関市議会 2002-03-04 03月04日－01号
11日の本会議第２日目は、議案質疑を行い、その後、即決または所管の各常任委員会に付託といたします。12日から17日までの６日間は休会とし、12日、13日の両日は文教経済委員会、建設委員会を、14日、15日の両日は総務委員会、厚生委員会をそれぞれ開催し、付託案件の審査を行います。18日の本会議第３日目は代表質問を行い、19日、20日の両日は、本会議第４日目、第５日目で、一般質問を行います。
11日の本会議第２日目は、議案質疑を行い、その後、即決または所管の各常任委員会に付託といたします。12日から17日までの６日間は休会とし、12日、13日の両日は文教経済委員会、建設委員会を、14日、15日の両日は総務委員会、厚生委員会をそれぞれ開催し、付託案件の審査を行います。18日の本会議第３日目は代表質問を行い、19日、20日の両日は、本会議第４日目、第５日目で、一般質問を行います。
議第９号 公の施設の管理の委託に関する条例の一部改正は、安土桃山陶磁の里作陶施設の管理運営について、セラミックパークＭＩＮＯの作陶施設と連携し、効率的に一体的運営を図るため、委託先を財団法人セラミックパークＭＩＮＯに変更しようとするものでございます。
このほか住民基本台帳のネットワークシステムの構築に向け、住民基本台帳ネットワークシステム導入支援料、住民票コードの通知等の経費を計上しております。 ○総務部長（市川徳男君） ７０ページ、４項選挙費、１目選挙管理委員会費は、職員１名分の人件費と経常経費であります。 ７１ページ、２目選挙啓発費は、説明を省略いたします。
最後に、諮第１号は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて、人権擁護委員の江口英夫さんの後任に加藤宮一郎さん（会社役員）が適任者と考えますので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものであります。
の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について第26 議第１７号 飛騨民俗村の設置等に関する条例について第27 議第１８号 高山市営住宅管理条例の一部を改正する条例について第28 議第１９号 高山市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例について第29 議第２０号 高山市生涯学習施設運営審議会設置条例について第30 議第２１号 高山市社会教育委員設置条例の一部を改正
5: ◯総務企画委員長（芦田 功君） 総務企画委員会の審査結果の報告を申し上げます。 今期定例会におきまして当委員会に審査を付託されました案件は、平成12年度の決算が６件、平成13年度の補正予算が１件、条例の一部改正が４件の計11件でございました。 去る12月14日、委員会を開催し、審査を行いました。
平成１３年 １２月 定例会（第５回）平成１３年第５回高山市議会定例会会議録（第５号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成１３年１２月２０日（木曜日） 午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 報第 ８号 損害賠償の額の決定の専決処分について第３ 報第 ９号 損害賠償の額の決定の専決処分について第４ 議第７０号 高山市議会議員及び高山市長の選挙における選挙運動用自動車
また、「人事管理費で、障害者の雇用について、どのように考えているのか」との質疑に、「障害者の雇用率二・一％という雇用指数があって、十二年度は、教育委員会において、知的障害の人を嘱託職員として一名採用した。厳しい雇用状況の中で、当然国・県から指示はきているので、障害者雇用の充足に向け検討していく」との答弁がありました。
平成13年４月６日、厚生労働省は、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準を通知しております。この基準は、使用者の労働時間を管理する責務と労働時間の適切な把握のため使用者は努めていき、労働時間の適正な管理を努めていく必要があると通知をしており、県人事委員会でも10月４日、こういった冊子になって勧告をされております。
における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について第13 議第７１号 高山市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について第14 議第７２号 高山市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第15 議第７３号 高山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第16 議第７５号 高山市潤いのあるまちづくり条例について
多治見市において「市町村合併を考える会」が発足し、可児市・郡と東濃西部の３市１町の合併を視野に入れた法定合併協議会の設置を求めるための署名が11月６日から始まり、昨日選挙管理委員会に署名簿が提出され、本日からその署名の有効性を審査されると思われます。署名が有効となれば、多治見市長から可児市長に対して議会に付議するかどうか判断が求められます。
また、地震調査研究推進本部の地震調査委員会は、東南海地震について今後30年以内の発生確率が約50％、養老・桑名・四日市断層帯については、50年以内の発生確率が0.6％と評価し、いずれも将来、マグニチュード8程度の大地震の発生が推定されると公表されました。
三つに、給食業務運営合理化検討委員会での検討は進んでおりますか。検討委員会の構成員はどのような方々ですか。今までの検討内容の概要を御説明ください。 ここで一つつけ加えておきたいことは、かつて昭和47年、学校給食の調理業務を単独校方式からセンター方式に切り替えるとき、本日と同じような理由で猛反対されたグループがございました。
における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について第13 議第７１号 高山市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について第14 議第７２号 高山市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第15 議第７３号 高山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第16 議第７５号 高山市潤いのあるまちづくり条例について
本市においては、現在、条例により公平委員会を単独で設置し、西南濃11町は岐阜県人事委員会に事務の委託をいたしております。平成11年度から岐阜県人事委員会においては、地方分権を推進するため、公平委員会の事務委託の解除を進めてこられました。
生きがい活動支援通所事業、週１回のデイサービス。軽度生活支援事業、週１回の家事援助。生活管理指導員派遣事業、週１回のホームヘルパーの資格のある人が訪問指導する。生活管理指導短期宿泊事業、これは３カ月の間に１週間のショートステイ。この４事業ですが、予算に対する執行率は合計で１０％を少し超えた程度です。介護保険が始まった初年度で予測がつかなかった。
における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例について第13 議第７１号 高山市議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例について第14 議第７２号 高山市特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第15 議第７３号 高山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第16 議第７５号 高山市潤いのあるまちづくり条例について
その経験から、保健、衛生、病院、学校など、危機管理も徹底されていると考えていますが、今回の熊本市のように一度に大勢の人が発症した場合の危機管理について、さきの質問とあわせて保健福祉部長にお尋ねいたします。 次に、上下水道の普及、促進についてお伺いします。
これは民間金融機関から全額保証の郵便貯金に大量の資金が流入するのを阻止する目的であります。来年の通常国会には郵便貯金法の改正案を提出し、二〇〇二年内の施行を目指しておると言われております。 岐阜県においては、ペイオフ対策検討委員会設置要綱を設けて、七月十日から適用し、七月十八日の第一回岐阜県ペイオフ対策検討委員会以降、数回にわたり検討委員会が開かれております。
農林土木と河川を管理する土木管理の担当者はそれぞれの立場で、農林課に行ってみますと、取水不能や分担金の負担ができないために権利を放棄するので、後は管理の方の土木課に頼むと、土木は土木の担当者できちっとした整理をした上で所管を移動すべきであると。