中津川市議会 2024-06-13 06月13日－02号
最後の質問なんですが、外国人労働者の支援についてということで、市内企業では外国人の方を雇用し、人材不足を補っている反面、地域では生活習慣やごみの分別等認識の違いがあり、地域住民との共生が重要となっております。外国人に対する一般的な教育や災害避難等の内容について伺いたいと思います。 １番は、市内で開催されている日本語教室の状況について伺いたいと思います。
最後の質問なんですが、外国人労働者の支援についてということで、市内企業では外国人の方を雇用し、人材不足を補っている反面、地域では生活習慣やごみの分別等認識の違いがあり、地域住民との共生が重要となっております。外国人に対する一般的な教育や災害避難等の内容について伺いたいと思います。 １番は、市内で開催されている日本語教室の状況について伺いたいと思います。
１番でございますが、災害に強いまちづくり条例第１６条では、各自主防災組織は避難マニュアルの作成に努めなければならないとなっております。行政として、今後どのように各自主防災組織の避難マニュアルの作成の進捗管理、また啓発活動を進めていかれるご予定でしょうか。お聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（勝彰君） 総務部長・渡邉 卓君。
◎総務部長（渡邉卓君） 一時避難所及びその他地域の避難所は自主防災会、指定避難所は避難所運営委員会が発足しておりましたら避難所運営委員会、発足していなければ市担当部局、施設管理者、避難者が協力して開設することとしております。福祉避難所につきましては、現在１３法人、３４施設を福祉避難所の協定を締結しておりまして、主体は各法人にお願いすることになります。
◎市長公室長（井上敬一君） それでは、避難所での高齢者や障がいのある方の人権への配慮についてお答えをいたします。 災害により小中学校が避難所となり、長期にわたり体育館での避難生活を余儀なくされる場合では、広い空間に不特定多数の住民が避難されるために、プライバシーのほか、女性や乳幼児、高齢者や障がいのある方など、要支援者への配慮をしなければなりません。
そんな中で、上之保事務所では住民からの電話や自主避難者の対応で人員体制が手薄な状態になりまして、住民への情報伝達がおくれたという反省から、その対策として、災害警戒時に迅速で正確な対応をするために、本年度から地域の事情に明るい地域在住、または地域出身の職員から地域支部を支援する要員を選出いたしました。
大きな被害が出ました台風19号では、災害弱者の避難について改めての課題として浮かび上がっております。 災害弱者とは、災害時に自力で避難ができなく、地方自治体や近隣住民が手助けをする必要がある障がい者の方や高齢者、そして子どもさん、妊婦などのことでありますが、市当局自治体は、この災害弱者を把握されているのでしょうかお聞きをいたします。
平成２９年９月議会におきまして、災害時のペット同行避難についてお尋ねをいたしましたが、今回は動物愛護の観点から質問をさせていただきます。 平成２６年、美濃市に岐阜県動物愛護センターが開設をされました。各保健所にて収容された犬や猫の譲渡推進や動物愛護普及啓発、被災動物の救護などを行い、人と動物が共生する地域社会の実現を目指すものであります。
発表時には台風の影響はほとんどございませんでしたが、明るいうちから早目の避難をしていただけるように、午前９時に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしまして、前日から自主避難所として開設をしておりました北防災センターと南防災センターを引き続いて避難所とすることを含め、市内７カ所に職員を配置し、避難所を開設いたしました。
市民の皆様には、みずからの命はみずから守るを基本に、みずからの判断で早目早目の避難を心がけていただきたいと、そこを一番にお願いをしたいところでございます。以上でございます。 ○議長（勝彰君） １１番・牛田敬一君。 ◆１１番（牛田敬一君） 次に、避難準備について。
そのような状況の中で、市民の防災意識の向上を図り、住民一人ひとりが災害から命を守るため適切な避難行動について学ぶ、災害避難カードの作成を行うことが重要になってまいります。 そこで、１番、災害避難カードの作成についての（１）本年度の災害避難カード作成の進捗状況についてですが、狙いや今年度の対象となる自治会数、進め方についてお伺いいたします。
一方で、議論がよくありますが、避難所としての役割もございます。その二面性の対応についてお伺いしたいと思いますが、区分して質問させていただきたいと思います。 まずは、学校教育施設としての体育館ですが、授業、そして、平日及び夏休みでの部活動に使用したり、また、夜間は一般開放もされております。
ことしは、市が実施している災害避難カードの作成と並行して、住民アンケートによる実態の把握と防災に対する意識づけから始められております。 防災訓練の実施方法も見直されており、来年度以降は要支援者の避難計画と武儀支部の災害対策本部、これは仮称だそうですが、災害対策本部の設置運営訓練を経て、令和３年度に地区防災計画を作成する方針で、役員一同、現在奮闘されておられます。
議員連盟の役職についてでございまして、議事運営要綱で、代表者会議の協議結果は議運に報告するということになっておりまして、６月２１日の代表者会議で各議員連盟で決まった役職を代表者会議の協議結果とすることが確認されておりますので、９月３０日の各議員連盟会議にて役職が決まったことから、その役職を報告されました。各役職については、タブレットに配信されておりますので、ごらんをいただきたいと思います。
近々にそういうオンライン授業をどうしてもやらなくてはいけないというようなことになった場合、以前、公共施設で避難所用のWi-Fiを使ったことをやっていただきましたけれども、ただ、結構、日吉町の北部の地域から下の日吉のコミュニティーセンターまで来ていただいたと。ちょっと大変長い距離を来ていただいたというようなこともあります。
そのことを踏まえまして、先週の26日土曜日にコロナ禍での避難所開設や運営の訓練が陶町において行われました。最近では、テントを持っているという家庭も多いので、これからは避難してくるのではなく、自宅での避難という方法もあるのではないかというようなお話も出ておりました。 そのときに必要になってくるのが、災害備蓄品を準備しておくということになると思います。
具体的には、市内の全地域において災害避難カードを作成していきます。また、防災基本条例の制定を進め、それぞれの地域において住民が中心となって地区防災計画を策定することを支援いたします。このほか、避難所の環境整備や避難所運営訓練の実施、また企業や団体などの防災対策への支援を行っていきます。あわせて、河川改修などハード事業も着実に推進してまいります。 ２つ目の分野は「産業」です。
推薦について第25 議第 100号 人権擁護委員候補者の推薦について第26 議第 101号 人権擁護委員候補者の推薦について第27 議第 102号 人権擁護委員候補者の推薦について第28 発議第３号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める要望書第29 発議第４号 防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書第30 陳情第15号 飛騨高山スキー場
〔４番松林彰君登壇〕 ◆４番（松林彰君） 通告に基づきまして、２項目、災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者の個別避難計画作成についてと、伐採及び伐採後の造林の届出について、一般質問させていただきます。 最初に、災害時の個別避難計画について伺います。
なお、高齢者等の見守りが必要な避難者につきましては、できるだけ早めに避難行動を取っていただくことを呼びかけるとともに、避難所運営マニュアルにおいて、入り口やトイレに近い場所など、目の届きやすい場所に避難していただくことといたしているところでございます。 ○副議長（松山篤夫君） 牛丸議員。
これは市民も同じで、市民も、マイタイムラインを用いて気象状況を確認しながら事前に備えることにより、住民が避難準備、高齢者等避難準備開始情報や避難勧告、避難指示の発令による避難など、自助、共助による避難行動がより早期に取り組むことができるものと考えております。 次に、河川の氾濫を防ぐためのダムの事前放流であります。