可児市議会 2021-12-03 令和3年第6回定例会(第3日) 本文 開催日:2021-12-03
そこで、本市では、いつでもどこでも手軽に聞くことができるというFMラジオの特性を生かし、平成30年度より防災行政無線からの緊急情報の音声をFMららの放送に割り込んで放送するサービスを開始いたしました。
そこで、本市では、いつでもどこでも手軽に聞くことができるというFMラジオの特性を生かし、平成30年度より防災行政無線からの緊急情報の音声をFMららの放送に割り込んで放送するサービスを開始いたしました。
議員御紹介の緊急防災・減災事業債を活用した場合でも、各小・中学校の体育館にエアコンを整備するには多額の費用がかかりますし、維持管理や更新にかかる費用も必要になってまいります。また、地震等により停電した場合は使用できないという課題もございます。
このほか警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始は、高齢者等避難に、そして警戒レベル5の災害発生情報は、緊急安全確保にそれぞれ変わりました。内閣府は警戒レベル5の緊急安全確保を待つことなく、警戒レベル4の避難指示のうちに必ず避難を完了してほしいとしています。
可児市地域防災計画では、地震被害想定で南海トラフ巨大地震の避難者数は3,324人、養老-桑名-四日市断層帯地震は811人を想定しています。想定から見ると、間仕切りの備蓄数に不足があるように思います。
熊本地震はどう動いたかということですけれども、やはり一番は情報がどう集まって、どうそれを処理していくのか、そしてその情報を行政にどうして送るのか、そして行政はそれをどうやって集めるのかということがすごく大事だというふうに熊本地震のときも言われていました。
その後、東日本大震災の教訓をもとに、平成26年に国の災害廃棄物対策指針が改定され、それを受けて、平成28年3月に岐阜県が南海トラフ巨大地震の被害想定を含めた岐阜県災害廃棄物処理計画を策定しました。それを踏まえて、市も平成29年度に可児市災害廃棄物処理計画の見直しに着手をしております。
まずこれにとにかく傾斜的に集中しましてやっていく必要があるということで、そのスパンとしてはこの一、二年の短期の本当にまさに緊急的な、先ほども市長が申し上げましたとおり、単なる一過性のものではなくて、ここで改めて市民、外の人にも魅力も感じていただくような、そういう展開も含めました緊急的な観光戦略をつくってまいりたいと、そういうスパン的に見ますとその数年というような……、よろしくお願いします。
農業受益者が管理しているため池についても、豪雨とともに東海・東南海地震や直下型地震が発生してため池の堤体が決壊した場合を危惧している地域住民は多いと思います。 ため池とは、降水量が少なく流域の大きな河川に恵まれない地域などで、農業用水を確保するため水を蓄え取水ができるよう人工的に造成された池のことですが、ため池の維持管理の多くは、農家、受益者が担っている状況であります。
質問の第1は、一問一答方式で、緊急情報の取得はどこまで充実したかと題しまして、この点について質問します。 昨日22時、夜の10時ですが、41分に、震度1、可児市で地震を感じました。私は1階にいて、テレビを見ていましたので、どーんと来て、地震かなと思って一生懸命、古い習性でNHKの字幕を探し求めておりましたが、失敗をしました。
そのときに、これは当日の可児市のホームページ緊急情報の更新状況をちょっとここに出させていただいたんですけれども、第1報が午前11時50分現在というふうに左の画面で書いてありますが、第2報が午後3時30分ですね。これは1発目が終わった後での話ですけれども、そして先ほど御説明した夜の段階ですね。
そのときは、次に来る東海地震は早いと1年後、長くても7年後には東海地震が来ておりますので、我々としては、東北があり、九州があり、山陰があるというのは、もうこれは次は東海だぞと言われていると私は思わなきゃいけないと。したがって、早ければ1年後に実際に来ると。
これは南海トラフ地震における各活動の想定されるタイムラインですが、これは水害とか台風とかは別で、地震が起きたとき、発災してからの時間の流れということです。ですから、タイムラインというものは地震には即さないとは言われますけれども、こういった形で地震にも応用できるということがわかっています。
そんな中、聴覚障がい者には、非常ベルが鳴り緊急放送が流れたとしても聞こえませんし、何が起こっているかわかりません。どのように緊急事態を伝えるのか。安心・安全の確保の一つとして、非常ベルや緊急放送に連動するパトライト(回転灯)やフラッシャー、または電光掲示板の整備が必要です。これらをまず公共施設から整備してはと考えますが、本市の見解を伺います。
この中で、子供のアレルギー情報を教職員全員で共有し、緊急時にはショック状態を和らげる自己注射薬「エピペン」を児童・生徒にかわって教職員が使用するなどの対応策を促しております。
確かに「地震」という言葉は、懸念されており、多くのこういう質問や災害マニュアル等でもうたわれておったんですが、今回こういう悲しい災害があった中で、それでもその程度の訂正であった。これから可児市の将来像を考えていく中で、もう少しその辺も加味した訂正をしていただければなあというところです。
市としましても、伊勢湾台風のパネル展示や、広報紙を通じての広報、出前講座や公民館祭りでの地震体験などを実施しています。具体的には、平成21年度は広報紙では9月1日号の6ページにわたる特集や、9月15日号にハザードマップを折り込みました。また、フレビアや今渡公民館祭りでの地震体験や出前講座を6回開催いたしました。
1点目は緊急地震速報の有効性について、2点目が職場におけるセクハラ対策についてです。どちらも2度目の質問になります。緊急地震速報は1年前の9月議会、セクハラ問題は3年前の9月議会で、私が議員辞職する直前でした。2点とも質問して以降、新たな事実が発生したことを受けてのいわば再質問といえます。
私の方からは、国の緊急経済対策を受けた市の事業の予算の関係で説明を申し上げます。 経済雇用等に関する国の緊急対策については、国の平成20年度、1次、2次の補正予算及び平成21年度当初予算に盛り込まれております。市はこれを受けまして、平成20年度3月補正予算、平成21年度当初予算、そして4月の専決予算で予算計上し、国と歩調を合わせて事業を実施しているところでございます。
2月27日からセーフティネットである緊急保証、原油高等の緊急保証が760業種に拡大をしました。本来なら900業種すべてに拡大すべきところですが、やっとこさっとこ私たちは運動をして、ここの760業種にまで拡大をしてきました。