中津川市議会 2020-12-22 12月22日-04号
また、他団体の介護職に関する修学資金貸付制度には高校生を対象としたものはなく、市内福祉系高校の特色を生かし、不足する介護人材の確保と若者の地元定着、移住促進へとつなげる制度とするものです。 制定の内容は、貸付対象は市内福祉系高校に在学する者で、介護福祉士の資格取得をする意欲があり、卒業後に市内に住所を有し、市内の介護施設等の業務に貸付年数の2倍の年数、上限を5年以上従事しようとする者です。
また、他団体の介護職に関する修学資金貸付制度には高校生を対象としたものはなく、市内福祉系高校の特色を生かし、不足する介護人材の確保と若者の地元定着、移住促進へとつなげる制度とするものです。 制定の内容は、貸付対象は市内福祉系高校に在学する者で、介護福祉士の資格取得をする意欲があり、卒業後に市内に住所を有し、市内の介護施設等の業務に貸付年数の2倍の年数、上限を5年以上従事しようとする者です。
さて、同性パートナーシップ証明制度を導入し始めた市町村が少しずつではありますが、増えてきております。同性パートナーシップ証明制度とは、同性カップルの関係性を婚姻相当に認める制度です。同性カップルの生き方を公的に認めるものは自治体で導入しているパートナーシップ制度しかございません。こうした制度のあるなしで、制度の整った市町村に引っ越すしかない、そう思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
利用団体の内訳は、社会人1件、高校生10件、小学生が3件でございます。以上です。 ○議長(岡崎隆彦君) 11番・牛田敬一君。
2点目、国税における連結納税制度の見直しに伴う対応を行います。これは法人税、国税において連結納税制度から各法人を納税単位とするグループ通算制度に移行することに伴い、条文を整備するものであります。市民への影響はないと考えられます。 3点目、軽量な葉巻たばこの課税方式の見直しを行います。
◎市民福祉部長(坪井透君) 中津川市では、命のバトンについて平成21年度に落合地区、福岡地区において、地区民生委員さんが中心となり始まり、その支援組織といたしまして、社会福祉協議会、消防署が支援する事業として取組が開始されました。 平成24年からは、市内全地区での取組となっております。 令和2年より民生・児童委員協議会と地区社会福祉協議会の共同事業として位置づけておるところでございます。
◆10番(木下律子さん) 法律的な関係もございまして行政検査と社会的な検査というものがあるかと思いますが、「世田谷モデル」では行政検査と社会的検査を分けているようです。それで、行政検査は限りがありますけれども、社会的検査はその自治体の裁量によって検査を増やすことができるということで、世田谷区のほうでは社会的モデルのほうをかなり増やす計画をされているようです。
ステップ3、将来、社会生活の課題解決法、スキルとして獲得し、一人一人の夢の実現につなぐ。ICTを含む様々なツールを駆使して各教科の学びをつなぐ研究を進めるということであります。
それによりまして、次代の社会を担う児童・生徒の育成に資することを目的として取り組んでいるところでございます。 オンライン教育につきましては、子どもの学びを保障する上での有効な手段の一つと考えておりまして、長期間の臨時休校が発生した場合においても活用ができるものと考えているところでございます。 ○議長(岡崎隆彦君) 11番・牛田敬一君。
中津川市において、国民健康保険加入者には人間ドックの受診に要する個人負担への助成制度が現在ありません。平成20年度以前には、中津川市においても人間ドック受診についての助成制度が存在していたと記憶しています。中津川市の健康保険から人間ドック受診助成制度がなくなったのは、特定健康診査制度が制定されたためでございましょうか。
制定の背景と理由は、これまで要綱を根拠に常雇保育士、嘱託職員、臨時職員を任用してまいりましたが、地方公務員の臨時並びに非常勤職員が全国的に増加している中、適正な任用と勤務条件の確保が求められているため、地方公務員法の改正により会計年度任用職員の制度が新設され、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度を明確化するものでございます。
筋肉量の減少による身体的な衰え、認知機能の低下、社会と離れてしまう社会的・精神的な低下などさまざまございます。 要介護になってみえる方は、こうしたフレイルの期間を経て進んでいくものと考えられます。
今回は、設備投資に関連する支援制度に絞って質問をいたします。 1つ目、設備投資に関する支援事業の内訳を伺います。 ○議長(勝彰君) 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長(園原和博君) 設備投資に関する市の支援としまして、先ほども触れましたが企業立地奨励制度がございます。この制度は企業の立地を促進するため、市内に新たに設備投資する事業所に対し、投資額や雇用数に応じた奨励金を交付する制度です。
制度が改悪され、高い保険料の解決にはつながらず、市民の命と健康を後退させる国民健康保険になってしまいました。 以上の理由から、認定に反対をいたします。皆さんのご賛同をよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(勝彰君) 次に、認第7号・平成30年度中津川市介護保険事業会計決算の認定についての発言を許します。10番・木下律子さん。
平成時代の情報社会から令和はAIの社会にと言われ始めています。このAIの時代に求められることは人間にしかできないこと、つまり探求すること。そしてこの場合、探求ということは、現場(地域)で感じること、問いを立てること、意味を味わうこと、つまり自問自答をすることであると言われました。 また、溝上慎一先生の調査報告では、社会人の基礎力は大学入学後にはほぼ変わらないとしています。
年金支給額の引き下げやマクロ経済スライドによる減額は違憲だとして訴訟を起こした長谷川金重さん(83歳・大垣市)は、戦後日本社会をつくり上げてきた私たちを、なぜ社会の隅に追いやるようなことをするのかと憤る。提訴から間もなく4年、時間もお金も費やしてきたが、闘争心は衰えない。将来への責任だと思うからだ。老後に希望を持てる制度にしないといけない。これが若者のためだ。
次に、社会的養護児童についてお伺いいたします。 社会的養護が必要と思われる児童は、昨年度、平成30年度は何人いましたか、お伺いいたします。 ○議長(勝彰君) 市民福祉部長・坪井 透君。 ◎市民福祉部長(坪井透君) 社会的養護が必要と思われた児童につきまして、平成30年度は1名でございます。 ○議長(勝彰君) 21番・鷹見信義君。
また、使用料の改正については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うため消費税法の一部を改正する等の法律附則第1条、第2号に掲げる規定の施行の日であります。 以上の内容説明を執行部より受けた後、質疑に入りました。 質疑が1点ございましたので、紹介いたします。 試験導入ということですが、期間はどのぐらいですかという質疑に対しまして、3年です。
条例の一部改正について第21 議第 26号 中津川市国民健康保険条例の一部改正について第22 議第 27号 中津川市犯罪被害者等支援条例の制定について第23 議第 28号 中津川市地域まちづくり活動推進条例の制定について第24 議第 29号 中津川市市営住宅条例の一部改正について第25 議第 30号 中津川市水道事業布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部改正について第26 議第 31号 社会保障
消費税増税は社会保障のためといいながら、75歳以上の医療費窓口負担を原則2割や、低所得者には軽減している保険料の軽減の中止も言っております。 自民党、公明党の2019年度税制改正大綱に書かれている軽減税率や、ポイント還元などの増税対策では混乱が起こりかねません。買うものは、食料品か、それ以外か。買う場所では、大企業の店か、中小業者か、コンビニか。
◎教育委員会事務局長(早川和子さん) 幼児教育無償化につきましては、まだ国が制度を検討中でありまして、不確実な事項が多くありますが、幼児教育無償化によりなくなると見込まれる利用者負担額は、現在の制度案では、国・県、市で負担することが検討されており、その分の負担は増加するという見込みです。