岐阜市議会 2000-03-03 平成12年第1回定例会（第1日目） 本文 開催日：2000-03-03
現在の社会は、少子・高齢化、核家族化などにより、地域や家庭での人間関係が希薄になっており、こうした背景の中で、家庭での児童虐待や学校でのいじめ、高齢者の孤独死などさまざまな社会現象があらわれてきております。これまでの物中心の社会が、こうした現象を生み出した一因とも考えられ、真に豊かな暮らしを実現するには、人を中心とした施策が重要であると考えるのであります。
現在の社会は、少子・高齢化、核家族化などにより、地域や家庭での人間関係が希薄になっており、こうした背景の中で、家庭での児童虐待や学校でのいじめ、高齢者の孤独死などさまざまな社会現象があらわれてきております。これまでの物中心の社会が、こうした現象を生み出した一因とも考えられ、真に豊かな暮らしを実現するには、人を中心とした施策が重要であると考えるのであります。
また、在宅介護者支援金制度を継続するなど在宅における家族介護支援に努めます。 さらに、地域福祉、在宅福祉を担う事業型社協を目指す各務原市社会福祉協議会を、介護保険居宅介護支援事業者としてさらに支援していくとともに、社会福祉法人「暖家（だんけ）」が設置するケアハウス及びデイサービスセンターに対しまして建設助成するなど、サービス供給体制の基盤整備に努めてまいります。
情報公開制度の制定については、人件として知る権利を保障するということは明記してもいいのではないかという質疑に対し、あらゆる角度から検討し前文をつくり上げ、人に優しい情報公開条例になっていると思われる。知る権利は憲法及び法の解釈の中で判断が出されていないあいまいな状態であり、開かれた行政がなされるかは運用上の問題になるとの答弁がありました。
、執行部から、改造の内容はトイレの改修、階段に手すりをつけるなどがあり、介護保険では限度額が２０万円となっており、介護保険の方が低いわけであり、県としてはこの制度を続けていくような考え方を持っており、まだ詳細については決めていないので、市としても県の動向を見きわめながら検討していく旨の答弁がありました。
この条例は、犯罪、事故等を防止するための自主的な安全活動の推進と環境の整備を行うことにより、安全で住みよい社会の実現を図ることを目的とし、市の責務、市民の責務及び団体等への要請を定めるものであります。
１９５０年社会保険制度に関する勧告で、社会保険を中心とする日本の社会保障計画が提示され、５０年代の末になり、農業者や自営業者など社会保険未加入者に国民健康保険と国民年金を強制適用する新国民健康法と新国民年金法が制定され、１９６１年、昭和３６年より全国民を対象とする皆保険、皆年金体制が実現をいたしました。
「廃棄物循環型社会の取り組みとペットボトルの回収状況は」という問いに対し、「当市の将来人口、資源回収、容器包装リサイクル法の動向を見極め、循環型社会の計画書を作成し、取り組んでいる。また、ペットボトルについては、平成九年度には七十四トンを回収したが、リサイクルに対する市民意識の高まりから、十年度は四〇％増の百三トンであった」という答弁がありました。
その内容は、市町村や社会福祉法人が制度を利用しない限り、市民に特別対策の効果はないということと、特別対策は65歳以上の保険料の徴収凍結が中心で、最も遅れている基盤整備をどう進めるか、低所得者層が制度から排除されない制度上の措置をどうするかなどの問題について、具体的、積極的な改善策がないなどの問題を持っています。
また、社会福祉法人による利用者負担の減免に対する支援措置や生活福祉資金制度の拡充、介護費用を貸し付け事由に追加し、増資するなどの施策が報告されております。 こうしたことから見ましても、政府も低所得者層の保険料負担あるいは利用者負担の軽減を行わないと非常に大変だということを認めたということになると思います。
また、私は、これからの介護は国民全体、社会全体で支える介護の社会化を進めるべきだと考えます。介護サービスの質的、量的な充実を目指すとき、本市の場合、今後の努力次第で全種類の介護サービスは十分供給可能です。よって、本市においては現金給付は行うべきではないと考えます。市長の現金給付についての考え方をお聞かせください。 第4点目に、利用者の権利保障について要望したいと思います。
日本の社会福祉は、1990年の社会福祉関係８法の改正によりまして、区市町村における在宅福祉サービスを軸にした地域福祉の計画的推進の時代に入ったと言われております。これは従来の社会福祉のあり方を根本的に問い直す地域福祉の視点を踏まえた改革であったということができると思います。
何といいますか、障害を持っている人も持っていない人と同じように生活ができ、あるいはまた社会参加ができる、そういう社会にしていこう。そのための制度的、あるいは物的――物ですね、心理的、情報的な障害というようなものを除いていく、そういう社会にしていこうじゃないかというのがノーマライゼーションの考え方のように見受けます。
特に労働力の供給低下で産業構造の変化を来すということ、あるいは需要の減少で消費量が低迷するであるとか、あるいは年金・医療・福祉などの現役世帯の社会保障の負担が増大するとか、また子供自身が仲間の中でもまれていく機会が減って、子供の社会性が育てにくくなるなど、子供自身の健やかな成長への影響も懸念されます。
家族介護慰労事業につきましても、本市では、従来からねたきり老人等介護手当支給事業という制度がございます。これは、本市独自の制度として実施してまいりましたが、これにつきましても見直しを図り、介護者の精神的不安や負担の軽減に重点を置き、国の補助制度にも対応できる制度として実施してまいります。 次に、特別養護老人ホームなどの基盤整備についてでございます。
情報公開制度は、市民が請求しない限り、情報が公開されず、また公開の対象が行政情報に限られるため、必ずしも市民にとってわかりやすく、利用しやすい制度とは言いがたいものがあります。
我が子が卒団してからその人たちは、有能な人たちを社会教育、あるいは社会体育の面で、中学校などの教育の協力者として受け入れられるような方策はないか。その有能な力を借りて、小学校の社会体育はもちろん、中学校の生徒の体力、技能などに役立てて、教職員の方々に少しでも協力できるような体制づくりを今こそつくらなければならないと思っております。教育長の考えをお尋ねします。
その原因が、消費税率引き上げや大企業優遇の公共投資優先、大銀行へのあくなき税金投入、教育や社会保障の削減、中小企業予算のカットなどで、時の政権による政治的影響にあることは明らかですが、そんな中でも必死に自助努力を続けて知恵を出し、活力をと涙ぐましい努力を続けておられる市民の姿がことしも見られました。