各務原市議会 2019-06-19 令和 元年第 １回定例会－06月19日-03号
さて、昨今の少子高齢化による労働力不足、いわゆる人手不足は特に中小企業、小規模事業所等で顕在化しており、日本経済、生活基盤に大きな影響を及ぼすとされ、ことし４月に改正入管難民法が施行されました。 政府は、今後５年間で14業種、34万人の外国人材を受け入れるとしています。
さて、昨今の少子高齢化による労働力不足、いわゆる人手不足は特に中小企業、小規模事業所等で顕在化しており、日本経済、生活基盤に大きな影響を及ぼすとされ、ことし４月に改正入管難民法が施行されました。 政府は、今後５年間で14業種、34万人の外国人材を受け入れるとしています。
若いときにここに家を買って死ぬまで暮らすつもりだったけど、車がなくなったら、近くに病院もスーパーもバスの停留所もなくて、買い物にも病院にも行けなくなる。あと何年、この家に住み続けられるか。かといって、老人ホームに入るようなお金もない、どうしていいのかと。また、市内の西部に住む70代の女性は、買い物でも行きはバスに乗っていける。でも帰りは重たい荷物を持って乗ることができない。
今回の補正予算は、国における出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、新たに創設されました外国人受入環境整備交付金を活用し、市役所及び多文化共生センターフレビアに設置されている外国人相談窓口を一元的相談窓口に拡充するために必要となる経費を補正するものでございます。 ２ページをごらんください。 歳入でございます。 国庫支出金の国庫補助金500万円の増額は、国の交付金によるものでございます。
入管難民法改正を受け、今後、外国人労働者の受け入れ拡大が進む中、製造業が盛んな本市においては外国人市民がふえていくことが予想されます。当然御家族、子どもたちもふえていくことが予想されますので、今回は外国人児童生徒の支援について考えてみたいと思います。 各務原市の外国人市民の数は平成30年９月には3000人を超え、全人口の2.1％となっています。
大垣市においては、免許証を返納すればたちまち通院はできず、銀行や買い物に行くのも事欠く状態で、高齢者の足を確保することは喫緊の課題となっています。私たちは、養老鉄道の廃線問題が浮上する中、地域公共交通のあり方について考える場となり、交通すなわち移動する権利は基本的人権であること、そして地域公共交通はまちづくりの基本、インフラであることなどを学びました。
スフィア基準は、アフリカ、ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字などが２０年前につくった基準であり、その後は現場で守るべき最低基準の通称として災害時の避難所でも広く使われております。 基準の中身としては、１人当たりのスペースは最低３．５平方メートル、畳２畳分、トイレは２０人に１つずつ準備をして、男女割合は男性１に対して女性が３となっております。
今後、入管難民法の改正により創設された特定技能１号として、現行の外国人技能実習生が多く移行することが予測されます。最長は５年間。そして、さらに高難度の技能試験により特定技能２号となり、在留期間を更新することにより永住も可能となり、家族も帯同できるようになるとのことです。
これにより通院や買い物に困っている人も多くあります。いわゆる買い物難民という言葉も聞かれる昨今でありますが、こうした人たちは、バスなどの公共交通を利用することになります。 ところで、現在岐阜市では地域の事務所、いわゆる支所が７カ所ありますが、ところが、地域の事務所で扱っていない事務も多くあり、本庁まで行かないと事務手続ができないことが多々あります。
免許を返納してしまったら買い物や病院に行く代替の交通手段がない。大変不便な中でどうしたらいいのかとやむにやまれぬ事情でハンドルを握る高齢者もいます。車の鍵を高齢者がためらいなく渡してくれる仕組みをどうつくるかにかかっていると思います。この点を踏まえた上で質問します。 １点目です。
特に移動困難者に対してはもう全国的に60ヵ所以上で移動困難者、特に高齢者の買い物難民とか、病院難民の人たちの実証実験が進んでいるのに、情報都市である大垣は全く手も挙げていなければ、企画もつくっていないと。こんなのがばんばんよそで実用化が始まったときに大垣は名折れになりますよ。ですから、実証実験について特に一番ニーズの高い移動困難者に対する実証実験を早く始めてほしい。
それから、もう1点は、先般地元から要望がありましたドン・キホーテがユニーのピアゴの跡にできるということで、今ドン・キホーテが営業しておるんですけれども、そこのところに生鮮食料品を何とか販売してくれと地元からの要望があったんやけれども、途中でこれは難しいということで、いわゆる買い物難民が出たもんで、そうしたら、そう言っておる間に今度、その近くにゲンキーという会社が出店するということですので、そこでは生鮮食料品
今、大型ショッピングセンター、イオンモールの中に設置されて、移住・定住をうたって情報発信の拠点化というふれ込みで開かれているところがありますけれども、他の市町、他県からの買い物などに見える客層を対象に、市内への移住を検討する方々に積極的に情報発信をすると、とりわけ若い世代をターゲットに、各務原市を印象づけるアンテナショップのような出先機関と、私は理解しております。
それが2月に閉店ということで、これは前身はユーストアという会社がやっておって、その後ピアゴという名前に変わったんやけれども、ちょうど大店法ができて、昭和、40年ぐらい前ですけれども、あそこの洲本、浅草、多芸島、日新のこの連合自治会で、何とか地元が買い物難民にならないように誘致の陳情があって、その後ユーストアができて、従来、地域住民の人が本当に便利なところで買い物ができるということで大変好評でよかったんですけれども
議会においても、買い物難民、通院難民、入浴難民、移動困難者の支援については取り上げられてまいりました。運転のできない学生さんや高齢者、障がい者等の交通手段を確保する観点からも地域公共交通の役割は一層重要なものとなります。交通は人や物の交流や活動を支える市民生活にとって欠かせないもので、住民の足を守るため、交通、移動の権利を保障することが大切だと考えます。
また、路線バスは平日朝夕の通勤、通学が需要の中心であるものの、通院や買い物、飲食など、さまざまな目的に利用されており、市民生活に不可欠な移動手段でございます。
次に、３Ｒクッキングとは、地球のことを考えてリデュース、リユース、リサイクルの３つのＲの観点から、買い物、調理、片づけをする方法のことで、買い物の前に冷蔵庫の食材をチェックして買い過ぎないなど、市民の皆さんが誰でも簡単に始めることができ、多くの人が取り組むことによって大きな効果につながります。
ハツラツ市をやってもらうと一番喜ぶのは、駅の北の大型スーパーにどんどん来て、その後買い物に行かれちゃうと。なかなか中心商店街に行くのは、飲食店とお菓子屋さんだけだよというようなお声も商店主みずからがおっしゃっていらっしゃいます。
あわせて、シルバー人材センター買い物支援事業補助金に関連し、買い物以外の日常生活支援が必要な高齢者をサポートする制度について尋ねられたのであります。 さらに、２０２０年に岐阜県で開催される第３３回全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックについて、本市で実施予定の７種目を確認されたのであります。 加えて、社会福祉施設建設の三田洞神仏温泉外壁改修工事の内容を問われたところであります。
特に先ほどの質問でも言いましたように、病院を仮に新天地にて建設となると、交通弱者が医療難民となるおそれがあります。これは土岐市立総合病院の利用者だけではなく、東濃厚生病院を利用している瑞浪市民、恵那市民も同様であります。それこそ市民にとって不便な病院になってしまうのではないのかと懸念しておりますが、このあたりもやはりお答えできないということでしょうか、いかがでしょうか。
私も青年団体の1人としてみこしをかついだり、家族とお祭りや買い物を楽しんだりする中で、人の多さと祭りのにぎわいが例年以上であると感じ、大成功に終わったのだろうと思っておりました。 しかし、夏を過ぎたころ、あるチラシを目にしたときに、その思いは複雑なものとなりました。