各務原市議会 2020-12-08 令和 ２年第 ６回定例会−12月08日-03号
そして、コロナ禍の中、望まない妊娠、性犯罪、ＤＶ、虐待、特に女性の自殺者が増加しています。コロナにかかわらず、教員のわいせつ行為等、性犯罪、性暴力の報道は後を絶ちません。
そして、コロナ禍の中、望まない妊娠、性犯罪、ＤＶ、虐待、特に女性の自殺者が増加しています。コロナにかかわらず、教員のわいせつ行為等、性犯罪、性暴力の報道は後を絶ちません。
日本でも産後鬱による自殺の問題が深刻化しています。国立成育医療研究センターの調査発表資料によると妊産婦の死因の約3割が自殺で、自殺のほとんどが妊娠中ではなく産後に起きていることから産後鬱が影響していると推測されています。 産後鬱は産褥精神障がいの大半を占める病気で、早ければ産後2週から4週間頃に発症すると言われています。
それから、スマホのことなんですが、本当に、警察のほうで聞きましたけれども、いじめとか自殺につながるような相談もあるんだということで、去年の長良の自死問題のときにも、事案のときにも、本当に、スマホで大変な書き込みがありました。
そういうのがあって、あるときにそこの親分さんやろうね、一番力のある人が割腹自殺をされるという事件があったんやね。そのときに何って言ったかいうと、今後、俺らの権利を奪うんやで、路上でこんなことやったら、絶対まかりならんぞと言ってお亡くなりになっとるんや。だから、岐阜県警は、道路でああいうことをやることを物すごく厳しく、そして、嫌っとるの。
その理由について、厚生労働省の依頼で自殺対策の調査研究を行っているいのち支える自殺対策推進センターは、非正規雇用が多い女性は、コロナ禍による失業などで経済的に困窮しやすいことに加え、家庭にいる時間が増えたため、ＤＶ、配偶者などからの暴力や育児の悩み、産後鬱、介護疲れなどの問題が深刻化した可能性を指摘しています。 コロナ危機が女性に与えた影響は、統計にも表れています。
外出自粛や在宅勤務、休業要請、学校の長期休校、さらには経済の悪化による倒産や解雇、雇い止めなど、生活の変化に伴うストレスにより、体調悪化、また、自殺への懸念など、多くの事例が報告されているようです。コロナ鬱という言葉が生まれるまでに至った今、不安を抱え、岐阜市のこころの相談窓口などに相談や支援を求める声の現状、また、支援体制についてお聞かせをください。 次に、経済部長に伺います。
………………………………………………………………… 1669 ・ 消防団機能別団員の導入 ・ 新型コロナウイルス感染症流行時における岐阜市行政機能の確保に 関する行動計画 ・ コロナ禍における子ども食堂及び子ども見守り宅食 ・ 岐阜市空き家総合窓口 原 菜穂子議員 ……………………………………………………………………… 1678 ・ コロナ禍における女性の自殺
安倍内閣は、今まで憲法ができないとしてきた集団的自衛権を閣議決定する、自殺者まで出した文書改ざん問題、国民の税金を自分のもののようにして自分の後援会員の多数を招待した桜を見る会、先日、菅首相は歴代内閣がやったことのない学術会議の推薦人６人を勝手に推薦枠から外すという暴挙をやりました。勝手にルールを変えてしまうような政府を信頼できず、自分の個人情報を知られることに危険性さえ感じております。
若者の死亡原因の１位が自殺であることなどなど、今、日本社会の異常こそただすべきではないでしょうか。 その点では、市の２０１９年度決算では、学校給食費の負担軽減のために３分の１を市が助成することが実施され、保護者からも歓迎の声が出されています。評価すべきだと考えます。 しかし、２０１９年度の市政運営については様々な問題点がありました。そのことを指摘してまいります。
190: ◯委員（石川まさと君） 今、いろいろ新聞等々でいじめがあって、自殺があって、そんな記事が本当に日常茶飯事に載っておるわけですけれども、サポーター会議ってどういう会議をやられるのか、ちょっと内容が分かりませんけれども、何か1年間に1回しかやらないというのがちょっと気になるので、どうなのかなと思ってお聞きするんですけど、どんなようなことをお話しされるのか
１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、決算額４億6057万9000円のうち、保健衛生総務費1683万円は、健康のつどいや自殺対策を総合的に推進するために職員を対象としたゲートキーパー研修の開催、第４次元気プラン21の策定に向けた現状調査に要した経費でございます。 また、歯科休日在宅当番医制や、１枚おめくりいただきまして、准看護学校の運営などに対し補助金を交付いたしました。
厚労省の調査によりますと、2015年、2016年の2年間で妊娠から産後1年目に至るまでに亡くなってしまった母親357人のうち、自殺された方が102人で一番多かったというデータがありました。特に1人目の産後に限れば4人に1人、25％の方に産後鬱の症状が見られるとのデータもあります。また、虐待で死亡されたお子さんのうち最も多いのはゼロ歳児、その加害者は母親というケースも多数報告されているとのことです。
特に生活に関わる行政サービスの病気ですとか、障害、あるいは生活困窮に対する支援に関しましては、孤独死や餓死、あるいは自殺といった最悪の事態に至ってしまう心配もあります。 デジタル技術の導入によって捕捉率を向上させ、必要な支援がより早く確実に行き届くような変革を期待をしています。どうかよろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、行政の……すみません。
なお、県内小・中学校の先生の研修校であった岐阜市内の学校が、昨年度のいじめ自殺事案の要因の一つに、教育実習受入れによる教員の多忙化があるとの指摘を受け、教育実習の受入れ規模を縮小することになっています。そのため、羽島市内の小・中学校で教育実習をする大学生は、従来からの岐阜聖徳学園大学教育学部の大学生に加え、岐阜大学教育学部の大学生が増えることになります。
視点を変えて、自殺者数を見てみますと、今年１月から７月までの合計が１万１,２１５名です。前にも一般質問で述べましたが、自殺原因の４割は健康問題です。 ＷＨＯの健康の定義は、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも精神的にも、そして、社会的にも、全てが満たされた状態にあることをいうとしてあります。
原因は、昨年発生した中学生の自殺事案であります。この事案については、第三者委員会が設置され、既に昨年答申が出ております。教員の働き方改革が主な柱になっております。子どもたち一人一人の変化や様々な悩みに対して、教員がそれを発見できる、向き合えるような体制を組むということであります。既にいじめ対策監も設置されました。
第４期地域福祉計画で自殺対策が規定されているが、その取り組みはどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） おはようございます。それでは、要旨ウ、第４期地域福祉計画で自殺対策が規定されているが、その取り組みはどのようかについてお答えいたします。
第４期地域福祉計画で自殺対策が規定されているが、その取り組みはどのようかについて、民生部長にお伺いいたします。 ○議長（成瀬徳夫君） 民生部長 加藤誠二君。 ○民生部長（加藤誠二君） おはようございます。それでは、要旨ウ、第４期地域福祉計画で自殺対策が規定されているが、その取り組みはどのようかについてお答えいたします。
また、あってはならないことですが、自殺予防などの対策はなされているのでしょうか、併せて伺います。 ○議長（山田正和君） 教育次長 三宅裕一君。 ◎教育次長（三宅裕一君） ５月に登校日等も設けさせていただいたんですが、５月の臨時休業中に、市内の小・中学校、全児童・生徒を対象にして心のアンケートというものを実施しております。
そして、子どもたちはいじめや自殺、不登校が増えている。これは国連の子どもの権利委員会からも勧告をされています。 こうした状況を考えると、現在の公教育の在り方を見直していくときではないか。保護者の皆さんも一緒にみんなで考えていく転換期である、そんなふうに私は感じています。 そのことをお伝えして、１点質問いたします。 パワーアップ講座、トワイライト研修は従来どおりの内容なのか。