岐阜市議会 2011-06-05 平成23年第3回(6月)定例会（第5日目） 本文
２点目に、新たにこの業界に対して起業しようとするような方に対しての支援並びに岐阜市がこれまで支援を行ってきた企業に対する今後の支援策についてお伺いいたします。 次に、岐阜産業会館について引き続き商工観光部長にお伺いいたします。 岐阜産業会館は岐阜県と岐阜市が所有する公共施設であり、多くの各種展示会を初め、さまざまなイベント、催し物が開催される施設であります。
２点目に、新たにこの業界に対して起業しようとするような方に対しての支援並びに岐阜市がこれまで支援を行ってきた企業に対する今後の支援策についてお伺いいたします。 次に、岐阜産業会館について引き続き商工観光部長にお伺いいたします。 岐阜産業会館は岐阜県と岐阜市が所有する公共施設であり、多くの各種展示会を初め、さまざまなイベント、催し物が開催される施設であります。
また、子どもたちが自分たちの将来像を描いて、職業体験やいろんなものを経験する中で、起業家精神を培うキャリア教育をさらに拡充をしてまいりたいというふうに思っています。さらには、子どもたちの教育環境を充実させるために、学校施設の耐震化、あるいは統廃合によります学校規模の適正化など図ってまいります。
次に、あと 118ページの新産業・起業家創出環境整備事業費、平成22年当初予算で 230万円ほど減額されていますが、起業支援ルームの管理運営経費に何が変わってきたのかどうかということをお伺いしたいです。 以上、お答えください。 ○議長（嶋内九一君） 総務部長 服部知明君。 ◎総務部長（服部知明君） 先ほどの大安議員の質問から、先にお答えいたします。
また、中心市街地活性化基本計画に基づきまして、空き店舗活用者に対する家賃助成、空き店舗を活用した起業家の育成、人々が集い交流できる施設や、支所地域などの特産品を販売するアンテナショップの開設、アーケード整備などに対する助成を行うとともに、まちなか居住の推進に向け、住宅や集合住宅の建設や改修に対する助成、市と提携した集合住宅入居者に対する家賃助成など、にぎわいのある商業空間の形成と中心市街地活性化に努
もともと民間における雇用を生むことや新しい産業や起業という趣旨はあるが、今回は１月から３カ月間という期間での募集であったので、庁内で検討し、応募した結果、この３件が岐阜県の審査を通ったとの答弁がございました。 また、東濃コミュニティーデータセンターについて、本会議の質疑で、この事業のあり方を検討しているとの答弁があったが、何年までに結論を出すのか。将来の負担にかかわる問題である。
とした商店街の再生最良のタイミングを迎えており、定住人口の増加政策、公共交通の考え方の整備による郊外人口の流入、観光等による流入人口の増加などを進めることで、経済的拡大への方向をつくり出せる時期にあり、セーヌ川に負けない美しい土岐川を囲んで回廊をなす歴史を感じさせる商店街が残り、周辺の河岸段丘の緑の美しい、コンパクト化しさえすれば北鎌倉のような魅力のある場所に向かうこともでき、新しい若い人たちによる起業
その枠の中で新規雇用の人たち、正職に漏れたとしても少しでも多くの人たちの、もし応募があるとすれば、インターン制度という形で研修、もちろん若い人たちは研修が必要ですから、その研修を経験として、例えば大学のマスター課程修了のように市長の推薦状を出して次の企業に送り出すとか、ＮＰＯを立ち上げさせるとか、起業をするとか、あるいは来年の改選で若い人たちが議員に何人も挑戦されるというふうに聞いていますけど、議員
天気で外出が左右されるようなお年寄りにも本物を手軽に食べてもらいたいとの思いで友人と起業したといいます。この取り組みは実はおとといの読売新聞にも紹介をされました。まさに僕が描いているまちづくりの姿というのを僕より若い２０代の若者が実践をしておりました。
同時に、第１回の女性起業家サミットも開催されまして、成功のうちに幕を閉じることができました。 このＡＰＥＣ中小企業担当大臣会合の参加国の皆さんが口をそろえて強調されましたことは、開催都市岐阜のクリーン＆グリーンでございました。岐阜市の清らかなまちと環境に配慮した緑豊かなまちを褒めたたえてくれました。もっと長く滞在したいまち、また、訪れたいまち、クリーン＆グリーンなまちということでございました。
具体的には、生きる力、志を持った子どもたちを育てるための特色ある教育活動の実践、教員の資質、能力の向上、ＩＣＴ機器の積極的な活用、起業家精神を育てるキャリア教育、耐震補強や学校規模の適正化による学習環境の整備、コミュニティ・スクールなど地域に根差した教育の推進、新しい図書館の建設、そして、ゼロ歳から１８歳までの子どもたちや若者を総合的に支援する仮称・総合教育支援センター構想の確立は重要な政策課題であると
２目農業総務費、農政事務費及び地域農政推進対策費355万2000円は、認定農業者研修会の開催や農業起業家資金利子補給事業など、農業経営の安定化や市民に農業体験の場を提供する市民農園の維持管理に要した経費でございます。 52ページになります。 ３目農業振興費、生産調整推進対策費660万3000円では、市水田農業推進協議会と協力し、米の生産調整の円滑な推進を図ったところでございます。
ワークショップ岐阜羽島に入居している起業家は、平成21年度中６社入居していたが、１社は平成21年９月に退去している。残り５社のうち３社は順調に成長をし、１社は商工会議所にて経営指導を行い、１社は今後の成長に期待をしている。 総合型地域スポーツクラブ推進事業の団体運営補助金は徐々に減額をし、補助金に頼らない運営ができるよう指導助言をしていく。
次に、（イ）として、夢基金についてでありますが、お約束には、高山で起業したいと思う若者を始め、さまざまな夢を持つやる気のある市民の皆さんを支援する夢基金を創設しますとあります。
今ある子育て支援課や高年介護課のように、キーワードはワンストップで、就職やＵＩＪターン、起業や再チャレンジ、結婚支援まで、若者に関した総合政策の窓口を提案したいと思います。 若者による事業提案を実現する制度など、魅力あるまちづくりの一環としての若者政策に対するビジョンを伺いたいと思います。 ２回目の質問といたします。 ○議長（今井武男君） 亀山市民活動部長。
羽島市に起業した企業はございませんが、2009年にＧＮＩが起業した企業数は11社と聞き及んでおります。 以上でございます。 ○議長（安井善保君） ほかに質疑ございませんか。 ３番 今井田和子さん。 ◆３番（今井田和子君） それでは、私から１点お願いいたします。 行政報告書の６ページ、１項11目交通安全対策費の中で交通安全施設管理費についてお尋ねいたします。
また、高山で起業したいと思う若者を始め、さまざまな夢を持つやる気のある市民の皆さんを支援する夢基金を短中期の間に創設して、企業の育成を支援したいと考えております。 あわせて、生産と加工、流通、販売が一体となった農商工連携による次の代につながる農林畜産業を育成します。
また、推進校を中心と│ │ │ して起業家教育の実践を行い、岐阜市の小中学校9年間のキャリア教 │ │ │ 育モデルを作成する。
当市の水道事業の起業は昭和25年９月１日で、給水開始は昭和27年９月１日、初年度の使用料金は74万9,000円徴収しております。昭和24年11月制定時の基本料金が80立方メートルまで48円、超過料金１立方メートルにつき７円、一般家庭の30立方メートル使用の場合202円という安価な料金でありました。 その後、昭和56年４月の改定まで６回の改定が行われました。
その１つの例といたしまして、先ほど壇上で議員も触れられましたが、坂下公民館図書室におきまして、坂下地区在住の若手ＩＴ起業家と共同で、図書の検索機能、本を探す機能や電子書籍、いわゆる本が読めるという機能がある多機能情報端末――今、ここでは商品名をちょっと申し上げられませんが――を活用した図書サービスのあり方の実証実験を、５月２８日から３カ月間の予定で行っておるところでございます。
続きまして、起業家支援についてお尋ねをいたします。 報道によりますと、リーマン・ショック後の世界同時景気後退後、２００９年３月に景気が底打ちをして回復途上にあるとのことでありますが、ギリシャ財政の破綻によるＥＵ経済の動揺、世界の消費を牽引する中国経済の情勢など、さまざまな要因が重なり、日本経済はまだまだ先行き不透明な現況にあり、雇用や消費の回復には至っておりません。