土岐市議会 2020-12-10 12月10日－03号
公共交通が発達した都市部では、今後も免許証返納件数は伸びを示す一方で、地方では、買い物や通院など生活を守る手段が少ないため、運転免許証の返納をためらう方が多いのが現状です。 そこで、今回は運転免許証自主返納事業と公共交通について、過去に同僚議員から同様の質問があった事項ではありますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。 初めに、１の運転免許証自主返納者支援事業についてであります。
公共交通が発達した都市部では、今後も免許証返納件数は伸びを示す一方で、地方では、買い物や通院など生活を守る手段が少ないため、運転免許証の返納をためらう方が多いのが現状です。 そこで、今回は運転免許証自主返納事業と公共交通について、過去に同僚議員から同様の質問があった事項ではありますが、私なりの視点で質問をさせていただきます。 初めに、１の運転免許証自主返納者支援事業についてであります。
①台風第19号では、避難所の受入能力の限界を超え、避難所難民が続出したとの報道がありました。本市の災害時の受入能力はどのようか。 ②避難所の給水、トイレ、生活空間の最低基準に国際的なスフィア基準がありますが、本市の基準は、市民の満足が得られるような基準になっているかどうか、スフィア基準と比較してどうかということをお尋ねをさせていただきます。
次、地域公共交通網形成計画ですけれども、これはこれで進めていただいて、喫緊の課題として、特にバスと養老鉄道を中心とした喫緊の課題として進めていくということは、それはそれでありがたいんですけれども、もう既に都心部も中山間地も北部も東部も南部も西部も、お年寄りが買い物に行けない買い物難民、医療難民という形で随所でこれが起きていまして、少なくとも3年前か4年前には、国土交通省がパーソナルな移動、自動運転とか
入管難民法の改正に伴い、今後外国籍の方々の就労の機会がふえると思われます。最近、私のもとに外国の方々と接する機会が多い方から、外国の人たちが日本に来て生活を始める際、公的書類の作成や公共料金の手続などに関しても、日本語がわからない、助けていただけるボランティアはありますかという相談をいただきました。
４点目、最後に、買い物難民と称される市民が今後ますますふえると思うが、将来に向け具体策があればお聞かせをいただきたい。 以上の点について質問をさせていただきます。執行部の御回答をよろしくお願いいたします。（拍手） ○副議長（若尾敏之君） 市長 古川雅典君。 〔市長 古川雅典君登壇〕 ◎市長（古川雅典君） 多治見市の公共交通のあり方について答弁を申し上げます。
その中でも住宅や医療の情報提供、行政サービスの多言語化などが上位に望まれているということで、さらに４月に施行された改正入管難民法により外国人の就労拡大が想定される中、外国人との直接対応に迫られる地方自治体の役割が重要だと強調しています。 岐阜市でも当然その対応が必要でありますし、市民課の窓口を見ても連日のように外国の方々の姿を見かけます。
さて、昨今の少子高齢化による労働力不足、いわゆる人手不足は特に中小企業、小規模事業所等で顕在化しており、日本経済、生活基盤に大きな影響を及ぼすとされ、ことし４月に改正入管難民法が施行されました。 政府は、今後５年間で14業種、34万人の外国人材を受け入れるとしています。
ただ、免許返納ができない理由に、やはり買い物ができない、要するに買い物をするために、生活圏の維持には大事なところだというふうにあります。 平成２９年には、移動スーパー、販売車の補助制度を求める要望書が市民のほうから出されました。
日本創成会議は、２０２５年には全国で約４３万人が介護難民になるという試算を発表しております。 介護が必要な状態にあるにもかかわらず、介護を受けられない人のことを表現し、介護保険施設や病院がないという状況のみを指すのではなく、在宅でも適切な介護が受けられない状況というのも含まれております。 要因といたしましては、担い手不足が要因であり、介護離職の問題にもつながっていくことが懸念されております。
若いときにここに家を買って死ぬまで暮らすつもりだったけど、車がなくなったら、近くに病院もスーパーもバスの停留所もなくて、買い物にも病院にも行けなくなる。あと何年、この家に住み続けられるか。かといって、老人ホームに入るようなお金もない、どうしていいのかと。また、市内の西部に住む70代の女性は、買い物でも行きはバスに乗っていける。でも帰りは重たい荷物を持って乗ることができない。
今回の補正予算は、国における出入国管理及び難民認定法の改正に伴い、新たに創設されました外国人受入環境整備交付金を活用し、市役所及び多文化共生センターフレビアに設置されている外国人相談窓口を一元的相談窓口に拡充するために必要となる経費を補正するものでございます。 ２ページをごらんください。 歳入でございます。 国庫支出金の国庫補助金500万円の増額は、国の交付金によるものでございます。
入管難民法改正を受け、今後、外国人労働者の受け入れ拡大が進む中、製造業が盛んな本市においては外国人市民がふえていくことが予想されます。当然御家族、子どもたちもふえていくことが予想されますので、今回は外国人児童生徒の支援について考えてみたいと思います。 各務原市の外国人市民の数は平成30年９月には3000人を超え、全人口の2.1％となっています。
大垣市においては、免許証を返納すればたちまち通院はできず、銀行や買い物に行くのも事欠く状態で、高齢者の足を確保することは喫緊の課題となっています。私たちは、養老鉄道の廃線問題が浮上する中、地域公共交通のあり方について考える場となり、交通すなわち移動する権利は基本的人権であること、そして地域公共交通はまちづくりの基本、インフラであることなどを学びました。
このＳＤＧｓをめぐる背景には、貧困、難民、テロ、気候変動など、不安定、不確実な国際社会において、持続可能な未来をつくるには変革が必要であり、こうした絡み合う課題を同時かつ根本的に解決をし、持続可能な未来を示す地球規模の羅針盤がＳＤＧｓと言えます。また一方で、目の前の一人一人の生活に密着した課題解決の方途も、ＳＤＧｓと相通じます。
ある新聞社による改正入管難民法のアンケートによりますと、この法を評価する自治体は半数を占めています。外国人労働者の受入に前向きな自治体の割合が高い北海道などは、業種によっては求人を出しても応募が全くなく、人手不足が深刻だ。若者が流出し、地域の活力の源泉となる企業の存続が危ぶまれる現実に直面している。
ＰＦＩという方式はいい方法でありますけれども、非常に厳しいという意見がありましたけれども、僕はいい案、これから今後１０年を考えたら、やはり高齢者の方々、泉北も大分高齢者が住んでおりますので、各地区団地の方が団地の中では買い物難民に多治見のホワイトタウンはなっておりますので、そういう方々に市街地におりてきていただいて、今、泉北、泉が丘については空き家が大分売れているような状況ですので、企業が近くにありますので
スフィア基準は、アフリカ、ルワンダの難民キャンプで多くの人が亡くなったことを受けて、国際赤十字などが２０年前につくった基準であり、その後は現場で守るべき最低基準の通称として災害時の避難所でも広く使われております。 基準の中身としては、１人当たりのスペースは最低３．５平方メートル、畳２畳分、トイレは２０人に１つずつ準備をして、男女割合は男性１に対して女性が３となっております。
こうした課題に対応するため、昨年１２月、国において、いわゆる入管難民法が改正され、本年４月から外国人労働者の受け入れを拡大するものとしております。
今後、入管難民法の改正により創設された特定技能１号として、現行の外国人技能実習生が多く移行することが予測されます。最長は５年間。そして、さらに高難度の技能試験により特定技能２号となり、在留期間を更新することにより永住も可能となり、家族も帯同できるようになるとのことです。
これにより通院や買い物に困っている人も多くあります。いわゆる買い物難民という言葉も聞かれる昨今でありますが、こうした人たちは、バスなどの公共交通を利用することになります。 ところで、現在岐阜市では地域の事務所、いわゆる支所が７カ所ありますが、ところが、地域の事務所で扱っていない事務も多くあり、本庁まで行かないと事務手続ができないことが多々あります。