大垣市議会 2017-06-15 平成29年建設環境委員会 本文 2017-06-15
高齢化とともに買い物難民であったりとか、移動手段についてもさまざまな問題が出てきているわけですので、そういった問題に丁寧に向き合うような形の対応が必要なんじゃないかと思います。
高齢化とともに買い物難民であったりとか、移動手段についてもさまざまな問題が出てきているわけですので、そういった問題に丁寧に向き合うような形の対応が必要なんじゃないかと思います。
地域で生活される高齢者の方を初め、交通弱者、買い物難民にとって利便性が高まり、安心して暮らせる環境整備が進むことでしょう。 現在、本市において高齢化率の高い鵜沼東部造成地区に取り囲まれた地域での立地であります。同地区は駅が近く、駅前には病院が点在し、福祉関連施設、小学校、保育所などがあります。
次に、3つ目の買い物弱者についてであります。 現在、市内においても買い物弱者、買い物難民という言葉が聞こえるようになりました。近所からスーパーや商店がなくなり、日用品の買い物にも不自由する地域や都市部の高齢化する大型団地の店舗閉鎖も増えています。また、高齢化のため、車が運転できないなどの理由から、日常の買い物が困るという声が多く聞かれるようになりました。
高齢者の困り事の一つに買い物支援があります。私の参加したグループでも浮上した地域課題でありました。 会議では、背景は、郊外の大型店の影響や後継者がないなどの理由で近所の店が閉まった。あったらいいねは、注文で配達してくれるスーパー、近所の人の手伝い、乗り合わせての買い物ツアー。自分たちができそうなことは、配達してくれるお店の一覧づくり、移動販売の交渉。
実はこの高齢者の移動手段の問題は、私の知り合いの都心の方々からも実は相談を受けておりまして、都心部でも近くのスーパーとか薬局、昔で言うよろず屋さんとかたばこ屋さんといった世界ですけど、どんどん撤退されて、都心部においても移動手段を持たない高齢者の買い物難民化が都心部で進行している。生鮮食品を扱う八百屋さんもなくなりました。魚屋さんもなくなりました。
公共交通の構築によって、学生が町なかに出て買い物ができることにつながって、そしてまた、それがまちのにぎわいにつながっていく、そういったことが期待できるのではないでしょうか。大学周辺のまちづくりと、そして、それを結ぶ公共交通を考えることが、今後のコンパクトシティづくりにつながっていくというふうに思っております。
それぞれの生活圏域、徒歩で行ける範囲内で行政サービスが受けられない、市民生活が完結できない、本議場でも指摘したことがありますが、買い物難民、行政サービス難民、お風呂難民など、つい最近私どもの近くにもあったスーパー銭湯が廃業したがためにお風呂に入れない地域の皆さんが、つらい思いをしておられることも、多くの皆さんが御案内のとおりです。 そして、市の開発した住宅団地がうら寂しい状況です。
高齢者で移動手段をマイカーに頼っている人は、都市部では34%なのに対し地方では52%と多く、その背景の一つが路線バスなどの減少で、移動手段がないため買い物も通院もできないという声を聞くことがあります。高齢化が進む地方で、移動をマイカーに頼らざるを得ない状況を何とかしようという自治体もふえてきております。
そして、多くの方が買い物に来ているという非常に盛況なわけなんです。 また、飯田市だけじゃなくてほかの自治体においても、やっぱりJAさんが窓口というか、施設の中で、そういうことが非常に数多く行われておるわけなんです。
散歩や買い物、趣味など、いろんな活動についても、これまでの生活の延長でできることは高齢者の方にとってとても安心できる環境だと思います。
特に生活に密着する食料品などの小売業者は515社と大きく減少し、岐阜県各地で商店街はシャッター通り、そして買い物難民が急増しているということを私のほうでは聞いておりますが、窯業も含めた物づくりを支える製造業も全体で434社が減少しているということで、私の認識では、地域経済は疲弊が深刻になってきているんではないかというふうに思っています。
有権者の皆さんの反応につきましては、商業施設ということで駐車場が広くて来場しやすい、また投票とともに買い物ができるので大変便利といった声が聞かれました。 2点目です。今後、期日前投票所を増設していく考えは、また実施日を延長する考えはあるかについてお答えします。 先ほど述べましたように、期日前投票所につきましては、今回1カ所を増設して、市内4カ所といたしました。
さらに、高齢化が進む団地などで買い物に不自由する市民には、ふだんの生活備品や食料品を購買する施設へのアクセスも必要になってくると思います。例えば、ふれあいタクシーの利用区域のコンビニエンスストアや食料品店、ホームセンターなどにアクセスすることができれば、買い物困難者にとって利便性の向上の手段として大いに期待できることと考えます。
簡単な見守りとかごみ出しとか、あるいは食事とか通院とか、いろんなときの、お買い物などの付き添いなどもあるかと思いますが、どのような評価をされるのでしょうか。 8、無償ボランティア活動も大事ですが、有償のボランティア活動をする団体に対しても、またNPOを立ち上げなくても支援は可能でしょうか。 以上、お伺いいたします。 ○議長(加藤元司君) 副市長 佐藤喜好君。
その検討の主な点は、要介護1・2が使う訪問介護のうち、掃除、調理、買い物などの生活援助を中重度者に重点化し、原則自己負担にする。 2つ目に、要介護2以下の福祉用具、つえ、手すり、車椅子の貸与の保険外し。 3つ目に、介護保険の利用料の2割負担対象拡大。昨年から一定所得以上の2割負担を求める仕組みが導入されましたが、今回はどこの範囲を2割負担にするかを検討されております。
一方で、ヤナゲンの閉鎖で中心市街地で生鮮食料品を売るスーパーがなくなるとか、周辺の地域では八百屋さんなど小売店がなくなって、運転免許証を返上した高齢者の方々が買い物にも行けずに困っているという現状が広がっています。そこで、生鮮食料品を扱う市場が買い物難民地域に出向き、生鮮食料品やお総菜を販売するといった新しい試みを行ってはいかがでしょうか。
地域の国際化が国際交流、国際協力を柱として進んでいた1990年、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法が改正され、ブラジルやペルー等からの日系人の定住が増加し、さらには、研修・技能実習制度による来日就労により、我が国における外国人住民が急増してまいりました。
昔は、世話になっているからあそこの電気屋さんでテレビを買おうとかエアコンをつけようとか、いつも地域のことに骨を折ってもらっているスーパーで買い物をしようとかという時代だったんですけれども、いつの間にか地域に骨を折るということが余り評価されなくなって、気がつけば地域にお店がなくなってしまって、買い物難民などという方も生まれ始めてきているわけです。
同事業は、自家用車を運転せず、バスや電車などの公共交通機関の利用や中長距離の歩行が難しい高齢者らの通院や買い物を支援することが目的、マイタクのシールが張ってあるタクシーであればドア・ツー・ドアで利用できることが特徴で、乗降場所を設けないデマンドタクシーは全国でも珍しいということです。
遠くまで買い物に行けない高齢の皆さんは、地域のお店屋さんが大変重宝します。しかし、郊外の大型の店舗が営業している中で、地域に根差したお店屋さんが経営を続けていくためには大変なご苦労もあると思います。そういった中でも、羽島市内で和菓子屋さんでありますとか床屋さんや美容院、あるいは電気屋さんなど多くのお店が頑張って営業を続けていらっしゃいます。 そこでお尋ねをいたします。