関市議会 2020-03-04 03月04日－04号
ただ、このシールをつけた人を警察官が見つけ、保護したこともございましたので、御家族にこの事業をもっと活用していただきたいと思っております。
ただ、このシールをつけた人を警察官が見つけ、保護したこともございましたので、御家族にこの事業をもっと活用していただきたいと思っております。
途中略しますけれども、また、男性は、この契約書にかかわる別の刑事告訴で取り下げを迫ったとして、地方公務員法違反容疑（守秘義務違反）で県警の男性警察官も告訴したと、こういう記事が掲載されました。 この記事に出てまいります建築業男性というのは、昨年の第３回定例会でお名前を申しましたが、鷲見智次さんという方でございます。
その後、両現場で警察官、防災指導員、そして危機管理課職員で現場検証を行いまして、関警察署に被害届が提出できたのが４時過ぎになったということでございます。
関市では広見グラウンド駐車場に消毒ポイントが設置され、関市からはテントや発電機、投光器などの資材を提供しましたが、消毒作業については、県職員や警察官の方々が24時間体制で対応されました。期間は１月15日から２月１日まで行われました。 次に、今後の体制強化についてでございます。
また、高校ではそれぞれ独自の教育も行われておりまして、例えば関商工高等学校では、生徒会が中心となって交通安全教室を実施し、自転車のマナーについてのビデオ鑑賞と学校周辺の危険箇所のプレゼンテーションを行い、警察官より注意点の講話を聞く形態での実施をしております。
各務原署によると、男子生徒は通報で駆けつけた警察官に引き渡されたと、こういうものでございました。 そこで、質問をいたしたいと思います。 まず初めに、（１）学校において発生した子どもの事故あるいは事件と言っていいのかわかりませんけれども、そういった事故の状況について、昨年度のデータで結構ですのでどれくらいあったかお聞きしたいと思います。 ○議長（太田博勝君） 吉田教育長、どうぞ。
折しも８月14日、洞戸尾倉地区で発生した交通事故は、国道256号で最も道路幅が狭く、しかも、お盆で帰省者の車や観光客の車で至って交通量も多く、現場の迂回路は狭く、事故直後から渋滞が発生しましたので、地元住民数人が自主的に、警察官が到着するまで車の誘導をされたそうです。
このように大切な学童が学校に毎日通う通学路は、例えば見守りボランティアの皆様、また、交通安全指導員の皆様、地域の皆様、警察官等により見守られ、安全が図られております。 特に、倉知小だけでも、見守りボランティアの皆さんは25名の登録があり、本当に朝夕通学時に見守っていただき、感謝しております。 しかし、通学登下校時の事故が再三発生していることは皆さんよく御存じのことと思います。
構成メンバーは、民生委員児童委員、社会福祉協議会、保健センター、高齢福祉課、生きがい活動通所支援事業所、ケアマネジャー、医師及び看護師、派出所警察官など、高齢者とのかかわりを持つ関係機関で、地域での見守りをどのように行っていったらよいのか、具体的に検討しております。特に支援の困難な事例については、このような会議でチームでの支援ができるよう検討しております。
被害者は７割近くが女性で、８割が50歳以上、その中でも60歳以上が一番多く、息子や孫を語り、事故を起こしたとか借金の肩がわりをしたから急遽お金が要るなどと、肉親の情につけ込んだり、警察官や弁護士を装い、事故やトラブルの示談金を振り込ませるオレオレ詐欺が全体の半数で、118件起こっており、被害額は３億1,000万円ということです。
◎市長（尾藤義昭君） 一番手っ取り早い方法は、警察官を増員していただいて、関市にどんどん増やしていただくことが一番いい方法でございますが、そういうわけにはいきませんので、そのためには民間のボランティアの方々が、どういう気持ちでどういう活動をしていただくか、そしてまたそういう運動に、どう行政が応援をしていくか。 こんな中で、今、議員からいろいろな御提案がございました。
この間、警察官に週休二日制が導入された際、必要な人員増がなされなかったため空き交番が増えている。このことが、市民にとって不安を増長させています。警察官を市民生活の安全の分野に適正に配置し、足らない場合は最小限必要な警察官を増員し、市民生活の安全確保に努めることが大切だと思います。それを見過ごして民間にやらせることには問題があります。
放置車両の情報の提供をしたり、あるいは場合によりましては警察官の立ち会いのもとで放置自動車の調査など必要な作業を行うものでございます。 なお、盗難等の犯罪が伴わない事例につきましては、警察ではなく市の施設管理者が中心となって放置自動車の撤去などの対応を行うことになっております。 ○副議長（佐藤善一君） 16番 幅永典君、どうぞ。
これも皆さん御存じのように、全国で公務員、特にそれを取り締まる側にもある警察官、そういう人たちの犯罪が目立っております。私はこの関市において職員の皆さんが、そういうことをしないような予防策を講じるためにお伺いします。 今までの、例えばそういう法律に違反するようなことをした場合に、訓告、戒告、減給とか免職とか停職、いろいろ処分は下されていると思います。
それから、消防の方の査察におきましても、そういった火災報知機等の点検もいたしておりますし、昨夜ＮＨＫテレビでやっておりましたけれども、窓ガラスが防犯用で割れにくかったということがございまして、警察官がたたいてもそこを割ることができなかったということがございます。
また、今年度７月より、県の地域安全指導推進地域事業というのを受けまして、この事業により警察官ＯＢの方２名を地域安全指導員、通称スクールガードリーダーと言っておりますが、これを委嘱し、市内の各学校及び周辺を巡視し、安全支援や学校に対し不審者が校内に入らないようにするためのポイントや児童・生徒の登下校の安全確保について、いろいろ気づいたところ、改善すべき点などを安全指導員等に指導していただいております。
それから、特別には薬物乱用防止教育の一環として、警察官とか麻薬取締官とか学校薬剤師とか保健所の職員などの専門家を招いて、薬物乱用防止教室をいずれも開催しております。また、市内の中学校では、夏期休業前に、生徒や保護者を対象に薬物乱用防止講演会などを開催したりして、生徒や保護者向けに、この講演を聞くだけでなしに、保健だよりなども発行して予防に努めておるところでございます。
この事業は、防犯の専門家や警察官のＯＢなどを地域学校安全指導員、スクールガードリーダーとして委嘱をし、全国で約1,200人配置するもので、同指導員は人的警備が必要な小学校を定期的に巡回するとともに、各小学校ごとに巡回警備に当たる小学校安全ボランティアを育成、指導し、自治体の学校安全対策を後押しする事業であります。 子供の見守り、防犯対策は、地域住民の協力が大切でございます。
少ないというのは、当然警察官が不足してるということにもつながってくるわけでございますけど、警察官がたくさんおれば、当然犯罪に至らない、パトロールに対しても十分満たすことができると思いますし、また、犯罪が起きてからの検挙数も、やはり警察官の不足というものが指摘されております。アンケートの中でもそういう回答が非常に多く出ております。
２、人口に比して警察官の少ない地域へ重点配分するとともに、警察官ＯＢ等の活用や交通警察の一部民間化により交番・駐在所の整備充実を期すこと。 ３、警備業者等を活用し地域パトロール等を強化したり、防犯効果の大きい地域コミュニケーション形成についての国民の意識啓発を進めること。 ４、留置場・拘置所など治安関係施設の整備拡充を図ること。 ５、犯罪防止の立場から毅然たる入国管理体制を確立すること。