305件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

大局の誤りは中局では直せず、中局の誤りは小局では補えないというものでございます。要するに、より大きな器、長期的な視野、大所高所から物事を捉えるということが非常に重要であるというふうに思うところでございます。  各務原市の施策でいえば、総合計画という大きな器ということになりますし、財政でいえば、いかに長期的に財政の見通しを立てられるかということが非常に重要であろうかというふうに思っております。  

関市議会 2018-03-14 平成30年  3月 新年度予算特別委員会-03月14日−03号

1款国民健康保険事業収入、1項国民健康保険税は、一般被保険者と退職被保険者の皆様からの医療給付費分と介護納付金分、後期高齢者支援金分の現年課税分と滞納繰越分でございます。今定例会で上程しております改正後の税率を用いての算定をしておりまして、収納率については、28年度末の収納率を参考に、それぞれの税収を見込んでいるものでございます。  

関市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会会議録-02月28日−02号

◆22番(猿渡直樹君)    先ほどの議案質疑の中で、臨時財政対策債に関する再質問の中で、私が発言した部分の中に、82億円の2%を計算すると、4億1,000万円との発言がございましたが、これは誤りでした。正しくは1億6,400万円でございますので、訂正をさせていただきます。   よろしくお願いします。 ○議長(三輪正善君)    それでは、代表質問を続けます。   

恵那市議会 2017-12-26 平成29年第4回定例会(第5号12月26日)

次に、議第96号・岐阜県市町村職員退職手当組合規約の一部改正については、規約変更手続きに係る許可権者の誤りにより、地方自治法第290条に基づき、改めて議会の議決を求めるものほか、構成する団体の脱退による削除及び組合規約の一部改正のための所要の改正を行うものです。  それでは、審査の過程におきまして議論されました主な事項について申し上げます。  

多治見市議会 2017-12-07 平成29年 12月 厚生環境教育常任委員会-12月07日−01号

市営住宅使用料についても、所得等によって一定程度の配慮がなされているため、高額な滞納がある、例えば以前にかなり所得が多く、急に所得がなくなって非課税になったとかという場合である。もちろん、そういう例が絶対ないとは言えないが、想定したのはそんなに多くを想定したわけではない。 ◆井上あけみ委員 では、実際にそういうケースがあったときはまた考えていかなければいけないと思う。

恵那市議会 2017-11-30 平成29年第4回定例会(第2号11月30日)

初めに、大変申しわけありませんけれども、正誤表をお配りしましたように、2ページの第1条のところで引用文、介護保険法につきまして、第8条「28項」とするところを「27項」ということで誤りがありましたので訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、議案書の1ページをお願いいたします。  

可児市議会 2017-09-08 平成29年第4回定例会(第3日) 本文 開催日:2017-09-08

国民健康保険の構造問題が、今日、深刻な事態となっておりまして、国民健康保険被保険者の誰にどれだけ国民健康保険税を課税し、徴収をしていくのか、今改めて問われているのではないかと思います。  可児市においても、医療の現物給付制度として、ちょっと視点が変わりますが、福祉医療の一環で、15歳まで、中学校卒業までの医療機関の病院窓口負担を無料化してまいりました。  

関市議会 2017-03-22 平成29年第1回定例会会議録-03月22日−05号

新年度予算特別委員会に配付された説明資料では、この5億円について、地方交付税財源不足の補填のため、地方負担分として総務省令に定められた方法により算出した額との説明が添えられていますが、この説明は臨財債の発行限度額の説明であって、予算計上された5億円の説明としては誤りであることを、予算委員会で市当局は認めました。それにもかかわらず、いまだに訂正はされておりません。まことに遺憾です。

土岐市議会 2017-03-02 平成29年第1回 定例会-03月02日−02号

まず、先日発表されました固定資産税等の課税誤りについて、アといたしまして、課税誤りの状況についてお尋ねをいたします。  今回の固定資産税、都市計画税の課税誤り、それに伴う国民健康保険料への影響につきまして、市民の課税に対する信頼を損なう問題でありまして、全国的にも多くの自治体で確認されているところでありますが、この課税誤りについて、どのような内容であったのか、答弁をお願いいたします。

関市議会 2016-12-15 平成28年 12月 総務厚生委員会-12月15日−01号

ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯の調理の困難な方に対し、前年度所得が非課税の方を対象といたしまして実施している事業でございますが、今回183万5,000円を補正させていただくものでございます。  次に、19節負担金補助及び交付金、細節事業補助金の高齢者いきいき住宅改善事業助成の補助でございます。

多治見市議会 2016-12-15 平成28年 12月 定例会(第5回)-12月15日−03号

それらにつきましては、不動産登記簿情報や固定資産課税情報などにより調査をし、文書による指導を行っているところでございます。 ○議長(加藤元司君) 総務部長 打田浩之君。    〔総務部長 打田浩之君登壇〕 ◎総務部長(打田浩之君) 私からは、危険空き家の滞納額と件数ということでお答えさせていただきます。  確認しましたところ、危険空き家の先ほどの23件中、3件が滞納となっております。

関市議会 2016-12-14 平成28年第4回定例会会議録-12月14日−20号

平成30年4月の固定資産税及び都市計画税の納税通知書の発行まで、あと1年3か月余りあるわけでございますけれども、可能な限りの方法で、まずは皆さんにお知らせをしてまいりたいというふうに思っておりますし、それから、正確な事務処理に努めまして誤りが無いようにしたいというふうにも当然のことではございますけれども思っております。   

関市議会 2016-12-12 平成28年第4回定例会会議録-12月12日−18号

現在、所有者が明らかな物件につきましては、文書により対応をお願いしており、所有者が不明な案件は、課税情報などを利用して所有者の特定を進めているところでございます。   次に、市民生活への影響についてでございます。   危険空き家は倒壊のおそれがあることや瓦の落下や外壁の剥離により道路の通行に支障となったり、隣家に被害を及ぼしたりすることなどが考えられます。

瑞浪市議会 2016-12-12 平成28年第5回定例会(第2号12月12日)

市税につきましてですが、固定資産税及び都市計画税が今回の賦課誤りの対象税目でございます。  固定資産税制度におきまして、住宅用地については、税の負担を軽減する目的から、課税標準額を減額する特例措置が設けられております。  

土岐市議会 2016-12-07 平成28年第5回 定例会-12月07日−02号

土岐市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例について 第 5 議第 84号 土岐市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について 第 6 議第 85号 土岐市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について 第 7 議第 86号 土岐市職員の分限に関する条例の一部を改正する条例について 第 8 議第 87号 土岐市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税