2330件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

各務原市議会 2019-03-26 平成31年第 1回定例会−03月26日-05号

質疑を終結し、討論を許したところ、「新年度予算案は、課税や保険料負担の支払いに加え、暮らしも営業も直撃する消費税10%増税について、社会保障のためと新たな負担増を見込んで編成される予算案となっている。新庁舎建設事業は、基本計画段階で8億5000万円も引き上がり、88億7000万円。さらに、さきの補正で解体費用が1727万円追加され、増額された。

可児市議会 2019-03-22 平成31年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2019-03-22

日本共産党は、地方交付税の法定率を引き上げて、制度の財政調整機能、保障機能を発揮させるべきと考えます。また、消費税に頼らない税制度への改革も必要だと考えます。税負担の公平のために、また超富裕層への優遇税制にきちんとメスを入れ、株譲渡益や株式配当への課税強化こそ必要と考えます。

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

─────────────────   1 本日の会議に付した事件    議 事 日 程(第4号)     日程第1       会議録署名議員の指名     日程第2 議第 1号 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例                の整理に関する条例の制定について          議第 2号 恵那市犯罪被害者等支援条例の制定について          議第 3号 社会保障

大垣市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会〔資料〕 2019-03-20

増税と、年金カッ │ │      │ト・医療・介護など社会保障費負担増、そして賃金低下、物価上昇の三重苦│ │      │のもとで、「これ以上節約するところがない」と悲鳴が上がっている。大規│ │      │模な自然災害も相次いでいる。そうした中において自治体の財政も消費税が│ │      │大きく圧迫している。                        

大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19

特定財源の国県支出金338万円は、社会保障・税番号制度システム整備に係る国庫補助金で、その他1,938万6,000円は企業会計等からのシステム利用負担金で、一般財源は3億631万4,000円でございます。67ページの11需用費520万4,000円は電算関係の消耗品費や修繕料などで、12役務費654万3,000円は通信運搬費で、各施設とデータセンターを接続する専用回線等の使用料でございます。

各務原市議会 2019-03-13 平成31年第 1回定例会−03月13日-04号

大もとのやっぱり働き方改革で、きちっと先生方が受け持つ授業時間数を保障する準備の時間、それから週5日制になってから、とにかく先生を国はふやしていないわけです。ここのところにしっかりと地方自治体の要望としても、教員の大幅な増員ということを要求していくべきだと思います。  

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

働く労働者の実質賃金は減少、高齢者には生活の糧である年金の削減、後期高齢者医療保険の保険料の値上げ、生活保護費の削減、介護保険料の引き上げなど、消費税の増税は社会保障に活用すると言いながら、毎年度社会保障の自然増を5000億円程度抑制するため、さまざまな制度改悪が実施をされています。  

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

成年後見人制度は、知的障がいや精神障がいのほか、認知症、脳疾患、事故の後遺症などにより、判断能力が著しく低下したり植物状態になってしまったような場合、後見人をつける必要が生じます。高齢化社会が進んだ昨今では、特に認知症で正常な判断力が落ちているということで、この制度が利用されるケースがふえています。  

瑞浪市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号 3月 8日)

少子高齢化・人口減少が拡大している瑞浪市では、このまま対策をとらなければ、総務省国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所、将来推計人口のデータによりますと、2045年には人口2万6,692人となり、年少人口の割合は9.5%、生産年齢人口の割合は48.3%、老年人口割合は42.3%、後期老年人口割合は26.9%を推測されています。  

可児市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2019-03-07

これは、精神障がい者が就労移行支援や就労継続支援の事業所に鉄道等の公共交通機関を利用して通所した際にその交通費の2分の1を助成する制度でございます。  3つ目は、精神障がい者に限定されませんが、障がい者就労支援事業です。これは、就労移行支援や就労継続支援の事業所に通所する利用者負担を全額助成する制度でございます。  4つ目は、社会福祉協議会に委託しております自立相談支援事業です。

可児市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06

この推計で示した背景としましては、少子・高齢化や将来的な人口減少がございまして、歳入の根幹である市税収入の大幅な増加は見込めず、扶助費など社会保障費の増加は避けられないところでございます。加えて、小・中学校、地区センター等を初めとする施設や道路、河川等のインフラなど、改修、建てかえなど多くの課題もあり、歳入歳出の将来見込みを考えますと、今後の財政状況も厳しいものと認識しております。  

可児市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1日) 本文 開催日:2019-02-26

我が国は、2008年(平成20年)の1億2,808万人をピークに人口減少社会に突入し、これまで経験したことのない高齢化、少子化、人口減少、コミュニティーの希薄化等が急激に進む、いわゆるネクストステージを迎えております。これは、明治維新やさきの敗戦に匹敵するほどの大きな時代の転換とも言われています。  

瑞浪市議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第2号 2月26日)

歳出では、消費税率引上げによる景気の落下を防ぐため、キャッシュレス決裁へのポイント還元など、各種施策を総動員した約2兆円の経済対策と、消費税増税分を活用した幼児教育・保育の無償化を始めとする社会保障の充実策が盛り込まれております。  

各務原市議会 2019-02-25 平成31年第 1回定例会−02月25日-01号

そして、高年齢者の方が年齢にかかわりなく活躍し続けられる社会の実現を目指し、生涯現役促進協議会を立ち上げ、高年齢者専門の人材バンクを設立するなど、生涯現役を促進する事業にも本格的に着手してまいります。生きがいを持って生き生きと活躍する高年齢者の方々の姿は、必ずや本市の誇りとなってまいります。  

各務原市議会 2018-12-21 平成30年第 4回定例会−12月21日-04号

次に、請願第2号を議題とし、代表紹介議員の補足説明の後、質疑を許したところ、「インボイス制度が導入されれば、白色申告業者は廃業に追い込まれますとあるが、インボイス制度と税の申告制度との間に、どのような因果関係があるのか」との質疑に、「小さい規模の業者にとっては、納税負担と事務負担が重くのしかかり、営業を続けることができず、廃業に追い込まれる可能性がある」との答弁。  

中津川市議会 2018-12-21 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月21日−04号

消費税増税は社会保障のためといいながら、75歳以上の医療費窓口負担を原則2割や、低所得者には軽減している保険料の軽減の中止も言っております。  自民党、公明党の2019年度税制改正大綱に書かれている軽減税率や、ポイント還元などの増税対策では混乱が起こりかねません。買うものは、食料品か、それ以外か。買う場所では、大企業の店か、中小業者か、コンビニか。

各務原市議会 2018-12-18 平成30年12月18日民生常任委員会−12月18日-01号

続きまして23ページ、議第92号は福祉の里に関するもので、指定管理者となる団体は社会福祉法人各務原市社会福祉事業団でございます。  1枚おめくりいただきまして24ページ、議第93号は高齢者生きがいセンター稲田園に関するもので、指定管理者となる団体は社会福祉法人各務原市社会福祉事業団でございます。  

各務原市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会−12月13日-03号

平成24年、議員立法により成立した社会保障制度改革推進法の附則第2条第2項においては、生活困窮者及び生活保護制度の見直しに総合的に取り組み、就業が困難でない者に関し、就業が困難な者とは別途の支援策の構築を検討することと明記されており、本制度は、生活保護制度の見直し及び生活困窮者対策に総合的に取り組む目的で制定されたものであります。  

各務原市議会 2018-12-12 平成30年第 4回定例会-12月12日-02号

労働環境の担保は保障されているのでしょうか、伺います。 ○議長(川瀬勝秀君) 企画総務部長 鷲主英二君。 ◎企画総務部長(鷲主英二君) 指定管理事業者における労働環境の担保についてでございます。  管理運営仕様書において、労働基準法等の関係法令の遵守を指定管理者の責務とするとともに、モニタリング制度の中で業務の実施状況について現地確認等を行うこととしております。以上でございます。   

中津川市議会 2018-12-10 平成30年 12月 定例会(第5回)-12月10日−03号

◎教育委員会事務局長(早川和子さん) 幼児教育無償化につきましては、まだ国が制度を検討中でありまして、不確実な事項が多くありますが、幼児教育無償化によりなくなると見込まれる利用者負担額は、現在の制度案では、国・県、市で負担することが検討されており、その分の負担は増加するという見込みです。