各務原市議会 2021-06-28 令和 ３年第 ３回定例会−06月28日-04号
「請願者の各務原市社会保障推進協議会はどういった組織か」との紹介議員への質疑に、「全国、岐阜県、各務原市のそれぞれで社会保障推進協議会があり、各種団体、あるいは個人でも加入ができる協議会です」との答弁。
「請願者の各務原市社会保障推進協議会はどういった組織か」との紹介議員への質疑に、「全国、岐阜県、各務原市のそれぞれで社会保障推進協議会があり、各種団体、あるいは個人でも加入ができる協議会です」との答弁。
◆副委員長（塚原甫君） 紹介議員にお聞きしたいんですが、請願者のところで、各務原市社会保障推進協議会というお名前ですが、これはどういった組織なのでしょうか。 ◆代表紹介議員（波多野こうめ君） 審議すべきは請願の中身であって、請願者ではないんです。だから、事前に聞いてよという感じですけれども、あえて言います。
このような中にあっても、誰もが自分らしく生きることができる社会であることが求められております。しかしながら、自分らしく生きるために全ての人が自由を主張すれば、当然ながら摩擦が起きてしまい、個人の権利と社会的な調和の両立が困難となるケースが発生するかもしれません。
作業学習とは、特別支援学校の最終目的とも言える自立・社会参加を目指す総合的な学びであります。卒業後の職業生活に必要な基礎的な知識や技能を身につけることは本人の自信につながり、社会参加することで将来的な自立につながります。この作業学習においても地域人材の活用も視野に入るのでしょうか。
１、請願の提出について 各務原市前渡西町１丁目12、足立全規氏から、45名の署名簿を添えて、新特別支援学校の建設に合わせて、現各務原特別支援学校を軽度の知的障がい者のための高等特別支援学校機能を持つ施設に再生することを求める請願が、各務原市那加信長町２の74、各務原市社会保障推進協議会会長 河合良房氏から、18歳年度末までの医療費助成制度拡充を求める請願が、各務原市上中屋町４丁目73番地、全日本年金者組合各務原支部支部長
「市民公園リニューアル整備事業で、パークリノベミーティングの実施内容の詳細は」との質疑に、「ワークショップのようなものを行い、市民公園の利活用について企画立案して、社会実験を行っていく。市民は誰でも参加でき、令和３年度は２回と社会実験を１回やっていく」との答弁。
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金のうち、基地周辺施設整備費６億2133万3000円は、新庁舎建設や大伊木町ふれあいセンター改修工事などに対する補助金、地方創生推進交付金5945万9000円は、地方版総合戦略に基づく交付金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金135万1000円は、特定個人情報の提供の求め等に係る情報システム整備を行う経費に対する補助金、社会資本整備総合交付金8234
１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、社会福祉総務管理費5865万1000円は、令和２年度から令和３年度に開催が延期となりました第33回全国健康福祉祭の開催、社会福祉協議会などの福祉活動団体を支援するための社会福祉団体助成事業などに要する経費でございます。 民生委員費710万1000円は、民生委員児童委員の地域福祉活動を支援する補助金に要する経費。
そして、２点目の介護報酬の引上げにつきましても、波多野議員は、時限的だから、市のほうでそれ以外のところをカバーせよというような趣旨だと思うんですけれども、そもそも社会保障制度の中の介護保険というような枠組みの中でございますので、そもそものお話として市のほうが公費として支出するというような仕組みにはなっていない。
有効性・安全性を保障する接種事業にしなければならないと思っています。 相談窓口を民間が運営するコールセンターにやってもらうということにされていますけれども、やはり市として住民に責任を持って事業をやるということからも独自に相談窓口をつくって、専門家を置いて対応できるという体制をつくるべきと私は思います。 そのことを指摘させていただいて、このワクチン接種には賛成をいたします。
最後に、議第２号は、社会保険各法における電子資格確認の導入に伴い関係規定を整備するため、条例を改正しようとするものであります。 以上、御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願いいたします。 ○議長（池戸一成君） 以上で説明は終わりました。
市の業務を市場原理に委ね、社会保障をはじめ公的サービスを切り捨ててきた新自由主義です。コロナ禍で利潤第一の社会では、人の命を守れないことが浮き彫りになりました。市が業務委託とはいえ、コロナ禍で給料が支払われない事態を招いたことは絶対に認められません。 議第81号 令和２年度各務原市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）。
１点目は、コロナ禍にある子どもたちの学びを保障し、学習不安を取り除けるよう国の令和２年度第２次補正予算を活用し、各小・中学校に学習支援員を特別支援学校に教員業務支援員を新たに配置するため、報酬等について873万6000円を補正するものです。
次は、地域につなぐ社会的処方についてです。 孤立を抱える高齢者は病気や介護状態が悪化しやすいことを踏まえ、医師が薬を処方する代わりに地域とのつながりを支援する社会的処方と呼ばれる試みが注目され始めました。社会的処方は、医師が地域の運動サークルやボランティア活動などの機会を紹介し、運動や社会参加を促すことを通じて、健康の改善や介護予防を図る狙いがあります。
文科省は、社会全体が長期間にわたり新型コロナウイルス感染症とともに生きていかなければならない状態にあることを踏まえ、感染症対策と子どもたちの健やかな学びの保障の両立をするということで、学校教育ならではの学びを最大限進めることができるようにと必要な人的あるいは物的支援を行っているわけで、幾つかの補助も用意がされているわけであります。
質疑を終結し、討論を許したところ、「後期高齢者医療制度は、特例軽減を行わなければ成り立たない制度である。特例軽減の廃止、引下げを行ったことは、高齢者にとって改悪が進められていると言える。矛盾を抱えた後期高齢者医療制度そのものに反対する」との反対の討論がありました。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
◎財政課長（南谷康介君） 御指摘のございました都市計画税の剰余金につきましては、こちらを翌年度へ繰り越して翌年度の事業に充てるということにつきましては、制度上は可能でございます。しかしながら、本市の方針といたしましては、都市計画税の剰余金につきましては学校施設整備基金にしっかりと積み立てることとしておりまして、その方針の下、議会でも学校施設整備基金創設の御議決をいただいたものと認識しております。
◎福祉総務課長（宮田伸彦君） 続きましてその下、２目民生費委託金、１節社会福祉費委託金、収入済額21万7700円は、社会保障生計調査事務等に関する委託金でございます。 ◎次長兼税務課長（森田起宇君） 続きましてその下、３目衛生費委託金、１節保健衛生費委託金、収入済額25万4123円は、岐阜県が設置した大気汚染自動測定局の管理に係る委託金でございます。
しかし、私はこのコロナ禍で明らかになったのは、今日までの制度疲労や偏り過ぎた社会が転換期を迎え、それが浮き彫りにされたものと考えています。
実社会で一人一人に保障されている権利である人権の在り方を認めた上で、社会の弱い立場にある方々がないがしろにされている実例を挙げ、その背景に思いを寄せる温かい心をうかがい知ることができました。