関市議会 2013-12-13 12月13日－21号
そういう意味で、葬儀社の控室というのは要るのかという話をいろんなところに聞きましたら、葬儀社の方に確認しましたら、今のところ岐阜市などはないと、大半がないと。関市だけですよという話も聞きましたので、これは少し認識が違うのかなと。
そういう意味で、葬儀社の控室というのは要るのかという話をいろんなところに聞きましたら、葬儀社の方に確認しましたら、今のところ岐阜市などはないと、大半がないと。関市だけですよという話も聞きましたので、これは少し認識が違うのかなと。
先ごろ行われた看護学校の運営協議会の２４年度決算では、３市の負担額は運営費と施設負担金を合わせて多治見市が2,７７０万円、瑞浪市1,０２０万円、そして土岐市が4,６４０万円と、合計8,４３０万円の３市の負担金をもとに学校事業特別会計決算総額１億2,８２５万円の内容報告がされておりました。
本市では岐阜市地域防災計画に基づき、平常時の防災対策を含め、災害時の被災動物救援活動を円滑に行えるよう本年２月に飼い主や市の役割等を記した岐阜市被災動物救援計画を策定したところでございます。
２つ目、来年３月まで後援の許可をおろしているが、今の実態、お見せしたような実態では許可を取り消すか、事業内容を岐阜市後援にふさわしいものに変更させることが必要と考えますが、今後の対応をお聞きしたい。 ３番目、今回のような事業で岐阜市の後援を受けられるのであれば、他の弁当屋さんが同様の企画で市に申請をすれば岐阜市は後援事業として認可をしてくれると理解していいのか。
中核市４１市中２３市で何らかの形で創設され、時代の流れではないでしょうか。」などとお尋ねをさせていただきました。
付した事件 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議第６６号 平成24年度羽島市一般会計補正予算（第２号） 第３ 請第２号 消費税増税に頼らず社会保障と財政の立て直しを求める請願 第４ 請第３号 「子ども・子育て新システム」は撤回し、安心して子育てができる制度の実現を求める請願書 第５ 発議第１号 原子力発電所再稼働に関して国の慎重な対応を求める意見書 第６ 羽島市農業委員会委員
◎財務部長（寺境信弘君） 高山市の税収構造につきましては、これも２４年度の予算でございますけれども、市税の構成比としまして市民税が３３.４％、固定資産税が５１.７％、その他軽自動車税、市たばこ税、入湯税というようなものがその他でございますけれども、そういった中で、固定資産税と市民税がやはり市税の収入の大きな柱となっているということでございます。
ドルフィン株式会社というのは、県内に岐阜市や羽島市、関市等において、プールや温泉施設、総合スポーツセンターなど、数多くの管理運営を委託し、指定管理を受けておられます。岐阜県の贈収賄事件に対して、岐阜市では、施設管理企画会社のドルフィンが指定管理者になっている岐阜市の３施設について、細江市長は、今回の事態を招いた社会的な責任は大きいとして、ドルフィンとの契約を途中で解除する方針を示しました。
確かに公契約条例、全国でも野田市1市しか制定されておりません。野田市においても、これまで制定するまでにさまざまな課題をクリアしながらつくられた条例でありますし、まだまだ不備な点があるということは野田市自身が理解をされております。
では、先ほど私が言いました、統一単価による一律賃金という話なんですけど、これは多治見市ではされていないわけなんですけど、近隣を見ますと、多治見市と同様に今職務命令でされているのは恵那市と瑞浪市なんですよ。逆に、完全に補助執行の扱いとして、一律単価・一律支払いをしているのが中津川市なんですね。
また、神戸市はこの県の補助制度をベースに、市独自で補助を上乗せしております。そのほか、川西市、姫路市、赤穂市、芦屋市、南あわじ市も独自で補助を上乗せしております。また、大阪府は2007年、平成19年度から耐震改修補助制度を創設し、府下の市町村が耐震改修に関する助成制度を設けた場合に、府が経費の一部を補助する制度を創設されました。
議第101号 平成21年度大垣市病院事業会計補正予算（第1号）については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
１３０号 多治見市病院事業管理者の給与等に関する条例の一部を改正するについて 第６ 議第１３１号 平成21年度多治見市一般会計補正予算（第７号） 第７ 議第１３２号 平成21年度多治見市下水道事業特別会計補正予算（第５号） 第８ 議第１３３号 平成21年度多治見市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 第９ 議第１３４号 平成21年度多治見市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第10 議第
本会議から付託されました認第1号 平成20年度大垣市公営企業会計決算の認定についてのうち、当委員会関係の病院事業会計決算についてを議題とします。
例えば、大阪府豊中市におきましては、弁護士・大学教授・スクールソーシャルワーカー・警察官ＯＢなど５人で学校問題解決支援チームを７月に発足させました。堺市におきましては、校長ＯＢ・警察官ＯＢ２人によります、学校危機管理アドバイザーが各学校を巡回しております。奈良市におきましては、保護者とのトラブルで悩む教職員向けの相談窓ロとして、学校法律相談を本年６月にスタートさせたと聞いております。
本日の新聞でも、豊田市では来年度の法人市民税の減収が400億円という莫大な金額の減収を予定しており、また還付金も150億円というような減収を余儀なくされると言われております。また、岡崎市や豊橋市でも法人市民税は30億円の減収というふうに見込まれております。また、安城市や、トヨタのレクサスの不振で田原市なども数十億円の規模の税収減を見込まれるなど、事態は深刻になっております。
私は、他都市のＰＦＩ事例として、富山市の小中学校の再編に伴う小中合同校舎、あるいは桑名市の図書館等複合公共施設、旭川市の小学校の増改築事業、宇都宮市の墓地・斎場の新設事業などを視察したり、資料をいただいてまいりました。また、新聞によれば、四日市市等では学校の耐震補強工事にもＰＦＩの手法を適用しているとの新聞報道もございます。
また、健診の内容には違いはあるものの、長野県駒ケ根市、香川県東かがわ市と三木町、鳥取県米子市、静岡県御前崎市、熊本県城南町などが本格的に導入を始めました。 それでは、香川県三木町の５歳児健診の取り組みを紹介します。三木町では平成１８年度から軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として５歳児健診を実施しています。
平成１６年 ６月 定例会（第３回）平成１６年第３回高山市議会定例会会議録（第２号）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 平成１６年６月１４日（月曜日）午前９時３０分開議第１ 会議録署名議員の指名第２ 議第４５号 高山市印鑑条例の一部を改正する条例について第３ 議第４６号 高山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例について第４ 議第４７号 高山市
改正する条例について第４ 議第 ９号 高山市職員の給与に関する条例及び高山市公営企業職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について第５ 議第１０号 高山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について第６ 議第１１号 高山市福祉医療費助成金条例の一部を改正する条例について第７ 議第１２号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例について第８ 議第１３号 高山市交通・火災災害共済条例を廃止