岐阜市議会 2020-11-02 令和2年第5回(11月)定例会(第2日目) 本文
本市では、みやこ老人センターにおいて平成28年度からスマートフォン操作入門を開講し、これまでに合計189人の方が受講されております。この講座は、スマートフォンを持っているが使いこなせていない初心者の高齢者を対象に、基本的な操作方法からメールやLINE、キャッシュレス決済の利用方法などを習得することを目的としております。
本市では、みやこ老人センターにおいて平成28年度からスマートフォン操作入門を開講し、これまでに合計189人の方が受講されております。この講座は、スマートフォンを持っているが使いこなせていない初心者の高齢者を対象に、基本的な操作方法からメールやLINE、キャッシュレス決済の利用方法などを習得することを目的としております。
介護保険事業の令和元年度中津川市介護保険事業決算における報告によりますと、介護老人福祉施設の入居希望待機者が526名、1年以内の希望者が321名と施設介護サービス事業が大きく遅れていると思います。介護サービス給付事業では、自助・共助に重点が置かれており、公助が軽く見られて同意できません。
しかし、要支援1・2の保険給付外しや特別養護老人ホームへの入所は原則要介護3以上とされることや、介護保険の利用料負担が一定以上の所得のある場合は2割・3割となり、介護サービスが大変利用しづらいものになっている。介護保険事業は計画ほどサービスが伸びず、剰余金が介護給付費準備基金に積み立てられ、基金の年度末残高は6億2,625万円余となっている。
46: ◯高齢福祉課長(平松 茂君) それでは、高齢福祉課より、西南濃老人福祉施設事務組合の解散協議等手続につきまして御報告させていただきます。恐れ入りますが、委員会資料の健康福祉部資料No.3、右上の通番は18ページを御覧いただきたいと存じます。
その下の3節民生費雑入、収入済額4億9387万5337円のうち所管分214万2000円は、特別養護老人ホーム建設事業に係る貸付金の元金収入です。 その下の6節農林水産業費雑入、収入済額1559万5515円のうち所管分20万円は、各務原にんじん啓発事業に対する、とうしん地域振興協力基金助成金でございます。
項2老人福祉費の目1老人福祉対策費の高齢者人口は、65歳以上が前年度より227人増の4万3,905人で、比率は0.1ポイント増の27.2%となっております。75歳以上は409人増の2万2,908人で、比率は0.3ポイント増の14.2%となっております。次に、74ページをお願いいたします。
歳入歳出決算書278ページ及び281ページの1 公有財産、(1)土地及び建物(総括)の表で、市が無償貸付をしております特別養護老人ホームことほぎ苑の敷地5,149.99平方メートルにつきまして、記載する区分が誤っておりましたので、正誤表のとおり、お詫びして訂正をお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(山田紘治君) 続きまして、子育て・健幸担当部長 横山郁代さん。
2項負担金、1目民生費負担金、1節社会福祉費負担金、収入済額3268万6287円は、障害者自立支援給付事業に関する公費負担金、2節高齢福祉費負担金1824万6955円は、養護老人ホーム慈光園への入所に関する負担金、3節児童福祉費負担金3億3026万5330円のうち、健康福祉部所管分2億4197万7630円は、保育所入所児童の保育料などでございます。
あるいは、女性会や老人会なども解散した地域もあるという実態であります。このような現状に対してどんな活性化対策を講じていらっしゃいますか。お聞かせください。そして、行政として協働の推進はされていますか。また、そういった団体を後方支援する中間支援組織として、公設民営で発足させたまちづくり市民活動支援センターの若返りや活動増強を考えておられますか。
この7月豪雨でも、熊本県人吉市の球磨川では、支流脇にあった特別養護老人ホームが冠水し、犠牲者が発生をいたしました。この球磨川では日本三大急流の1つと数えられ、人吉盆地を流れる川幅は広いが、許容量を大幅に超える水が集中し、その下流にある球磨村には、山に挟まれた谷底平野で川幅も急に狭くなるため流れが滞り、水位が上がりやすい。
岐阜市では56か所の特別養護老人ホームなどが要支援者の受入れ施設として指定されています。各地の災害で、高齢者の施設が大きな被害を被っています。位置づけられている施設の立地が適切であるのか、私がざっとこの56か所の施設、大ざっぱに見たところ、山裾にあるところが結構ありまして、10か所ほどが土砂災害の心配を私はしたところです。もちろんイエローゾーン、レッドゾーン際のところもあります。
3番目の質問で出した、3人以上の感染者が出た場合の、例えば特別養護老人ホームなど、居住系の高齢者施設等でこうした事態が起きたときに、そこに入ってみえる方を、網羅的に入居者全体を把握する、あるいは職員の皆さんに必要な検査をしていく、そういう構えが今後必ず必要な時期が来ると思いますので、改めてそうした方向性について考えていく必要があるのかないのか。
まず、特別養護老人ホームですとかグループホームにつきましては、家族と入所者が直接面会できない状況にあるわけでございまして、入所者も家族も大変寂しい思いをされたわけでございます。 そういった環境の中で、関市内においても幾つかの事業が既に実施をされておりますけれども、家族とのオンライン面会、こういうことが今回行われたわけでございますけれども、家族も入所者も大変喜んでいらっしゃいました。
また、ショートステイについては特別養護老人ホームの併設事業として実施している事業所において、入所者の安全を最優先とするためショートステイサービスの利用の自粛を要請した例が確認されております。利用者に影響が出ているものと思っております。以上です。 ○議長(岡崎隆彦君) 21番・鷹見信義君。
2点目、緊急事態宣言解除後、6月1日から老人福祉センターも開館され、講座やサークル活動、清流クラブ岐阜の活動、住民主体型デイサービス事業など、感染予防を第一に、3密、新しい生活様式で徐々に再開されつつあるようですが、今後どのようになされていくのでしょうか。 次に、ウイズコロナ時代の介護施設等への働きかけについてです。
初めに、議第1号 令和2年度土岐市一般会計予算中、所管部分について、執行部から説明があり、民生費の恵風荘指定管理委託料について、入所者の増加とともに指定管理料も増加しているが、その関係性はとの質疑がなされ、執行部から、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準により、入所者数に応じ職員の配置人数が決められており、入所者数の増加に伴い職員数を増加するため、指定管理料が増加している旨の答弁があり、続いて、
まず、初めの標題、公共施設等の総合的な管理についてでありますが、2016年版地方財政白書での数字では、全国の自治体が保有する公共施設は公営住宅が約240万軒、公立保育園が約1万施設、公立老人ホームが約780施設、公立高校が約3,600校、市民会館などが約3,300施設、体育館が約6,600施設があり、このうちかなりの部分が老朽化などの原因で解体せざるを得ないとみられているものの、ほとんどの自治体が財政難
指定避難所へ避難された方のうち、特別養護老人ホームあるいは老人短期入所施設などへ入所するには至らない程度であるものの、特に支援が必要な方には福祉避難所へ移動していただく場合が出てまいります。それ以外の方で配慮を必要とする方には、指定避難所の中の福祉避難スペースで対応することになります。 次に、福祉避難所との連携についてでございます。
下段にございます款3民生費、項2老人福祉費、目1老人福祉対策費は、老人福祉対策一般経費など30事業がございます。予算額は5億4,817万円で、前年度より1億3,913万円の増額となっております。主な増減理由は、人件費と補助金の増額によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金が9,779万1,000円、その他3,114万8,000円は、利用者負担金が主なものでございます。
その下、3節民生費雑入2億5046万1000円のうち、所管分は95ページの2行目、特別養護老人ホーム建設事業貸付金元金収入として214万2000円を計上しております。 ◎総務課長(高木寿久君) 続きまして下のほう、9節消防費雑入3829万9000円は、説明欄に記載のとおり計上しております。