中津川市議会 2011-06-13 06月13日－03号
今回の地震は、世界で４番目の規模で、我が国では最大級と言われています。今後は、南海地震、東南海地震、東海地震が心配されます。南海・東南海地震は約１００年から１５０年に１回発生すると言われており、１８５４年、安政南海地震から既に１５０年以上が経過して、今後３０年以内に巨大地震の発生する確率は、東海地震で８７％、東南海地震で６０％、南海地震、５０％と言われています。
今回の地震は、世界で４番目の規模で、我が国では最大級と言われています。今後は、南海地震、東南海地震、東海地震が心配されます。南海・東南海地震は約１００年から１５０年に１回発生すると言われており、１８５４年、安政南海地震から既に１５０年以上が経過して、今後３０年以内に巨大地震の発生する確率は、東海地震で８７％、東南海地震で６０％、南海地震、５０％と言われています。
また、浜岡原発は東海地震の発生で津波により重大な事故の心配があるとされ、政府の要請を受け３号機、４号機が現在停止しています。もともと浜岡原発は予想される東海地震の震源域のど真ん中にあります。この場所に原発を建設したことが間違いであり、津波対策をしたとしても地震の揺れによる事故の危険性を排除できるものではありません。
一方、当地におきましても、近い将来、まあ皆さんも御存じのとおりでありますが、東海地震、東海・東南海地震、さらには、南海地震と、この３つの地震が連動した複合型大地震の発生が危惧をされております。
地震と津波に加え、東京電力福島第一原子力発電所による放射線漏れ事故によって被害が拡大しております。地震と津波によって亡くなられた方は１万５，０００人余り、現在でも行方のわからない方は８，０００人余り、避難所生活を余儀なくされている方は１０万人以上となっています。 岐阜市も国を挙げての復旧、復興に協力をしているところであります。
今回の地震では、市内でも丹生川町や奥飛騨温泉郷地内などにおいて道路が、あるいは民間施設で被害が出たほか、水道施設において、３か所の簡易水道で水が濁り、給水作業及び復旧対応をしたところでございます。また、３月１１日以降、市内でも地震が多発しております。
─────────────────────────── ○議長（浅野健司君） ３月11日、東北地方太平洋沖地震が発生し、この未曾有の大災害によって多くのとうとい人命が失われました。まことに痛感のきわみにたえません。さらに、いまだに多くの行方不明の方々があり、早急な救出をお祈りするところであります。ここに地震と津波で犠牲となられた方々に対し、哀悼の意をあらわし、黙祷をささげたいと思います。
先週の御答弁でもございましたが、地震など大地震が起こったときには、二次災害で一番怖いのは火災だと、こういう御答弁がありました。それを担うのがやはり消防署でございますので、体制を充実していただきたいと思います。 その点で、以前から指摘があることでありますけれども、旧武儀郡の出張所の配属職員は増やすべきではないか。
次に、第３０号議案平成２３年度岐阜市中央卸売市場事業会計予算については、質疑において、東北地方太平洋沖地震に係る入荷量等への影響を尋ねられたものの、議案そのものに異議はなく、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
さて、先週金曜日、国会中継が突然中止され緊急地震速報に変わりました。以来、連日連夜の地震関連報道が続いています。この地震報道の中、４５分間、細江市長は一部議員と、いわゆる岐阜市議会新政策集団の発足について記者会見をされていたと思われます。報道写真に驚くばかりでございます。
〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕 ただいまお許しをいただきましたので、３月１１日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震につきまして一言申し上げます。 日本の観測史上最大のマグニチュード９．０を記録し、東北地方あるいは関東地方に多大な災害をもたらし、また、大規模な地震と過去に例のない大津波によって多くの方々がお亡くなりになり、また、被災をされました。
オ 施設の電気又は機械設備の故障により緊急復旧を行うとき。 カ 災害に伴い応急工事等を行うとき。 キ 災害の未然防止のため応急工事等を行うとき。 ク その他市民生活に著しい障害が生じるとき。
10月に経済産業省は、従業員４人以上の事業所の21年速報を発表し、20年比製造品出荷額は262兆8503億円、マイナス21.7％、付加価値額は79兆5113億円、マイナス21.5％と大変な落ち込みです。４人以上の全国事業所の現金給与総額も発表になりました。
その取り組みを進める中で、具体的に申し上げますと、加子母合板工場の誘致、Ｕ・Ｉターン者用住宅の整備、乳幼児医療費助成の拡大、坂本下水道事業の整備、緊急経済対策の実施、新型インフルエンザ対策、城山大橋の無料化など、市民の願いを実現し、行政サービスレベルを高めてきたことが成果と考えております。
火災や事故あるいは地震、台風などで災害が生じた場合、命綱としての頼もしい働きをなすのが消防団の存在でもありますし、平成の大合併後、日本一広い市域となり、自然に恵まれた環境の中にあって、市民が安全で安心の日常生活が営まれることができる上でなくてはならない消防団ではあります。
次に、認第１号中、当委員会関係分について、委員の質疑に対し、理事者から、緊急地震速報受信ラジオは公共施設におおむね設置した。未整備は羽島市民病院のみである。 老人福祉費の緊急通報システム設置事業は、65歳以上のひとり暮らし高齢者が急病等の緊急時に対応できるよう、ボタン１つで緊急通報センターに連絡をとる事業であり、平成21年度対象者は118人である。
１点目、緊急エリアメールについてであります。 市民への避難勧告など、緊急性の高い災害関係情報の提供は、どれだけやってもやり過ぎることはないと思います。情報対策の１つとして、簡易でありながら効果が期待できる緊急エリアメール、これはＮＴＴドコモが携帯電話向けに緊急地震速報の配信から始め、現在地方公共団体より配信される災害避難情報もエリアを限定して配信をするサービスです。
確かに「地震」という言葉は、懸念されており、多くのこういう質問や災害マニュアル等でもうたわれておったんですが、今回こういう悲しい災害があった中で、それでもその程度の訂正であった。これから可児市の将来像を考えていく中で、もう少しその辺も加味した訂正をしていただければなあというところです。
３番目に、避難勧告の伝達方法において、豪雨のときはふだんでもサッシや雨戸を閉めていると聞こえづらい防災行政無線でありますけれども、どのようにそれを補っていくのか、また、緊急速報エリアメールサービスではドコモ以外のａｕやソフトバンクの機種や２００８年１１月以前のドコモの機種については利用できないため、住民に対しての情報提供の格差をどのように補うのか、都市防災部長兼消防長にお尋ねいたします。
市としましても、伊勢湾台風のパネル展示や、広報紙を通じての広報、出前講座や公民館祭りでの地震体験などを実施しています。具体的には、平成21年度は広報紙では９月１日号の６ページにわたる特集や、９月15日号にハザードマップを折り込みました。また、フレビアや今渡公民館祭りでの地震体験や出前講座を６回開催いたしました。