中津川市議会 2028-08-29 08月29日－01号
ここでは、空家情報を市のホームページ内のポータルサイト「中津川に住もう」に掲載し、空家を借りたい方、貸したい方、また買いたい方、売りたい方につなげるための中津川市空き家情報バンクを平成２４年度から立ち上げております。 また、空き家バンクの登録を推進するため、空家の売買・賃貸の契約に至ったとき奨励金を支給する空き家バンク奨励事業を平成２８年度から開始をしております。
ここでは、空家情報を市のホームページ内のポータルサイト「中津川に住もう」に掲載し、空家を借りたい方、貸したい方、また買いたい方、売りたい方につなげるための中津川市空き家情報バンクを平成２４年度から立ち上げております。 また、空き家バンクの登録を推進するため、空家の売買・賃貸の契約に至ったとき奨励金を支給する空き家バンク奨励事業を平成２８年度から開始をしております。
◎農林部長（田口茂和君） 平成２６年度中間管理機構を活用した農地バンクの事業の円滑な推進を図るため、地域の担い手確立と集積可能な農地確保を目的としまして、人・農地プランが作成されましたが、平成３０年度、国によりまして農地集積の活性化を一層図るため、人・農地プランの実質化の重要性が指摘されました。
続きまして、（４）空き家情報バンク制度の進捗状況について伺いたいと思います。 空き家情報バンクの登録状況の推移について、本年までの移住定住の実績の推移について、また民間の宅建業者との連携状況とか、移住コーディネーターの活用状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長（松田文男君） 井上市長公室長、どうぞ。
一方で、空き家情報バンクによる移住実績を申し上げますと、平成30年度が３世帯６人、令和元年度が、11月末現在で５世帯12人でございます。本制度による移住実績は増加傾向となっておりますが、先ほど申し上げた移住相談の件数に比べて空き家の登録数が不足しており、移住を希望される方の需要に満たないのが現状でございます。
一方、空き家バンク事業では、主に、田舎暮らしがしたいという幅広い世代をターゲットにしておりまして、本年度は４件の契約がありましたが、御利用いただいた世代は、30代から60代までと幅広い年齢となっております。
空き家バンク事業が実施されていますが、事業用空き地バンクはできないでしょうか、お尋ねします。 答弁をいただきたいことは、まず一つとして、空き地バンクなどで民間の土地を使った企業誘致の可能性です。そして２番目として、進出予定企業の数は日本全体で多くなったのか、少なくなったのか。３番目として、西山地区での動きがあれば、よろしくお願いします。以上３点、よろしくお願いします。
まず１番目、市営住宅の入居要件の緩和についてでありますが、移住・定住を希望される方を対象に空き家バンクがあります。空き家となっている市営住宅を入居収入基準の緩和や家族構成の基準の拡大・緩和など入居要件緩和により、移住者などの定住を検討していくのはどうかということを伺います。
ただ、新聞の記事などでありますけれども、実際に瑞浪市への注目度というのはどういうものなのかなということが気になりまして、本市のホームページの空き家・空き地バンクの１か月のページ訪問数で、去年の４月と今年の４月とを比べてみました。 結果は、去年が192件だったのに対しまして、今年は420件でした。
さらに、市民個人からの善意を受け入れる活動として、市商店街振興組合連合会や市社会福祉協議会が御家庭からマスクの寄附を募って福祉施設等へ配布するマスクバンクの取組を始めており、市としても協力しているところでございます。
そこで、利用可能な空き家は、できるだけ利用いただくことがベストだと思います。 このことに関しては、昨年から多治見市も空き家バンクを立ち上げました。 昨年の夏ごろに、多治見市のホームページから空き家バンクを見たときは、「何これ」と思うようなものでしたが、最近では驚くほどこれがきれいになっております。
例えば、岡崎市では、それこそ商店街の空き家の撲滅運動というのを目的に団体を立ち上げられた市職員がいらっしゃるそうで、その方は３年間でイベントを何回も行いまして、イベントを580回行ったとか言ってたんですけれども、そんなことを行ううちにそこの借り手があらわれて、今度は違う空き家を改修してそこでイベントを行って、また新たな貸し手を見つけるというような活動で、空き家をなくすという活動をされているそうです。
○まちづくり推進部長（景山博之君） それでは、標題２、空き家・空き地バンクについて、要旨ア、空き家の登録及び成約の状況はどのようかについてお答えします。 市では、移住定住の促進を目的といたしまして、平成26年度より空き家・空き地バンクを設置し、空き家や空き地の有効活用を進めております。
空き家法では十分な対応ができていないことから、独自の条例制定を行っている自治体も多くあります。空き家の登録を募ってウェブ上で物件情報を公開し、購入者や借りる人を探す、いわゆる空き家バンクの設置を進めている自治体もあります。中津川市でも行っているわけであります。地域の人たちが知恵を出し合い、様々な工夫をして、空き家を活用する事例も生まれております。
また、生涯現役施策の一環として、シニア・リソース・バンクプロジェクトでは、既に登録者数は300人に迫り、うち30人以上もの就業者を出すなど国からも注目される事業となっております。 見える形では、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館。
◆12番（三輪正善君） 今難しいということもお聞きしましたが、いわゆる耕作されていない農用地や荒廃農用地などは、今説明ありましたように、毎年農業委員会の関係者の皆さんで調査されまして、その事情は把握されていると聞いておりますが、これらの情報をいわゆるまとめてリストアップされまして、例えば空き家バンクのような非耕作農用地バンクとしての必要とされる方への情報提供されることも１つの策と思います。
人口減少、少子高齢化の進展に伴い、若者や子育て世帯、高齢者などが安心して暮らすことができる住環境の整備や空き家を含めた住宅ストックの有効活用が求められております。
また、空家等対策計画に基づき、空き家の発生抑制や危険な空き家の除去に取り組んでまいります。 平賀第一土地区画整理事業では、水路転落防止柵の整備、平賀第二土地区画整理事業では、道路、水路の整備を行ってまいります。 また、平賀天神杜土地区画整理事業では、事業推進に係る経費を助成してまいります。
本年１月末までの実績として、相談件数は480件を超え、人材バンクの登録者数も290人に迫っております。就業された方も30人を超え、着実に成果が出ています。これらの実績は、当初掲げた目標を上回っており順調な滑り出しではありますが、企業の人材不足の解消に向けては、まだまだ道半ばであります。
〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君） 年齢を問わず活用できる制度としては、空き家の賃貸、取得改修に対し助成する飛騨高山ふるさと暮らし移住促進事業補助金がございます。平成３０年度の実績は、空き家の取得に１１件、取得改修に１件、家賃補助に２０件の補助をいたしました。
続きまして、本市の空き家対策についてまちづくり推進部長にお尋ねいたします。 空き家対策については、これまで議場で３回質問してきたところです。 また、先日は、建設委員会の視察として、主なテーマを空き家対策とし、八戸市と仙台市に行ってきました。