土岐市議会 1997-12-11 12月11日－02号
日本経済新聞のアンケートでは、４３知事が「これ以上の減反強化は無理」（３月２０日）と答え、日本農業新聞が農協組合長を対象に行ったアンケート（１月１日）では、生産調整は「限界にきている」（５５％）、「輸入しながらの生産調整はおかしい。廃止すべき」（２４％）と、合わせて約８割の組合長が不満の声を上げています。
日本経済新聞のアンケートでは、４３知事が「これ以上の減反強化は無理」（３月２０日）と答え、日本農業新聞が農協組合長を対象に行ったアンケート（１月１日）では、生産調整は「限界にきている」（５５％）、「輸入しながらの生産調整はおかしい。廃止すべき」（２４％）と、合わせて約８割の組合長が不満の声を上げています。
市長がユタ州知事と覚書を結んだということで、報告がないことから、私はその写しを資料要求して取り寄せましたが、アメリカへ行って、一体何を取り決めたのか、その内容すら議会に知らされないというのでは、議会軽視も甚だしいと考えます。その点どう考えるのか、市長にお尋ねいたします。
大垣市の過去の投票率は、前の議会において申し上げておりますから申し上げませんが、平成９年度だけ見ましても、２月知事選で 35.02％、４月13日の市長選でも 38.91％、またその他の関係の選挙では、県内ではびりから２番目か３番目、言いたくはないのですが、大垣市民として恥ずかしいことであります。全国的に投票率が悪いから、投票時間を８時まで延ばすことによって投票率が上がるかどうか、どうでしょうか。
もう一つは、基準に違反した場合は、都道府県知事が改善命令を出し、従わない場合は廃棄物処理業許可の取り消しなどの罰則を適用すること等となっています。ただし、既に稼働しているごみ焼却場については、８０ナノグラムというドイツ基準の何と８００倍にも当たる緩い暫定基準を５年間も認めており甘さが批判されています。しかしながら、これまでに比べれば前進であり、ぜひその遵守が求められるところであります。
また、自治省がこの夏に実施した、自治体の首長と議会議長を対象としたアンケートによると、都道府県知事と議会議長の約９５％が「合併の推進が必要」と答え、市町村長と議会議長の約６６％が「合併の検討が必要」と回答、同省では、アンケートを見る限りでは自治体のリーダーの意識として合併への積極派が目立っていると分析しているのであります。
県の規程の目的を見てみるならば、「知事の事務部局又は地方労働委員会の事務局に勤務する者がその職員の職務に利害関係があり、又は職員の地位等の客観的な事情からその職員が事実上影響力を及ぼし得ると考えられる他の職員の職務に利害関係がある事業者及び個人との接触に関し遵守すべき事項等を定めることにより、職務遂行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する信頼を確保すること。
祭り会長の大田知事による開催宣言、各代表のあいさつの後、９３歳のおじいさんから７歳のひ孫のスポーツ一家が日本一、世界一の長寿県沖縄をアピールする四世代メッセージを高らかに宣言いたしました。
それから第３部としましてパネルディスカッション、知事とそれから建築家、著名な建築家を予定されてみえるようですし、宮崎緑さんを現在打診してみえる、このような計画になっております。 ○議長（松永務君） ３番 水野由之君。
安房トンネルの開通は、長年にわたり国・岐阜・長野両県をはじめ、富山、石川、福井の北陸３県の国会議員、知事、県議会議員、関係市町村長並びに議会議員及び経済会など、地域住民の皆様の努力と熱意によって実ったものであり、改めて敬意を表し、感謝申し上げるものであります。
テーマパークの建設において、西寺市長は県立・県営、県でつくり、県で運営する要望を引き継ぎながら、平成７年の地元による運営という知事の指示に対して、平成８年５月24日、地元主体の第３セクターによる運営を西寺市長は選択され、市民負担を増やそうとしております。その上、関連周辺インフラ整備に市の大きな財政負担を発生させておりますし、発生させようとしております。
西寺市長は、前市長から、これは県立、県営で行うという要望を引き継ぎながら、平成７年９月18日、県立地元運営の梶原知事の指示に対し、平成８年５月24日、地元主体の第三セクターによる運営、これを選択されましたが、市長はなぜ選択されたのか。わかりやすく言えば、知事案をなぜのまされたのか。市の財政負担の問題の多い第三セクター運営を、西寺市長自身が選択をされました。
それから、マイケル・レビット知事は、西暦二〇〇〇年までに、ユタ州内の各家庭、学校、官公庁、公共施設に全部光ファイバーをつないで、情報通信ナンバーワンの州を目指して、着々と実行されているということです。
また、一昨日開かれました全国知事会の席上でも、橋本総理から、今後合併を促進してほしいという旨が伝えられたところであります。 私は、岐阜市は中核市としてこれから飛躍していかなければならぬわけなんですが、それには都市としての機能をどう果たしていったらいいか、インフラの整備であります。
十四日は、午前が幼稚園、小学校のコンピューター教室の視察、午後がユタ州知事との会談、テーマは教育全米一、義務教育日本一について、情報教育と経済活性化について、こういったことです。
３点目の、地質調査についてでございますが、専門委員会における調査は、知事が都市計画ルートとして判断するために実施したものであり、それぞれの段階に応じて実施された調査であると考えております。今後予定されている御望山の詳細調査につきましては、市議会での意見書決議、都市計画審議会の附帯意見等を踏まえ、南斜面を含めた御望山の安全性を確認するために国がボーリング調査などを行うものであります。
８月７日には、市長が知事に緊急治水事業費の増額及び早期完成、特に今回、溢水河川の緊急応急対策と早期完成を強く要望したところであります。 ２点目の御質問につきましても、緊急治水事業が公共事業の縮減等に影響されることなく促進されるよう、国、県に強く要望してまいります。
既に今議会の補正予算案で河川水路費の増額を行うとともに、市長みずからが知事に対して緊急治水事業費の増額や、今回の溢水河川の緊急対策を要望するなど、速やかな行動を評価するものでありますが、同時に常時水につく箇所の整備など、今後における河川改修のあり方が問われるのであります。 そこで、今回被害が大きかった水系別の河川改修対応や、都市型洪水対策のあり方について、土木部長に質問するものであります。
世界に向けて民俗文化の情報の発信地として、飛騨の地、そして高山に決定をされました梶原知事さんの御英断、そして市長さんをはじめ各理事者の方々の誘致に対する御努力をここで高く評価を申し上げる次第でございます。
通告のとおりでございますけど、先日、寄附金依頼の手紙が来まして、東濃ジョギングウォーキング駅伝大会、その中に各首都機能の移転に賛成する団体の方々の名前が載って、協賛依頼ということで一口１万円、その中に知事の名前、岐阜東濃首都構想推進協議会の会長、知事、それから東濃の方では多治見市長、それから商工会議所の方では清水義之と読むんですか、これ、銀行の頭取だと思うんですけど、そういう手紙が来ました。
三重県の北川知事が三重県の情報公開条例のことについて次のように言っているんですね。この線引きがなかなか難しいことがありますね。開示していいか悪いか、これはこれから大変な問題になるんです、ここも。きっと難局にぶち当たることがあると思うんですが、そのつまるところは、三重県の北川知事は次のように言っているんですね。