関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
なお、国においては、必要に応じ、工事受注者、設計者、発注者の３者が一堂に会し、設計意図、施工に関する課題及びリスクを洗い出し、それらの考え方や方針を共有することにより、意思決定の迅速化を図り、生産性を向上させることを目的に、現場推進会議を開催していると聞いております。
なお、国においては、必要に応じ、工事受注者、設計者、発注者の３者が一堂に会し、設計意図、施工に関する課題及びリスクを洗い出し、それらの考え方や方針を共有することにより、意思決定の迅速化を図り、生産性を向上させることを目的に、現場推進会議を開催していると聞いております。
災害時のトイレ問題を大正大学の岡山朋子教授が特に女性や高齢者の視点に立って強く指摘をされております。 2016年の熊本地震の避難者を対象に行った調査によりますと、仮設トイレが避難所に最初に設置された時期は、地震発生から３日目以降に届いたケースが半数を超えました。
関伝日本刀鍛錬技術保存会の組織の皆様はこのことを十分理解して努力されていることと思いますが、関市としても後継者の育成をどのように思われるかお伺いいたします。 次に、３番、避難所についてお聞きします。 １番、指定避難所における避難者数及びその数の想定は。 阪神大震災、東日本大震災の頃の避難については、まず避難所に全員避難となっていました。
（「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 よって、ただいまの報告どおり、議席の一部を変更することに決しました。 それでは、この際、議席の変更を行いますので、暫時休憩といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） 御異議なしと認めます。 それでは、暫時休憩といたします。
大地震発生の際、現行避難所運用マニュアルによる避難所の開設方法では、施設管理者や鍵保管者よりも先に到着した避難者が、屋外で待機される事態が発生することは想定されると思います。緊急事態時に、避難行動要支援者を避難所へ連れていっても、避難所の鍵がかかっていて中に入れない、晴れていればよいが雨が降っているときはどうすればよいかなど、避難者が外で待機するケースも考えられると思います。
次に、（５）災害時における対策についてですが、ア、避難所における濃厚接触者への対応はについてですが、今年も豪雨災害の季節がやってまいりました。本市において、大きな災害がないことを祈るばかりでありますけれども、災害が起きた場合、特に多くの人が避難しなければならない場合、濃厚接触者とされる人の避難についてはどのような対応をされるのか。 また、濃厚接触者の避難場所はどうするのかをお伺いいたします。
次に、関市板取林業者研修宿泊施設は、平成８年度に林業者の知識習得と技術向上を目的に建設しましたが、利用者の減少に伴い、平成18年度からは研修施設としての利用はなく、中濃森林組合など林業従事者の寮として利用しておりました。
また、防災行政無線の戸別受信機購入補助について、個人負担が高額であったことから、制度を見直されたことは評価できるが、補助金の対象者を、要介護認定者にあっては75歳以上とすることや独居に限定することは合理性がなく、再度基準を見直して対象者の拡充を図るべきではないかとの意見がありました。
そして、令和３年２月に児童保護者へのアンケート調査を実施、３月に児童保護者の意見をまとめた結果、令和３年６月に寺尾小学校の児童保護者及び地域代表者の総意により、武芸小学校と再編をするという意思を確認いたしました。
一方、武芸小学校につきましては、現在、児童保護者等に対し説明会を行ったり、意見をお聞きしているところでございますが、保護者の方々をはじめ自治会や学校運営協議会委員の方々から御理解をいただいております。その中で、保護者の方からは、学校再編に際しての心配などについて対応してほしいという意見もいただいており、意見交換を行いながら進めている状況でございます。
引き続き体制整備が必要ですが、ここでは特に大規模災害で多数の被災者が避難をしなければならない場合の避難所の確保について質問します。 コロナ禍では、人と人との社会的距離を広く取ろうと呼びかけられています。いわゆるソーシャルディスタンス、これを考慮いたしますと、避難所に入ることのできる被災者の人数を制限する必要が生じます。避難所不足が発生すると思われます。関市の想定はどうなっているでしょうか。
これまで避難勧告や避難指示、避難準備、高齢者等避難開始といった警戒レベルによる避難の情報が出されておりました。 国の内閣府防災担当からは何度もガイドライン改定がなされてきました。昨日の話題にもなりましたが、本年５月にも避難情報に関するガイドラインの改定がなされました。 内閣府のホームページには、134ページにも及ぶガイドラインが示されております。
その後、22時15分、両地域の避難指示解除、避難所閉鎖、翌14日17時33分、高齢者等避難が洞戸地域全域、寺尾地域に、17時35分、富野中学校を避難所とする７自治会に、17時41分、下有知中学校を避難所とする３自治会、瀬尻小学校を避難所とする８自治会、小金田中学校を避難所とする24自治会に同じく高齢者等避難が出されました。
次に、農業者や地権者にとってどのようなメリットがあるのかについてお答えいたします。 土地改良事業につきましては、基本的に県営事業か市営事業で実施されます。県営事業であれば、国の指針に基づいて土地改良法の手続により進められますので、分担金の割合も含め、この条例改正により、農業者や地権者に直接影響することはございません。 以上でございます。 ○議長（市川隆也君） 21番 小森敬直君、どうぞ。
昨年の今頃、感染症流行下における避難対応について、避難所だけが避難所ではありませんよというチラシが出ました。御自宅を避難所にするというチラシだったんですが、とはいえ、避難しないといけないときは避難をするわけです。 生理の貧困から少しずれますが、質問のアです。子どもや女性、高齢者目線の避難所の工夫について、どのような工夫がされているのかをお尋ねいたします。
政府が表明した65歳以上の高齢者へのワクチン接種を７月末までに完了する計画に関しては、集団接種の１日当たりの接種人数を大幅に見直し、７月末には希望される高齢者への接種が完了する見込みとなりました。これを受け、６月中旬からは65歳未満の優先接種対象者への接種を実施し、７月初旬からは一般対象者への接種に移行いたします。
ただし、長期入院患者、主たる生計維持者ではない非稼働者あるいは未成年者、70歳以上の高齢者や10年程度音信不通であるなど、交流が断絶していると判断される場合については、扶養の可能性が期待できないという取扱いをしても差し支えないとされております。
１つは、ワクチン接種計画では１日当たりの接種者は何人と見込んでみえるのか。 ２つ目に、接種対象者全員に接種してもらう方針なのか。 ３つ目は、高齢者の集団接種は全員を総合体育館に集めるのか。 ４つ目に、集団接種の医療従事者の確保の見通しはについて伺います。 ○議長（波多野源司君） 当局の説明を求めます。 後藤健康福祉部長、どうぞ。
「低所得者支援」の施策では、自立支援相談、家計改善支援、就労準備・ひきこもり相談支援の事業に加え、コロナ禍における住居確保給付金の円滑な支給を行いつつ、生活困窮者の自立を促進してまいります。 「障がい者福祉」の施策では、障がい者の社会参加を促進するため、引き続き障がい者ジョブアシストわくわくにより、障がいのある方を雇用し、就労経験を積み、企業等へ就職できるよう支援してまいります。
（１）災害弱者支援の避難計画の進捗状況について伺います。 政府は、自力避難が困難な高齢者や障がい者ら災害弱者の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、来年度の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めました。 一人ひとりの避難方法を事前に決めておく個別計画を同法に基づく法定計画へ格上げするとともに、市区町村の努力義務とする作成に努めなければならないなどの規定を追加するとのことであります。