多治見市議会 1997-06-19 06月19日－04号
内容を簡単に申し上げますけれども、商業地等では、負担水準が80％を超えることとなる場合には８割課税、前年度の８割課税ということです。それから、負担水準が80％以上の住宅用地及び負担水準が60％以上80％以下の商業地等につきましては、前年の税額を据え置くと。
内容を簡単に申し上げますけれども、商業地等では、負担水準が80％を超えることとなる場合には８割課税、前年度の８割課税ということです。それから、負担水準が80％以上の住宅用地及び負担水準が60％以上80％以下の商業地等につきましては、前年の税額を据え置くと。
話の内容でございますけれども、具体的には市街化区域内の山林につきましては宅地、介在山林として評価、課税すると、このことに対しまして評価の方法、課税の方法について納得ができない、こういうものが大半であったわけです。
今の固定資産税の問題に関しまして、質問者も、答弁者の方も、固定資産税が５件のうち２件が非課税であることを確認したというだけにとどまっておりますので、その後を受けまして、確認申請の方はともかくといたしまして、なぜ課税漏れになったのかというその理由、これは見落としであったのか、あるいは非課税物件であるのか。
次に、２番目といたしまして、昨年12月議会においても取り上げさせていただいた名神高速道路への課税についてでありますが、その後日野市において課税の方向にて検討中とのことでありますが、そこでお尋ねをいたします。 高速道は建設費償還終了後、無料開放されるのを前提に一般国道などと同様に公共の用に供する道路として非課税扱いになっているが、無料化は永久に不可能ということに事の起こりがあるようであります。
ここの目は市税の賦課徴収に要する経費でございまして、1,７０７万3,０００円増額となっておりますが、その増額の主なものといたしましては、次のページ、委託料の中にございますが、固定資産税の課税資料の基本となります航空写真の撮影委託料が増額となっております。 次に、戸籍住民基本台帳費でございます。
次に、固定資産税の課税明細書が、納税者に送付されるようになり、市民が自分の固定資産の課税基準の内訳を知ることができるようになり、誤りの発見もできるようになったわけです。課税明細書が発行されるようになって、税金の返還が何件で、金額として幾らになったのか、その実績をお尋ねをいたします。 次は、基地交付金についてです。
その一つは、簡易課税制度の適用上限が４億円から２億円、さらにサービス業や運輸業などのみなし仕入れ率を現行60％から50％へ引き下げ、課税の強化、増税です。もともと消費税導入時には簡易課税制度の上限は課税売上高５億円でした。また、みなし仕入れ率は90から80で相当切り詰められてきたものをさらに増税強化するということで、業者の間では悲鳴が上がっております。 二つ目は、限界控除の廃止です。
３期12年の経験と実績のもと、市政全般を知り尽くし、絶対的な自信の上に立って市政運営に臨まれると存じますが、自信過剰になって市政のかじ取りを誤りのないよう、そして健康にも十分気をつけていただきたいと存じます。
通達では、審査委員会の事務局は原則として固定資産税の評価、賦課を担当する課以外の課等において行うとあり、また、町村にあっては、少なくとも固定資産税の課税担当者が固定資産評価審査委員会の事務を行う者を兼ねることのないようにと指導しております。この点で、我が市での問題はないのか、お尋ねします。
当該年度中の起債見込額と償還見込額の補正前の額に誤りがありました。これが合計額に及ぶものであります。ここにおわびを申し上げ、お手元に配付させていただいております正誤表のとおり謹んで訂正をさせていただきます。今後は十分に注意してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（林力三君） これより議案の審議に入ります。
また財源の問題では、課税自主権の尊重とか、地方交付税制度の所要額の確保とか、いわゆる自主財源の保障はどうなるのかと、これも関心の集まるところであります。そのほかにも地方債の許可制の廃止、これも期待は総意の中の一つではありますが、どうも期待は薄いということが報道されております。
最近では、短期間で効果的なごみの削減を目指すならば、生産者に対して規制や課税でインセンティブ、誘発的な見返りを与え、ごみを減らすよう商品や商品の付属物を設計させるべきだ、ごみ削減型の生活様式を可能とする商品に補助金を出せば低所得者層への影響に配慮しながら経済システムを変えることにもなると言われています。
法人市民税の均等割などの課税及び納入、そして営業所の建設業許可を持っているということもその条件でございまして、これなどは２年に一度の入札参加申請のときに確認をしております。いずれも納税がなされてございます。 それに、私は現在岐阜倉庫運輸のオーナーではございません。
これは、課税客体であります車両の全体数を２％と大きな伸びは見込んでおりませんが、車両の中でも税率の高い４輪の乗用軽自動車が１1.７％と伸びが顕著なため、増額を見込んだものでございます。 ２５ページをお願いします。たばこ税でございます。本年度２億5,５７９万円、前年度と比較いたしますと1,２０４万7,０００円、4.５％の減を見込んでおります。
１６ページ、養護老人ホーム整備補助金の２億9,４６９万1,０００円の４分の１というところですけれども、これが２億9,４６９万円の誤りでございますので、まことに申しわけございませんが、訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。
次に、本文の後ろから６行目、附則第１０条中「第１５条の３」の下に「第１６条の２第４項」を加えるという改正につきましてでございますが、附則第１０条につきましては、固定資産税の課税標準額を特例の課税標準額に読みかえる規定でございまして、この読みかえ規定に地方税法附則第１６条の２第４項を加えるというものでございます。
日本国憲法が侵略戦争の反省に立って、政府による誤りを繰り返さない日本国民の決意を表明しているのも、この戦後国際政治の原点に基づくものであります。同時に、憲法５原則として、国民主権と国家主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方政治が明らかにされました。日本共産党は１９２２年に党が創立されて以来、民族は平等、国の主権者は国民、この立場を貫いてきました。
また、税負担の抑制のためには、課税標準の特例措置などがされたということで、なだらかな負担調整の措置がとられるということで、住宅用地では５％程度のアップになるだろうと。非住宅用地では7.５％程度のアップになるというようなご説明を伺ったわけです。
○代表監査委員（柘植 章君） 先般、平成５年度恵那市一般会計、特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況に関する意見書を皆様にご提出しているところでございますけれども、内容において一部誤りがございましたので、正誤表として訂正をさせていただきたいと思います。慎んでおわび申し上げます。よろしくお願いいたします。
こういうところに気安く計画を持ち込むという誤りが生じるわけであります。したがって、そういうことのないように、この調査をされたい、こういうことであります。 それから次に移ります。 ○議長（田本良則君） 時間を遵守してください。 ○９番（光岡勝美君） はい。まだ時間はいいと思います。 渇水対策についてであります。