土岐市議会 2018-06-14 06月14日-03号
警察官から児童も講話を聞いて、みずから身を守る方法を学んだり、教職員が緊急時の対応についてシミュレーションしたりしております。さすまたによる対応の仕方を教職員が実演して学んでいる学校も複数あります。また、実際に侵入者を想定して、児童・生徒が安全に避難する訓練を実施している学校もございます。 中学校では、警察に依頼して実施している、また実施予定の学校が土岐津中学校と濃南中学校の2校でございます。
警察官から児童も講話を聞いて、みずから身を守る方法を学んだり、教職員が緊急時の対応についてシミュレーションしたりしております。さすまたによる対応の仕方を教職員が実演して学んでいる学校も複数あります。また、実際に侵入者を想定して、児童・生徒が安全に避難する訓練を実施している学校もございます。 中学校では、警察に依頼して実施している、また実施予定の学校が土岐津中学校と濃南中学校の2校でございます。
◎市長(加藤靖也君) 一般論で申し上げますと、全ての職種、警察官も含めて、それから会社員も含めて、議員さんも含めて何らかの形で間違った道に走ってしまう人がおられますので、それは、論理的に何らかの方策で全てゼロにするというのは多分私は難しいかなというふうに思います。 だから、先ほど申しましたように、そういう犯罪が起こらない環境をつくっていくというのが私は大事かなというふうに思います。
それから、避難誘導についてでございますけれども、いろいろな場面が想定をされますが、仮に避難勧告、避難指示というような事態になった場合につきましては、市は防災行政無線や広報車などで周知を行いまして、市職員や警察官が誘導するというようなことになります。
現在、中学校を中心として講師として来てくださっている方に、薬剤師の方、それから保健センターの職員の方、さらには警察官、あるいは民間の薬物依存症リハビリ施設の関係者、あるいは時には薬物を実際使用した経験者、そんな方にもお願いしながら、子供たちの発達段階に合わした指導を進めているところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(宮地順造君) 8番 小栗恒雄君。
全国的には警察官や自衛官など、女性の警察官、そして自衛官も結構おられるわけでありまして、検討していくという答弁をいただきました。
毎日毎日がけんかにたえないというような激しいことが起きまして、毎日警察官が現場の方へ見に来るというようなことがあった時代を、今ここで思い出しております。その建物が、玄関を見ていただきますと老化現象ではないかと思うんですが、コンクリートの破片が落ちてくるというような残念な姿を見て、私自身ちょっと寂しく思っておる次第でございます。これも人間と一緒で寿命があるのかなあというふうに思っております。
そこで、デシタルカメラに写ったそのトラックのナンバーをその場で警察官に通報いたしました。なお、昨日の夕方ですが、警察から私の方に通報がありまして、そのトラックを昨夜の未明に取り押さえたとのご連絡をいただきましたので、ここに申し添えさせていただきます。 このように、市民の皆様の心のこもった資源物をねらう、特に最近はアルミ缶を持ち去るやからが市内各地に出没いたしております。
少し本文からそれますが、近年、犯罪の低年齢化が指摘され、最近の事例でも、女子高校生が毒物を使い母親を殺害しようとして逮捕されたり、一方的な思い込み感情から同級生宅へ押しかけ殺害する事件、あるいは中学生が銃を奪おうと駐在所の警察官を刃物で刺した事件や、高校生が両親を殺害し自宅に火をつける事件もございました。将来の社会を担うべき青少年たちであるだけに、問題の根は深いと言えます。
通告書の2になりますが、土岐市では市民何人に1人の警察官がおられますか。また、この割合は県平均と比べてどうですか。また、土岐市に配備されているパトロールカーは何台でしょうか。わかる範囲で結構です。 昨年の12月8日にセラトピアで市民学術講演会が核融合科学研究所の主催で行われまして、土岐市の教育委員会も後援されており、同僚の加藤議員と一緒に勉強させていただきました。
しかし、昨年の土岐津町地内での殺人事件、また先月の多治見での警察官拳銃の強奪事件等、昨今の日本の犯罪数の増加、また凶悪な犯罪が発生しており、安全・安心な街が当然であった土岐市が地域活動で守らなければならない現実が、今回質問する国民が参加をする裁判員制度が制定された理由の一つではないかと思われます。 発言の要旨のア、2009年度の導入に対しての対策はについて質問いたします。
これら犯罪の防止は警察が行うもの、負うものとの認識から脱しまして、今後とも警察官の増員を図る中で、警察のパトロールの強化、空き交番の補充、検挙率の向上、防犯活動の強化促進は当然ながら、その一方、市民・地域・行政が警察と一体となって犯罪を未然に防止する取り組みと、それぞれの立場に応じた連携・協力の仕組みを構築しなければならないと思うところです。市は、市としての仕組みをつくることであると思います。
犯罪の増加に伴い検挙率が低下し、警察官の増員だけでは追いつかないと、退職した警察官を「地域安全担当官」として配置する自治体も出てきています。2002年には刑法犯罪事件が285万件、うち窃盗が238万件と過去最高を記録するなど、不況による犯罪が時代を反映しています。その検挙率は20.8%の59万件というのですから、警察の面目も丸つぶれです。
それに引きかえ、警察官の人員はなかなか増員することができず、犯罪の後処理するだけでも人員が足らない現状とお聞きしています。以前の日本では、犯罪の検挙率は70%近くあったそうですが、現在の検挙率は残念ながら30%台まで落ち込んできています。日本は安全だと言われてきましたが、その安全神話が崩れています。
ほとんどの幼稚園や小学校で取り入れておりまして、警察署の生活安全課を通じ、たんぽぽ班の元婦人警察官などの方の派遣をしていただき、犯罪から身を守る方法を体験的に学習しております。また、CAPのプログラムの中にありますロールプレインという学習方法は、本市でも以前からよりよい人間関係づくりの学習において特別活動や道徳の時間において取り入れております。
また、本年度から泉中学校区が多治見警察署からの薬物乱用防止教育指定ということを受けておりまして、警察官等による特別講演なども実施しております。 次に、各家庭や地域社会への啓蒙活動であります。 各学校では限られた場所での喫煙、先ほどお話しになりましたが、職員室では喫煙の場所を設けたり、あるいは廊下に喫煙場所を設けるというような限られた場所での喫煙をしたり、PTAでも研修課題などにしております。
信号あるいは交通違反の摘発でも、流れに沿って走っておる車については摘発しないと警察官も言っておるような状況の中で、こういう規制の仕方がいいのかどうか。
こうした観点から、少年補導などについても警察が必要以上に介入したり、学校との連携ですぐに警察官が学校へ乗り込んできて、犯人逮捕劇が子供たちの目の前で行われるといったことがないよう配慮していただけることが何より大切だと思いますが、体罰なども含めて、校内暴力と少年法の改正の動きとも合わせて、子供たちの将来を考えて教育の現場はどうあるべきだと考えてみえるのか。
そして「の規定若しくは同条第2項において準用する」は、災害対策基本法第63条第2項の規定で、警察官、海上保安官の規定でありまして、条件等はさきの第3項と同様であります。以上のように改めるというものでございます。 附則としまして、第1項は施行期日を定めるもので、この条例は公布の日から施行する。
次に、議第13号 平成6年度土岐市一般会計補正予算(第6号)中歳入の部全部、歳出の部所管部分、その他所管部分で、歳出の部の諸支出金、普通財産取得費の公有財産購入費で旧警察官舎の払い下げについて質疑がなされ、執行部から、当官舎の所在する地元より道路拡幅の要望があり、その事業に家屋移転が伴い、その関係者に払い下げをするため、県より払い下げを受けるものである旨答弁があり、本件については原案のとおり可決すべきものと