可児市議会 2022-03-25 令和４年第１回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-03-25
次に、議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算について討論に付したところ、国は、利用料２割負担、３割負担の対象の拡大やケアプランの有料化、多床室での室料負担を求める施設を老人保健施設や介護医療院にも拡大するなどを検討中である。利用者負担が引き上げられ、サービスは削られ、保険料は値上げの一途をたどっており、これではますます利用できない介護保険になる。
次に、議案第４号 令和４年度可児市介護保険特別会計予算について討論に付したところ、国は、利用料２割負担、３割負担の対象の拡大やケアプランの有料化、多床室での室料負担を求める施設を老人保健施設や介護医療院にも拡大するなどを検討中である。利用者負担が引き上げられ、サービスは削られ、保険料は値上げの一途をたどっており、これではますます利用できない介護保険になる。
しかし、要支援１・２の保険給付外しや特別養護老人ホームへの入所は原則要介護３以上とされることや、介護保険の利用料負担が一定以上の所得のある場合は２割・３割となり、介護サービスが大変利用しづらいものになっている。介護保険事業は計画ほどサービスが伸びず、剰余金が介護給付費準備基金に積み立てられ、基金の年度末残高は６億2,625万円余となっている。
３番目の質問で出した、３人以上の感染者が出た場合の、例えば特別養護老人ホームなど、居住系の高齢者施設等でこうした事態が起きたときに、そこに入ってみえる方を、網羅的に入居者全体を把握する、あるいは職員の皆さんに必要な検査をしていく、そういう構えが今後必ず必要な時期が来ると思いますので、改めてそうした方向性について考えていく必要があるのかないのか。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を初め、地域密着型特別養護老人ホームや看護小規模多機能型居宅介護事業所などの整備も進められており、適切で過不足のない介護サービスを目指して着実に事業の推進が図られていると考えます。 さらに、介護保険料の収納率は98.39％で、前年度比0.2ポイント上昇しており、保険者としての日々の収納努力がうかがえるところです。
要介護３以上で入所できる特別養護老人ホームは、セキュリティーがあり、外に出ていくことはないでしょうが、要介護が低い方が入るサービスつき介護住宅や、自宅から知らぬ間に徘回している現状を把握しているでしょうか。また、そういった事態への予防策、対応策はどのように考えていますでしょうか。 第３問。 厚生労働省の制度で、特別養護老人ホームには要介護３以上でないと入れません。
まず１つ目の高齢者の安気づくりでは、地域密着型特別養護老人ホームの開設や既存施設の設備補助など、増加する高齢者に合わせて施設整備が促進されました。 次に、２つ目の子育て世代の安心づくりでは、可児市子育て健康プラザｍａｎｏが完成しました。
以前は高年齢の方を老人という呼び方もしていましたが、これは老いた人の響きを強く感じます。生涯現役と活躍している人たちまでも老人と一くくりで呼ぶことは、ふさわしくないばかりか、大変失礼なことであると思います。 １問目の質問です。 市の予算書には老人福祉費という項目がありますが、ほかの呼称に変えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、現役組です。
可児市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、第７条第２項に利用者は複数の指定介護予防サービス事業者等を紹介するよう求めることができるという文言が追加されているが、問題が生じているのかとの質疑に対して、特に問題が生じているとは認識していないが、有料老人
次に、認定第４号 平成28年度可児市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について討論に付したところ、第６期介護保険事業計画からは、要支援１、２の人は可児市が行う総合事業へ移行し、特別養護老人ホームへの入所条件も原則要介護３以上とされてしまった。結果として、平成28年度には認定調査費、予防介護サービス費が通所、訪問ともに減少している。
２番目、特別養護老人ホームに入所できるのは要介護３以上ということが決まりました。可児市でも、昨年度、平成28年度から総合事業が始まっております。現在、この総合事業の中では、介護予防のサービスのところで、現行相当のサービスと基準を緩和したサービスへの２種類が、新しい介護予防・日常生活支援総合事業として要支援１・２の人に提供されているという状況です。 これについてお伺いをいたします。
ケアハウスは可児市にはないので、何があるかというと老健施設と有料老人ホーム、そしてこのサービスつき高齢者向け住宅という３つの分野があります。 それで、介護サービスが受けられるのは特養並びに介護老人保健施設等ですので、調べてみますと、介護老人福祉施設では、特養なので、５施設で379床。介護老人保健施設、いわゆる老健では３施設で316床となっています。
小学校児童への学習支援としてスマートフォン等を活用した事業や、アレルギー対応システムの導入により、給食の安全・安心につながる取り組みを導入すること、地域密着型特別養護老人ホームや、小規模多機能型居宅介護事業所の整備など、将来に備えた施設整備が進められていること、増加する保育ニーズに対し、私立保育園の施設整備や公立保育園の大規模改修、空調整備など、保育環境整備に力を入れていることからも賛成との意見がありました
ホームでの不在者投票というので、全ての病院や老人ホームでできるわけではないというふうに思うんですけど、現在の可児市では投票できる病院と老人ホームというのはどれぐらいあるんですか。
それから、２番目として、特別養護老人ホームの入所は要介護３以上にする。要介護１・２の人は特別な事情がない限り、もう特別養護老人ホームには入れないということですね。それから、３番目は、一定の所得の人の介護保険の利用料は２割負担になりました。これは、単身で年金収入が280万円以上という方ですけれども、２割負担になりました。
特別養護老人ホームへの入所は、原則、要介護３以上の認定者に抑制され、介護施設の補足的給付を縮小し、負担の上限を引き上げるなど、まさに高齢者への負担強化が行われてまいりました。所得160万円以上の人の利用料を２割負担とする、本当にひどい制度となってきています。こうした改悪を進めてきたのが歴代の政権であります。
次に、75歳以上が対象のぎふ・すこやか健診の受診率が低い要因と課題でございますが、後期高齢者には介護老人福祉施設、通称「特別養護老人ホーム」と言っておりますが、これや介護老人保健施設、有料老人ホームなどへの入所者、それから病院への通院者・入院者が多く、そのことが受診率を下げる要因となっていると考えております。
次に、議案第４号 平成28年度可児市介護保険特別会計予算について討論に付したところ、平成27年４月から始まった第６期介護保険事業計画では、要支援１、２の人の訪問介護、通所介護サービスを介護保険から外して地域支援事業に移行し、特別養護老人ホームへの入所は介護３以上となる。また、介護施設の補足的給付を縮小し、所得160万円以上の人の介護保険利用料を２割負担とするなど改悪が行われた。
主な改正では、介護保険の利用者負担は一律で１割負担が一定以上の所得がある方は２割負担に引き上げられ、特別養護老人ホームの入所基準の厳格化により、介護の必要性の高い要介護３以上に原則限定されます。例外規定もあるようでございます。 また、厳格化の対象は新規の入所者になるため、現在入所されている要介護１から２の方はそのままとなります。
また、住民票を変えずに特別養護老人ホームで生活する高齢者の方、家庭内暴力から避難している人、こういった人への手だても本人任せの状況です。認知症などでマイナンバーをしっかり管理できない人への対応の仕方も不明確で、医療・介護・福祉の現場は大変です。 また、住民全員に番号通知が終わるめどもないのに、来年１月からマイナンバーや顔写真を記載した個人番号カードを1,000万人に交付する計画です。
今、介護保険では本当に大きな問題がいろいろ起きておるわけですけれども、ことし４月からデイサービスや特別養護老人ホームなど介護報酬が大幅に削減されました。介護報酬全体で2.7％という過去最大規模のマイナス改定です。