羽島市議会 2020-06-16 06月16日－03号
羽島市は子育て企業認証・表彰制度、昨年から実施されておりますけれども、認証された企業さん、また活躍されている女性のトップの方に男女共同参画の事業の中でお話をしていただく、また、市内で活躍する、そうした女性と女子中高生との交流を図る、また、仕事で独立したい女性に対して女性起業塾を開催するなど、女性が本当にリーダーとなっていける、そうした環境を若いうちからつくっていただきたいと思いますし、応援をしていただきたいなと
羽島市は子育て企業認証・表彰制度、昨年から実施されておりますけれども、認証された企業さん、また活躍されている女性のトップの方に男女共同参画の事業の中でお話をしていただく、また、市内で活躍する、そうした女性と女子中高生との交流を図る、また、仕事で独立したい女性に対して女性起業塾を開催するなど、女性が本当にリーダーとなっていける、そうした環境を若いうちからつくっていただきたいと思いますし、応援をしていただきたいなと
では、工業、商業に係る施策の方針には、企業の健全な発展と経営基盤の強化に向け、関係機関と連携し、各種の融資制度のＰＲに努め、利用の促進を図るとともに、新規創業や新しい分野への進出の支援に努めることと、関係機関と協力し、商店街イベント等を通じて効果的な集客を図るとともに、農業や観光等異業種間の連携や農産物のブランド化、地産地消を推進し、地域商業基盤の強化を図るとあり、施策・事業として経営基盤の強化、起業
また、起業家教育も高学年から取り入れられ、自分で住んでいる地域に目を向け、そこから何か仕事をつくり出す、それを一人でやるのではなく、地域の方に協力を仰ぎ、みんなで手がけ利益を出す活動も行われております。 現在、東京都教育会会長の貝ノ瀬さんは、コミュニティ・スクールとは子供の問題と地域の問題をあわせて捉えることにつながり、地域づくり、地域創生にもつながっていく。
東京圏への一極集中を是正するため、2019年度から６年間で、地方の就業者や起業家を計30万人ふやす数値目標が明記されるとともに、東京圏外への移住者の経済負担を軽減する支度金を創設するとの方針が示されました。 地方の就業者を30万人ふやす目標のうち、６万人は東京圏から地方へ転居するＵターンやＩターンなどの移住者で創出をされる。残る24万人は、地方の女性や高齢者などの新規就業で生み出すとされました。
しかし、豪華な返礼品を用意して注目を集める自治体間の競争が熾烈となり、返礼品競争が加熱、一部の地方団体において、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されているとの指摘があり、総務省から、昨年４月に「ふるさと納税に係る返礼品の送付等について」、10月にはふるさと納税のさらなる活用に向けた「ふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住の推進について」通知が公表されました。
学生や若者の社会起業の礎としても、この事業は重要な政策であります。 また、コミュニティビジネスを導入している自治体では、本事業を活性化させるため、寄附金活用事業や１％支援制度を補助金として活用しております。 本市において、このコミュニティビジネスについてどのようなお考えをお持ちなのか所見をお伺いいたします。
１点目は、企業誘致をさらに進めるとともに、歴史資源を生かした観光施策を充実する、２点目は、農業の六次産業化を図るとともに、新たな特産農産物の発掘を図る、３点目は、起業支援や地元企業の販路開拓を図るため、中小企業支援の組織化を進める、４点目は、新幹線岐阜羽島駅を核としたコンパクトシティ化を進めるとございます。
このサービスは、図書館で起業・創業支援の情報提供及びセミナーの開催、経営課題の解決に向けた相談窓口を開設し対応するなどの、ビジネスに関わる支援サービスであります。このビジネス情報サービスを提供している図書館は、全国で実に４割まで普及しております。
２点目の「賑」といたしましては、さらなる企業誘致と、歴史資源を生かした観光施策の充実や、農業の６次産業化と新たな特産農産物の発掘、中小企業支援の組織化による起業支援などに加え、新幹線岐阜羽島駅を核とした、にぎやかで活気のあるまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
企業誘致をさらに進めるとともに、羽島の歴史資源、自然資源を生かした観光施策の充実に努めること、農業の６次産業化を図るとともに、新たな特産農産物の発掘を図ること、起業支援や地元企業の販路開拓を図るため、中小企業支援の組織化を進めること、新幹線岐阜羽島駅を核としたコンパクトシティ化を進めること、以上の４点を振（しん）、にぎやかな重点施策として考えております。
この補助金は、羽島商工会議所がビルの地権者に支払う賃借料、不動産の維持管理費、光熱水費等の費用の合計から、ワークショップ岐阜羽島に入居、起業している企業から得られる賃借料の差額を補助金として交付するもので、補助金の交付により入居企業の賃借料が安く設定できることで、市としての支援をしているものでございます。 以上でございます。 ○議長（加藤英輔君） 建設部長 藤田政美君。
また、目標に対する成果の一つとして、創業支援による起業がございます。市では地域の資源と地域の資金を活用して、雇用を生み出すような事業を起こされる方に対し、国の交付金を活用した創業支援にも取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（加藤英輔君） ６番 藤川貴雄君。 ◆６番（藤川貴雄君） それでは続きまして、これからの羽島市が目指す姿として、ごみの処理についてお尋ねをいたします。
◎経済部長（永田幸弘君） 議員ご質問の岐阜羽島駅周辺のビル群や毛織会館、その他空き家となった民家等について、市はどのような活用方法を検討しているかということでございますが、岐阜羽島駅周辺のビルについては、立地条件の有利さを生かし、新規事業等を立ち上げるための起業を支援するインキュベーション施設として商工会議所に活用していただいております。市は、この事業に対し、補助をしております。
ご承知のように、ワークショップ岐阜羽島は起業を支援するインキュベーション施設でありますことから、順調にふ化し起業されたところもあれば、残念ながらふ化できず廃業されたところもありますが、一定の成果は得ているものと考えております。 以上でございます。 ○副議長（大鐘康敬君） 建設部長 嵯峨崎守康君。
ワークショップ岐阜羽島に入居している起業家は、平成21年度中６社入居していたが、１社は平成21年９月に退去している。残り５社のうち３社は順調に成長をし、１社は商工会議所にて経営指導を行い、１社は今後の成長に期待をしている。 総合型地域スポーツクラブ推進事業の団体運営補助金は徐々に減額をし、補助金に頼らない運営ができるよう指導助言をしていく。
羽島市に起業した企業はございませんが、2009年にＧＮＩが起業した企業数は11社と聞き及んでおります。 以上でございます。 ○議長（安井善保君） ほかに質疑ございませんか。 ３番 今井田和子さん。 ◆３番（今井田和子君） それでは、私から１点お願いいたします。 行政報告書の６ページ、１項11目交通安全対策費の中で交通安全施設管理費についてお尋ねいたします。
富山県も昨年から富山型民間デイサービス起業家育成講座を開催し、その中からデイケアハウスを立ち上げた方も出てきています。 本市でも、地域でふれあいサロンの開催や給食の宅配サービスを行うなど、さまざまな地域対策がとられていますが、今の現状をお聞かせください。
また、今後の姿につきましては、中心市街地と農村地帯が画然とした街、あるいは外部にアピールする街、地元の人が誇りに思う街、起業家、業を起こす人がチャレンジできる街になればいいなど、当日の参加者からさまざまな示唆に富んだ意見が出されました。このことからもわかりますように、この羽島はすぐれた地域の資源、資産を有しております。