた避難行動についてのチラシには、平時の準備と早めの避難、自宅待機や親戚・友人宅への避難、開設された避難所への避難など、詳細に記載がされていました。避難行動には当該チラシの効果があったと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長（岡崎隆彦君） 総務部長・渡邉 卓君。
指定について第１９ 議第 ９３号 指定管理者の指定について第２０ 議第 ９４号 指定管理者の指定について第２１ 議第 ９５号 指定管理者の指定について第２２ 議第 ７６号 令和２年度中津川市一般会計補正予算（第９号）第２３ 議第 ７７号 令和２年度中津川市国民健康保険事業会計補正予算（第２号）第２４ 議第 ７８号 令和２年度中津川市介護保険事業会計補正予算（第１号）第２５ 議第 ７９号 令和２年度中津川市下水道事業会計補正予算
趣旨としましては、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２号の規定により、中津川市農業委員会委員の少なくとも４分の１を認定農業者またはこれらに準ずる者としたいので、議会の同意を求めるものであります。 概要としましては、農業委員会委員の改選に伴い、定数１９人のうち「認定農業者等又はこれらに準ずる者」の人数が９人（認定農業者３人、これらに準ずる者６人）で過半数を下回ることになった。
同様の対応とするように、避難所運営マニュアル（感染症対策編）というものを市独自で策定をしておるところでございます。国からの通知では、可能な限り多くの避難所を開設することや避難所以外への避難の検討、避難者の健康状態の確認、避難所の衛生環境の確保、感染者が確認された際の対応策、そういったところでございます。
市営住宅の住宅利用者の高齢化が進み、そういう住宅対応が必要かなと思いますのでお伺いをいたします。 ○議長（勝彰君） リニア都市政策部長・木村研一君。 ◎リニア都市政策部長（木村研一君） まずは現状調査を行い、高齢者の意向などを把握した上で検討してまいります。ただし、市営住宅の入居者は高齢者の方ばかりとは限りませんので、全ての市営住宅に改造を施すということは考えておりません。以上です。
いろんなニュースを見ておりまして、被災者へのインタビューでは、まさかこのようなことになるとは考えなかったというコメントが寄せられております。日ごろより気象の変化に対する意識が重要と考えます。 その中で、洪水浸水想定区域図・水害危険情報図を契機に、各地域で自主的に避難場所や経路を確認する取り組みが必要と考えておりますが、所見を伺います。 ○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
議員連盟の役職についてでございまして、議事運営要綱で、代表者会議の協議結果は議運に報告するということになっておりまして、６月２１日の代表者会議で各議員連盟で決まった役職を代表者会議の協議結果とすることが確認されておりますので、９月３０日の各議員連盟会議にて役職が決まったことから、その役職を報告されました。各役職については、タブレットに配信されておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
◎総務部長（渡邉卓君） 一時避難所及びその他地域の避難所は自主防災会、指定避難所は避難所運営委員会が発足しておりましたら避難所運営委員会、発足していなければ市担当部局、施設管理者、避難者が協力して開設することとしております。福祉避難所につきましては、現在１３法人、３４施設を福祉避難所の協定を締結しておりまして、主体は各法人にお願いすることになります。
政府は緊急避難措置だと言いますが、国内処理が原則になっている以上、緊急避難では済みません。これまでの体制の抜本的な見直しが不可欠であります。自治体に押しつけるのでなく、生産段階からプラスチックごみ減量対策に乗り出すことが国の責任であります。生産者が、製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負う拡大生産者責任の立場で、システムを見直すことが必要です。
この統合準備委員会は、福岡地区にございます小・中学校の教職員、保護者の方の代表、保育園の園長、保護者会の代表者の方、地域住民の代表者の方、そして市の教育委員会の職員で構成されるものとなっております。この統合準備委員会におきまして、しっかり協議を行い、地域の願いにつきましても、できるだけ新小学校に生かされるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（勝彰君） ２１番・鷹見信義君。
それでは、次の高校生やその保護者対象の就職、定住情報の提供についてということで、①高校生やその保護者対象の就職施策について伺います。 ○議長（勝彰君） 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長（園原和博君） 高校生が就職先を決める際には保護者の意見も大きく影響します。
その人は中津川市在住者であり、観光客を初めとした外から見える方、外住者という言い方がいいかどうかわかりませんが、外に住んでみえる方というふうに思います。このにぎわいを創出していただける、この２種類の住者、在住者・外住者に対するそれぞれの施策構想について伺いたいというふうに思います。 ○議長（大堀寿延君） 商工観光部長・安江裕之君。
この乳幼児健診という形で、未受診者、いわゆる忙しいから子どもを連れていけないというのではおかしいというふうに思います。虐待と同じだと私は思っております。この乳幼児健診未受診者という方は把握されておりますでしょうか。 ○議長（大堀寿延君） 健康福祉部長・小縣智彰君。 ◎健康福祉部長（小縣智彰君） 平成２９年度では３人ございました。