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2938件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-06 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文 質疑では、育英資金の返済期間が猶予期間を含めて10年間から、猶予期間を除いて10年間となる本条例改正について、他都市の状況を確認されたほか、当該制度以外の貸付制度について問われたのであります。  また、国や民間団体等が実施する奨学金制度について、本市における周知方法を確認されたのであります。  さらに、返済が猶予される市長が必要と認める場合に該当する事例について尋ねられたのであります。   もっと読む
2018-11-04 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文 一方、経済的理由により給食費の支払いが困難な児童生徒の支援制度として、生活保護の教育扶助や就学援助制度があり、給食費を全額助成しており、真に援助が必要な児童生徒に対しては既に全額無償化を実施しているところであります。 もっと読む
2018-10-02 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-10月02日−16号 長い積み重ねがある事業であるため、今の補助制度を変更することは容易ではないと実感しているが、開催方法の見直しについて、今後検討していく必要はあると考えているとの答弁がありました。    もっと読む
2018-10-01 瑞浪市議会 平成30年第3回定例会(第4号10月 1日) 家畜診療所長      棚 橋 武 己 商工課長          小木曽 昌 弘     窯業技術研究所長    加 藤 正 夫 クリーンセンター所長    中 村 恵 嗣     土木課長        市 原   憲 都市計画課長        安 藤 洋 一     上下水道課長      山 内 雅 彦 浄化センター所長      市 川 靖 則     教育総務課長      酒 井 浩 二 社会教育課長 もっと読む
2018-09-14 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月14日−14号 また、要支援者の実態、例えば心身の状況、日常生活の自立と世帯状況、サービス内容、サービス効果、これらを十分把握して、提供されるサービスは現行基準を緩和せず質を担保し、新総合事業の中での利用者の希望に基づき従来と同じサービスが継続して利用できるよう保障すべきだと思います。    もっと読む
2018-09-13 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月13日−13号 そこで、岐阜連携都市圏でございますが、人口減少、少子高齢化社会にあっても、圏域に一定規模の人口を確保し、地域経済を持続可能にすることを目的に、中核市である岐阜市を中心として岐阜市への通勤など、社会的な一体性を有する6自治体が連携協約を締結することによって始まっています。    もっと読む
2018-09-11 瑞浪市議会 平成30年第3回定例会(第3号 9月11日) 今年、医療制度の改正と実施がされ、いろんな問題がありました。今回、私はその中で個人負担はどのように変わってきたかについてお聞きしたいと思っています。今度は民生部長にお願いしたいと思っています。  まず最初に、要旨アで、国保の制度が変わりました。今年から、今まで市でやっておった国民健康保険が県行政に移った。これはご承知のことでございます。 もっと読む
2018-09-10 瑞浪市議会 平成30年第3回定例会(第2号 9月10日) そうしたことから、平成30年7月10日に全国市長会は国に対し、「子どもたちのための無償化実現に向けた緊急アピール」として、「確実な財源の保障について」「実施時期について」「迅速な制度設計について」「幼児教育・保育の質の担保・向上について」の4項目について要望されております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(熊澤清和君)  1番 樋田翔太君。 もっと読む
2018-09-07 土岐市議会 平成30年第4回 定例会-09月07日−02号 初めに、社会教育使用料についてお答えをさせていただきます。  社会教育使用料は、公民館使用料と文化プラザ使用料が主なものとなりますけれども、公民館使用料で150万4,607円収入済額が予算額を上回ったものの、文化プラザ使用料で191万1,345円、収入済額が予算額を下回ったことが主な要因となります。   もっと読む
2018-06-27 中津川市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月27日−04号 市民への影響としては、事業者が有利な制度で生産性が向上でき、売り上げの増加及び従業員の所得向上につながることが見込まれるとのことでした。  以上のような説明を受け、質疑に入りました。  主なものを3点申し上げます。   もっと読む
2018-06-25 関市議会 平成30年第2回定例会会議録-06月25日−11号 このうち、「スティグマ」については、国連社会権規約委員会も、2013年、日本政府に対しての勧告で、公的福祉給付に付随したスティグマを解消する目的で締約国が国民の教育を行うよう、日本政府に具体的措置を求めています。   また、「生活保護のしおり」の改善についても、生活保護は最後のセーフティネットで、生活に困った方を確実に制度利用に導いていくことは、社会全体の安全網ともなっております。    もっと読む
2018-06-18 羽島市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月18日−02号 先般、国において公明党は、国や自治体を初め企業や地域が力を合わせ、認知症の人やその家族を支える社会を目指すため、認知症施策推進基本法案の骨子案をまとめたところであります。とりわけ注目すべき点は、認知症の人は地域社会の一員であるとして、本人の意思を尊重した社会参加の促進を基本理念として掲げているところであります。 もっと読む
2018-06-18 関市議会 平成30年  6月 総務厚生委員会-06月18日−01号 ◆委員(石原教雅君)   分けるということは、それは対象にならない、いわゆる所管が違うんで申しわけないんですが、経済部のほうの制度、助成制度にはもう該当しないという判断になるということですか。 ○委員長(土屋雅義君)   当局の答弁をお願いします。  平川税務課長、どうぞ。 ◎税務課長(平川恭介君)   ちょっとその辺、承知しておりませんので。 もっと読む
2018-06-14 関市議会 平成30年第2回定例会会議録-06月14日−09号 憲法25条に明記された生存権を保障する生活保護の生活扶助費削減を強行しようとしています。国民の深刻な実態が全く見えていないと言わざるを得ません。   私たちは、政府の生活保護の認識を改めて確認すると同時に、使いやすい制度にするために、生活保護法を生活保障法にするなど、緊急提案を行います。2月の予算委員会で、我が党の志位委員長が緊急提案をいたしました。 もっと読む
2018-06-14 土岐市議会 平成30年第3回 定例会-06月14日−03号 実はこれから高齢化社会に入るわけで、昨日も高齢化社会に入って、団塊の世代の方々が25年には一番ピークになるということもありまして、こんなことを言ってはなんですけれども、これから高齢化社会ということは多死社会というような形にもなってまいります。   もっと読む
2018-06-13 関市議会 平成30年第2回定例会会議録-06月13日−08号 方向性といたしましては、生涯現役促進プロジェクトを推進することで、高齢者が地域社会での活動に積極的に参加し、生きがいを持って生き生きと暮らし、身体的健康、精神的健康、社会的健康を良好に保つことができ、健康寿命を延ばし、増大する社会保障費の抑制にもつながることが期待できるものでございます。    もっと読む
2018-06-08 可児市議会 平成30年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-06-08 「行きたい」を「行ける」社会にするため、取り組みを強化するものです。法の理念に、共生社会の実現、社会的障壁の除去を明確化し、国及び国民の責務に、心のバリアフリーの重要なポイントとして、高齢者、障がい者等に対する支援、鉄道駅利用者による声かけ等が明記されました。   もっと読む
2018-06-07 可児市議会 平成30年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-06-07 その中で、生活保護基準の引き下げは最低限の社会保障を脅かすものであると、こういうふうに国連のこういう人権の専門家からも、日本の生活保護基準の引き下げというのは大きな問題じゃないかということが言われております。  今まで、子供の貧困が6人に1人ということで言われておりました。 もっと読む
2018-03-28 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-03月28日−04号 暮らしや経済の分野でも、大企業や富裕層優先のアベノミクスの本質は変わらず、社会保障の自然増削減や大企業減税など、格差と貧困を一層拡大する予算となっています。   もっと読む
2018-03-26 各務原市議会 平成30年第 1回定例会−03月26日-05号 「保険料等を含め、この条例改正で制度がどのように変わるのか」との質疑に、「平成30年度からいわゆる都道府県単位化が始まる。県全体の保険給付費を賄うために納付金制度が導入される。この納付金は県が決定する。これからは、主に県に支払う納付金を賄うために保険料を徴収するということが制度改正の大きな点である」との答弁。   もっと読む