今回は、大きな項目として１つ、ジェンダー平等社会の実現について質問をしていきます。 １９世紀初頭から、アメリカで女性の参政権を求める運動が起源となり、国連によって１９７５年３月８日、女性の権利保障と社会平和の実現を求める国際女性デーが定められました。日本でも女性の生き方を考える日として、男女ともにジェンダー平等について考える、そんな日となって広がっております。
一方、地方財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靱化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について前年度並みを確保したとされているところでございます。
国民健康保険は、平成３０年度の国保制度改革により、県は医療費等支出の予測を基に、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率を算定し、市は県が算定した事業費納付金を納付するため、標準保険料率を参考にするとともに、市の国民健康保険加入者の所得や世帯状況を勘案し、保険料率を決定しております。
また、文部科学省は、５月２７日付の緊急対策パッケージ（第２弾）の中で、子供たちの学びの保障の観点から、加配教員、学習指導員等の大規模追加配置により人的体制の整備をするということを掲げました。
その中で、日本では緊急事態宣言が解除され、職場や学校など、経済、社会活動の再開に当たり、第２波への警戒をしつつ、新しい生活様式が呼びかけられる中、感染抑止をしながら段階的に進めていかなくてはなりません。 そこで、まず１として、新型コロナウイルス感染予防対策と市民生活の支援についてお伺いをいたします。 そこで、アの小・中学校の再開の中で、学びの保障と感染予防対策です。
次に、議第１４号 土岐市病院事業実施施設の指定管理者制度への移行に伴う関係条例の整備に関する条例について、執行部から説明があり、本件については原案のとおり可決すべきものと全会一致で決しました。
同時に、幼稚園や保育園の協力を得て、対象児童の保護者宛てにチラシを配付して周知し、濃南小・中学校市民公開と説明会を開催して、この制度と濃南小学校のよさを理解いただくようにさせていただき、今年度より小規模特認校制度を始めさせていただいたところでございます。 今年度、小規模特認校制度で入学した児童は１名、令和２年度は２名を予定しております。以上です。 ○議長（山田正和君） 加藤辰亥君。
ＳＤＧｓは、２０３０年までに「誰一人取り残さない」世界を実現しようという壮大なチャレンジであり、人間の安全保障ともいうべき共通理念であります。私たちの社会が抱える様々な課題を同時に解決していくために、国際社会が合意した新しい物差しでもあります。
国の新年度予算は、一般会計の総額が１０２兆6,５８０億円で、これまでの歳出改革の取組を継続しつつ、消費税増収分を活用した社会保障の充実と経済対策の着実な実行を進める経済再生と財政健全化を両立する予算とされております。
次に、議第９３号 令和元年度土岐市病院事業会計補正予算（第２号）について、執行部から説明があり、債務負担行為補正の医療資源確保対策事業について、現在、移籍の確定していない職員分も現給保障の対象者として積算しているのかとの質疑がなされ、執行部から、現段階で職員の移籍者数は流動的であるため、現在在籍する職員数で積算している旨の答弁があり、続いて、現給保障期間を３年間とした理由はとの質疑がなされ、執行部から
こういった低収入で高い保険料という国保の構造的問題については、国保新聞でも取り上げられましたが、２０１４年に自民党の社会保障制度に関する特命委員会で、医療に関するプロジェクトチームを開き、国保の都道府県化に関して地方関係団体にヒアリングを実施した際には、全国知事会は１兆円の公費投入の必要性を訴えました。
次に、議第９６号 土岐市職員定数条例の一部を改正する条例については、土岐市病院事業の指定管理者制度への移行に伴い、職員定数を見直すため、この条例を定めようとするものでございます。
さて、コミュニティ・スクールの話が出ましたけれども、ウのコミュニティ・スクール制度についての質問でございます。 令和２年度から、土岐市は全市の小・中学校をコミュニティ・スクール、学校運営協議会制度を導入される予定でございます。
それでは、まず第１．消費税に頼らず社会保障の充実をについてであります。 ２０１８年１２月２１日に閣議決定された２０１９年度政府予算案は、１０月からの消費税１０％への増税を盛り込むとともに、史上最大の軍事費予算を計上する、消費税増税で暮らしと経済を破壊させ、大軍拡で憲法と平和を壊す、そういった重要な内容になっております。
まず、国、地方財政の動向ですが、国の新年度予算案は、消費税率の引き上げに伴う社会保障の充実や、防災・減災・国土強靭化のための緊急対策事業の増大により、一般会計の総額が過去最大を更新する一方で、地方財政においては地方交付税総額が前年度を上回り１６兆1,８０９億円程度となる見通しとなっております。
また、来年が平穏な社会であることを願うものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初の通告の高齢者支援についてを質問させていただきます。 言うまでもなく我が国は高齢化・超高齢化社会と言われ、今や人生１００年時代とも言われております。 本市においても、人口の２１％を超えると超高齢化社会と言われる中、言うまでもなく既に超高齢化社会に入っております。
それで、次にウの指定管理者制度を導入した場合に、医師・技師・看護師の身分保障についてお尋ねをします。 指定管理者制度を導入すれば、管理者が報道のとおり、答弁もあったとおり、東濃厚生病院になるため、現在の総合病院に勤務する職員は当然のことながら公務員、市の職員でなくなるわけであります。 そこで身分保障などはどのように考えておみえになるのか、お尋ねをします。
実はこれから高齢化社会に入るわけで、昨日も高齢化社会に入って、団塊の世代の方々が２５年には一番ピークになるということもありまして、こんなことを言ってはなんですけれども、これから高齢化社会ということは多死社会というような形にもなってまいります。
暮らしや経済の分野でも、大企業や富裕層優先のアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業減税など、格差と貧困を一層拡大する予算となっています。