岐阜市議会 2010-06-05 平成22年第3回(6月)定例会（第5日目） 本文
２点目に、緊急連絡カードについて。 高齢者がもしものとき、地域や家族、親族への連絡、かかりつけの病院や現在かかっている病気、介護を受けている支援センターなどの情報も大事であろうと考えられます。地域によっては、冷蔵庫の中に親族の連絡先やかかりつけの病院、介護施設、緊急連絡先などを書いたカードを牛乳瓶の中に入れているところもあると聞いています。
２点目に、緊急連絡カードについて。 高齢者がもしものとき、地域や家族、親族への連絡、かかりつけの病院や現在かかっている病気、介護を受けている支援センターなどの情報も大事であろうと考えられます。地域によっては、冷蔵庫の中に親族の連絡先やかかりつけの病院、介護施設、緊急連絡先などを書いたカードを牛乳瓶の中に入れているところもあると聞いています。
コンビニ収納システムの収納手順はとの質疑には、収納手順については、市役所から納付書を納税者の方に送付し、納税者がコンビニでお支払いした時点でコンビニの本部を経由し、収納代理センターに速報データが送られる。その速報データが市役所に送られてくる。振込みについては１週間から２週間程度かかる予定であるとの答弁がありました。
増額の主なものは、平成21年10月からの経済危機対策として開始された住宅手当緊急特別措置事業の2,798万円でございます。財源内訳でございますが国県支出金1億857万4,000円は、牧野華園管理事業、生活保護適正実施推進事業、婦人保護事業、住宅手当緊急特別措置事業補助金などの国庫支出金9,405万5,000円と牧野華園管理事業に対する県支出金1,406万9,000円などでございます。
国内のたび重なる地震の発生、国外ではハイチやチリ沖巨大地震、地球規模のどの災害に対しても、日ごろから万全の対策を講じておかなければならないと痛感しております。まさに災害は忘れる間もなくやってくるの危機感こそ必要であります。 そこで、次のことをお尋ねします。 質問（ア）高山市の火災の年度別発生状況とその際の高齢者、独居の方の対応について伺います。
２点目の、地震・洪水・土砂災害対策アクションプログラムの進行状況についてでございますが、本市では平成１９年度に基盤整備部、福祉部を初めとする関係１６部により総合的な防災対策を進めるため、行政が取り組むべき行動として、地震・洪水・土砂災害対策アクションプログラムを策定いたしております。
まず、国政におきましては、民主党による政権交代が行われたために、幾つかの制度が変更されておりますし、岐阜県におきましても、先ほど桜井議員からの質問もありましたが、厳しい財政状況の中で、平成21年度から４年間を緊急財政再建期間と位置づけまして、県単独補助金の徹底した見直しなども行われておるところでございます。
この原因としては、新型インフルエンザの対策に2,０００時間、あるいは緊急経済対策で５００時間、そして台風１８号の対応等で時間外勤務手当が増減をしたということで、基本的に時間外勤務は行わないように努めているということであります。仕事の平準化を進める、あるいは個で仕事をしているものを組織で行うよう、火付け作戦などで進めている。
まず、「高齢福祉費関係で補助金を受ける施設は何件か」という質疑には、「介護基盤緊急整備等臨時特例基金事業費補助金を活用して整備を実施する分は２件。周知広報活動などの開設準備支援についても２件。
これまで国からの交付金を活用することとしてございましたが、国の平成21年度補正予算（第１号）に追加されました介護基盤緊急整備等対策費に係る県補助金を活用することといたしましたので、財源が国庫支出金から県支出金へと振りかわるものでございます。そのため、3000万円につきまして減額補正をしてございます。
さらに、多治見市民の優先入居という考え方はあるのかとの問いに対しましては、公募条件の中でも緊急的に入所措置が必要と市が判断した場合は、誠意を持って対応することになっているので、多治見市で措置した方は優先的に入所を配慮していただけると考えている旨の答弁がありました。
この事業でございますが、現在、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして作成しております防災関係のＧＩＳ関係の資料でございますが、これを有効に活用するため、これに加えまして関係課を、これは秘書広報課、防災交通課、福祉課、土地改良課、消防本部の５課が含まれることになりますが、これをネットワークで結びまして防災に関します情報の共有化を図り、防災や災害発生時に利用するための環境整備を行うための事業というふうになっております
御承知のように、当事業は徳山ダムの水を加茂郡坂祝町まで導水管を布設して緊急時に活用しようとするものであります。その目的としては、異常渇水時の緊急水補給による河川環境の改善を図ることと、木曽川上流ダムの貯水量の温存を図るとされております。特に、東濃用水や可茂用水を生命線としているこの東濃地域や可茂地域にとっては、渇水時の被害が大幅に緩和されるとされております。
こういったことから、私は、緊急時に災害対策本部、支所ごとにそれぞれ現地の本部を設けると思いますが、そういった場合に、旧町村のＯＢで地区によく精通された方を例えば災害対策支援員としてそのときのみの委託といいますか、そういったことをし、支所長のもとで迅速に対応に当たるべきと思いますが、その辺の考えを伺いたいと思います。 また、避難を必要とする場合に緊急を要します。その場合にだれが避難命令を出すのか。
また、災害警戒本部、対策本部設置中の最新の情報やお知らせなども７日の１４時から翌８日の１０時５８分、速報の掲載を終了しますまで状況や被害等を掲載してありました。この速報を見ても、対策本部では夜を徹して職員の皆さんが対応されていたことがわかります。翌日の勤務もある中、本当に職員の皆さんはご苦労さまでした。
これは、10月24日の午後６時から、東南海地震が夕方に発生したことを想定して実施された防災訓練でありますが、昨日、山田弘子議員が問題点と成果ということで質問されました。私は成果と課題でありますので、同じですので１番は省略させていただきますが、１点だけ確認したいのは、夜間ということで、けがとか事故等はなかったでしょうか。 ○議長（佐藤善一君） 青山市長公室長、どうぞ。
２点目として、政府が進めている緊急雇用対策の一環として、ワンストップ・サービス・デイを昨日より実施されていますが、それについて岐阜市としてはどのように取り組まれているのか、お尋ねします。 以上で第１回の質問を終わります。
融資の方は、政府の緊急経済対策もあって対象や貸付金の増額もありましたが、今、経営の危機にさらされている中小業者に何が必要なのか直接話を聞き、実態をつかむことが求められています。今議会に緊急雇用創出事業臨時特例基金事業が提案をされていますが、こういう機会に市内の中小企業、中小自営業者の実態調査を行い、その上で必要な対策や支援策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
１点目は緊急地震速報の有効性について、２点目が職場におけるセクハラ対策についてです。どちらも２度目の質問になります。緊急地震速報は１年前の９月議会、セクハラ問題は３年前の９月議会で、私が議員辞職する直前でした。２点とも質問して以降、新たな事実が発生したことを受けてのいわば再質問といえます。
先日、議会初日の商工費の補正予算の中にありました緊急雇用対策費として５５０万円がこの賃金職員、つまり、パート職員の半年分の人件費に充てられ、人が確保されました。今年度は、こうした緊急雇用という財源がありましたが、来年度以降のことは保証の限りではありません。間もなく来年度の予算編成に着手される時期ですが、今後につきましても、法令遵守するため、必要な人の確保がされるべきと考えます。
三つ目が、平成２１年２月１８日６時４７分ごろ福井県嶺北を震源とする地震が発生したことであります。以上のことから、不安定な岩盤の状態で地震により崩壊をしたものでございます。以上でございます。 ○議長（宮地順造君） １５番 速水栄二君。 〔１５番 速水栄二君登壇〕 ◆１５番（速水栄二君） ありがとうございます。