各務原市議会 1994-03-15 平成 6年第 1回定例会−03月15日-03号
自殺件数は、小中高合わせて百五十九人で、前年度と比べて三十八人増となっています。しかし、この実態調査も氷山の一角だとも言われ、新学習指導体制による子供たちのストレスは、飽和状態の域に達しています。受験地獄の中では、敵対する人間関係ばかりが育ち、仲間を思いやる気持ちや、心のゆとりさえ奪われてしまっているのです。
自殺件数は、小中高合わせて百五十九人で、前年度と比べて三十八人増となっています。しかし、この実態調査も氷山の一角だとも言われ、新学習指導体制による子供たちのストレスは、飽和状態の域に達しています。受験地獄の中では、敵対する人間関係ばかりが育ち、仲間を思いやる気持ちや、心のゆとりさえ奪われてしまっているのです。
│ │ │ │ │ ├──────────┼───────────────┼───┤ │ │ │ │四、中学校の部活動に│ @先般近くの高校陸上部の有望│教育長│ │ │ │ │ ついて │ 選手が自殺した事件で、生徒│ │ │ │ │ │ │ の両親が自殺は、指導が体罰│ │ │ │ │ │
さらに愛媛県松山市でも、中学三年生の男子が「いじめられるので死ぬ」という内容の走り書きをポケットに入れて電車に飛び込み自殺する事件が起きております。最近、いじめの実態は、このように生徒を死に追い込むほど陰湿化、深刻化しております。
さらに最近では、六十歳以上のお年寄りの自殺がふえ続けていると言われております。文明が発達し、豊かになった社会に老人問題がふえているということであります。アメリカ、日本、ヨーロッパがそうであります。先ほど申し上げました共同体の崩壊が、家の、村の精神的なシンボルまで失ってしまったのであります。すなわち、昔どこの村や家庭にもあった氏神様や鎮守の森が工場にかわり、住宅にかわってしまったのであります。
岐環協ストの中で得た貴重な教訓、直営を一定の割合で持っていることは、自治体として重要なことという教訓を、のど元過ぎれば熱さを忘れるで、今回減少をさせていることは自治体としての自殺行為ではないでしょうか。こうした改悪に反対するものであります。 また、メラミン食器の導入が計画されています。
特に、恵那市は高齢者の自殺率が全国レベル、県レベルより非常に高いという、これは保健所の資料でも述べられております。ひとりぼっちの老人対策を重視する上でも、非常にこの配食サービスというのは重要なものになるのではないかというふうに考えるわけであります。 先日、私は、岩倉市でそのサービス事業を見てまいりましたけれども、恵那市もぜひ実施に踏み切られたらどうか。
そしてまた、地方自治の、こうした市長さんの今の姿勢をいきますと、三割自治と言われておりますけれども、そうした地方自治をまさに自殺行為につながる、そんな姿勢にも思えてくるわけであります。住民の意見を尊重して、国に言うべきことははっきりと述べていただく、こうした決断の中にこそ河口ぜき問題を解くキーワードがあるのであり、市民より信頼を得られるものと私は確信いたします。
特にお年寄りが対象になったときは非常に気の毒でありまして、昨年一月、大阪では六十五歳の老人が暴力団を使った嫌がらせを受けて、それを苦にして自殺までしています。
〔私語する者あり〕 お年寄りの自殺がふえたり、また老人医療の改悪や、地価が上がって町に住めなくなるとか、このような人たちも出ておられます。お年寄りにとって決して住みよい環境とはいえない中で、ぜひ心のこもった施策をとっていく、いっていただきたい、これが行政の行うことだと思います。
主権者の意思の反映を大きくゆがめることになる小選挙区制を導入することは、国会の自殺行為とも言わなければなりません。小選挙区制の導入のたくらみを中止することを断固求めると同時に、国会が緊急課題となっている定数の抜本是正に直ちにこたえることが今国民の願いに最も的確にこたえる道である、そういう意思表示を行う本意見書は、全く時宜にかなったものと思い提出をしたものであります。
一方ではそのために自然破壊、環境破壊が進み、放置しておけば自殺行為になるとまで心配されるまでになりました。省資源、省エネルギーが叫ばれるゆえんでございます。ところが、私たちの消費生活を省みまするに、そんなことは頭にほとんどないのが実情ではないでしょうか。実は環境破壊の根源は、こうした私たちの消費生活態度にあるのでありますが、一方でごみ対策として自治体に重くのしかかってきているのであります。
最近イトマンのあのえげつない不動産分野での進出、自殺者まで出して、まさにこの不動産業で破産寸前まで追い込められているこの醜いやり方について世間からごうごうたる非難が起こっております。伊藤忠といえば、六十三年には加納城址の南側に景観を破壊してマンションを建てようとしてこの岐阜市議会でも問題になり、資料館をつくるということで岐阜市がお金をはたいて購入をいたしました。
高齢化社会が進む中で、寝たきり老人、痴呆性老人などの要介護老人が増加しているにもかかわらず、我が国の在宅福祉対策が余りにも不十分なため、ひとり暮らし老人や老夫婦世帯、介護者の高齢化など、肉体的、精神的に追い込まれ、家族破壊、自殺などの悲劇が後を絶ちません。在宅介護に対する福祉、経済的対策の充実を求める声は切実であり、在宅福祉を抜本的に強化することは余りにも当然のことです。
福祉国家と言われながら七十五歳以上のごく普通の家庭の老人が何と全国で一日平均十七人もの人が自殺されるという事実であります。その原因が生活苦とか病気とか、そういうものが原因でなく、人生がつまらないからという理由が一番だそうです。二世帯住宅の中の独居老人、こんな言葉がこの福祉国家の日本の中にあることは、私はとても寂しいことと受けとめます。
通信労組東京支部調査によりましても、肩凝りで悩む人九五%、腰が痛い七一%、だるい六四・九%、目がかすむ・痛い五九%、そして昨年NTTでは四百人が在職死亡しておられ、うち三十八人が自殺をされている、こういう報告もあるところであります。
こうした子供を取り巻く社会環境の変化が価値観の多様化を生み、道徳性の未発達や対人関係の未熟さ、さらには我慢強さの欠陥等を招き、非行、登校拒否、自殺などの問題になる行動としてあらわれてきているようです。そこで、最近新聞、テレビ等でよく取り上げられております登校拒否について、本市における現況と、それへの対応についてお伺いいたします。
三十一歳の若者の自殺と現職課長補佐が病死したことであります。両氏の御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。 さて、自殺は昨年に続いて二人目で、仕事上の悩みが原因とも言われるだけに、改めて市職員の置かれている状況を見てみたいと思うわけであります。当局からいただきました資料によりますと、四月から七月まで、一週間以上の病気休暇者は百十五人に上がっております。
この経歴を見て思い出される問題が昨年の十月の岐阜市、本年四月の御嵩町で起きた中学校長の自殺の問題であります。岐阜市の校長の場合、長良中学校での教職の経験が十二年間、そして市教委、岐阜教育事務所、そして市教委と、これまたちょうど似たような経歴であります。さらに御嵩町の校長の場合、岐阜市で加納小学校での教職の経験が七年という経験があります。
幸いこのおじいさんは命を取りとめましたが、老妻の自殺は一人で寂しく特別養護老人ホームに入所することを悲観してみずからの命を絶ったということであります。これを見た御主人が妻の後を追うべく睡眠薬を飲んだというのが実態であったようであります。私はこのことに直接かかわった者として、おじいさんとのやりとりを電話だけで済ましたことに大きな反省をしたのであります。
何ゆえにかような結果になったかについて、世間ではさまざまな憶測や一部の局部的な面だけをとらえたマスコミの報道などによってのみ知る市民の理解に限られた範囲の知識であることでありますが、各種の報道をまとめてみますと、学校側が素行の悪い生徒二人に就労を認める文書を出し、父母らがこれに強く抗議したため、同校長先生が板挟みに遭い自殺したらしい。