多治見市議会 2024-06-27 06月27日－05号
なお、今回は、全更新に近い形であるため、メーカーの違いについては問題ないと認識しているとの答弁がありました。 次に、議第70号 土地の処分については、今回の坪単価はどのくらいかとの質疑に対し、平米単価１万 1,600円、坪単価で３万 8,300円であるとの答弁がありました。 以上が質疑における主な内容でした。 なお、自由討議・討論はありませんでした。
なお、今回は、全更新に近い形であるため、メーカーの違いについては問題ないと認識しているとの答弁がありました。 次に、議第70号 土地の処分については、今回の坪単価はどのくらいかとの質疑に対し、平米単価１万 1,600円、坪単価で３万 8,300円であるとの答弁がありました。 以上が質疑における主な内容でした。 なお、自由討議・討論はありませんでした。
でしたけど、駅北と駅南を一緒にする形で、今、整備が進んでいますので、そこで問題になるのは、やはり骨格的な道路、南から行ける、北から来れる、そういうところが最優先するものでなければ、民間の資本は動きませんので、そういう点について、やはり考え方を変えなきゃいけないと思いますが、その辺については、それなりの配慮をすることはなく、このまんま流れていくということでしょうか。
道路事業については、国の要請等に合わせて、土地開発基金を活用していくことのめどが立った。著大事業が控えているが、新たな用地が必要となればそのときに検討するが、基本的には、土地開発公社を使っての公有地拡大の役目は終えたと考えているとの答弁がありました。 以上のような審査の結果、議第７７号については、全員一致で可決すべきものと決しました。 以上で総務環境委員会の報告を終わります。
をどのように考えるか 駅北庁舎のランニングコストについて １２．寺島芳枝 災害時の「トイレの問題」とその解決策について １３．吉田企貴 第10次行政改革大綱の策定並びに公共施設適正配置についての基本的考え方を問う １４．黒川昭治 多治見市の医療体制について １５．工藤将和 道路緊急ダイヤル（＃9910）ＬＩＮＥアプリについて １６．若尾敏之
オーバーツーリズム、いわゆる観光公害とは、イタリアなどのヨーロッパ諸国で以前から問題になっていたことです。外国人観光客が押し寄せ、観光地だけでなく、日常生活空間に侵入してくる現象を言います。日本の観光地でも、コロナ以前から問題とされていました。
それから、トラブルがこれだけ起きているけれども、別人の情報漏えい、そうした問題については、こうしたことはマイナンバーカードを紛失したりとか、そういった問題があるためだというふうにおっしゃったと思いますが、やっぱり今、こうしたマイナンバーカードを利用した詐欺というのも横行して増えています。そうした中で利用率が低いのではないかと私は考えます。
海外には早くからオーバーツーリズムの問題解消策として宿泊税や観光税を導入している国や地域があります。例えば、バルセロナでは、道路、バスのサービス、エスカレーターなどの改善などのインフラ整備に充当され、ヴェネツィアでは、施設の維持管理や清掃、地域住民の支援サービスなどに充てられています。 近年、レスポンシブル・ツーリズム、責任ある観光が世界的に浸透しています。
また、私が尊敬する、ある企業経営者からも、「結果から問題を捉えるのは評論家である。その問題に立ち向かい、解決していくのが本物の政治家である。評論家になるな。推進者であれ。結果だけを捉え、意見だけを言う人はただの評論家です。それに対して、どう対応し、提案をし、どう行動していくかが政治家なんだ。」そういった言葉を思い出しながら、この１年間私は取り組んでまいりました。
この補正につきましては、今月１２日の午後からの突然の降雪により、市内全域において道路等への積雪が急速に進み、車両の通行等の安全を確保するため、道路除雪等を的確に行う必要がありましたが、近年の大雪時に市内全域を一斉に除雪した場合、１回で１億円程度が必要となった実績を踏まえ、降雪や凍結が長引いた場合にも対応できるよう２億円程度が必要と見込まれ、予備費の充用等により対応しても除雪費用が不足する可能性があったため
繰越明許費の追加、（都）音羽小田線道路改良事業費（公共）について、工期が遅れているが、今後の見通しはどうかとの質疑があり、当面３年間、事業期間が延びており、市としても非常に大きい課題に直面していると認識している。ＪＲ中央線と立体交差部内の埋設物を一時移設しなければ施工ができないということもあり、道路優先事業者及びＪＲ東海と継続的に協議をしながら、現在、打開策を探っている。
〔建設部長 村瀬正一君登壇〕 ◎建設部長（村瀬正一君） 私からは、道路、河川、公園の維持管理費についての予算の反映について答弁させてもらいます。
産科の問題については、今までも幾度となく議会の場でも議論をしてまいりました。
昨年の１２月に公表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高山市の人口減少が５年前の推計より減少が進むと推計されております。令和３２年までの人口推計では、高山市の総人口は５万３,８６２人で、令和２年の人口より３万５５７人の減少と推計をされております。減少率は実に３６.２％となっております。
その上で２番目でありますが、道路法施行令第３５条の２でありますが、道路の維持または修繕に関する技術的基準で、この１として、道路の構造、交通状況または維持、もしくは、修繕の状況、道路の存する地域の地形、地質または気象の状況、その他の状況を勘案して、適切な時期に、道路の巡視を行い、及び清掃、除草、除雪、その他の道路の機能を維持するために必要な措置を講じることとされております。
トイレの問題についてお伺いいたします。 避難所で生活していた方々が非常に困ったことの１つに、トイレの問題がありました。人数に対して少なかったということもありますが、トイレが洋式ではなく和式であったということです。膝の悪い高齢者には和式トイレは使えません。洋式の仮設トイレが必要と思われますが、その用意はあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（水門義昭君） 北村市長公室長。
ライドシェアに関しては、やはり安心・安全問題がつきまとってまいりますので、これをやっぱり十分調査する必要があるなと私も感じております。 高齢者の移動手段の確保ということですが、 200円バスにしても、そこのバス停まで居住地からかなり遠いというそういう問題も発生していますので、そこら辺の問題も含めてどのような方向性を持ってみえるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
次に、２月６日、東京都において全国市議会議長会、空き家・空き地問題に関する特別委員会が開催され、議長が出席しました。会議では事務報告の後、空き家・空き地問題に関する要望、提言等について協議しました。 次に、２月８日、東京都において全国市議会議長会、第２３４回理事会、第１１６回評議員会合同会議が開催され、議長が出席しました。会議では、事務報告の後、協議事項４件について協議しました。
子どもを取り巻く様々な問題に対応するスクールロイヤーの配置、不登校の未然防止や学級に復帰しやすい環境をつくるため、校内教育支援室の設置を行ってまいります。 ４月の児童発達支援センターわかばの開所により、相談・支援体制の充実を図ってまいります。 経済政策であります。 創業、新商品開発、新事業・新分野への進出など、チャレンジする方々を支援してまいります。
反対理由の２つ目は、市民感情の問題があります。 この年末、物価高騰の中で、食料品も灯油も高いから我慢して過ごすと言われ、つつましく生活しておられる市民の方々のお話を聞いております。ボーナスが出ない事業所もたくさんあると聞いております。来年度は、学校給食費の値上げや社会保障費の値上げなども予定されています。それなのに、議員だけが引き上がるのは、市民の皆さんの納得は到底得られないものと考えます。
これら人口対策やデジタルトランスフォーメーション対応については、総合計画を大きく変更する可能性も持ちますが、第６次総合計画、第７次総合計画でも、本庁舎問題や学校給食調理場問題など、重大な計画変更もなされております。人口問題は、子育て支援が特に有効であることも証明されてきておりますが、巨額な費用も必要になります。これらに十分な対応がなされていくものと考えます。