高山市議会 2002-09-13 09月13日-03号
また、市民の人権侵害などのおそれがあれば、接続を停止する、そういう自治体も出てきていると聞いておりますし、長野県の知事選挙で再選された田中知事は、市町村長に中止、廃止を含め提案する考えを示すという新たな動きもあると報道されております。
また、市民の人権侵害などのおそれがあれば、接続を停止する、そういう自治体も出てきていると聞いておりますし、長野県の知事選挙で再選された田中知事は、市町村長に中止、廃止を含め提案する考えを示すという新たな動きもあると報道されております。
◆13番(成瀬貞和君) 実はね、私も今の壇上の中で触れましたけども、長野県の知事がね、ああいう物の言い方をしたわけですね、ダムをやめて小さな事業をやりたいと。
ここの州知事は拒否権を発動しております。欧米諸国では、70年から80年代にかけて地下処分に取り組んでいる。それ以後取り組んでおるわけですね。フィンランドが昨年5月、エウラヨキというところに建設地として決めたわけですが、これは北極圏に近い。人も住んでいないところであります。こういう例から見ますと、交付金をもらった自治体は候補地となることは明らかであります。
阪神・淡路大震災のの当時の知事であった前兵庫県知事の貝原さんはこう言っています。「情報収集システムが不十分だった。非常時の衛星通信システムはあったものの、給水塔が倒れて水をかぶり、肝心なときに壊れて使えなかった。発生から約4時間は情報がまるで集まらなかった。ラジオに頼らざるを得ない状態だった。東海地震は予知が可能とされている。
岐阜県の梶原知事は9月3日の定例記者会見で、政府の道路関係4公団民営化推進委員会がまとめた中間報告を批判し、今反論ばかりではだめだと、住民族として独自の案を用意したいと、他県の知事と連携して独自の高速道路整備案をつくり、国に提言していく考えを示されています。市としてどういう考えなのか、どういうものかなどを聞き合わせ、明らかにしていただきたいと思います。
國松知事も調整に終止符と。うちの方の知事は、あんまりこのことについては、ほかのことについてはよく出しゃばられるような感じが多く見られますが、このことについては出ておられぬで、ちょっと非常に思慮深い方やなと、うちの知事のことについては私はそういう見解を持っておりますが。
市の災害見舞金につきましては、これまでは災害救助法が適用されますと知事見舞金が支給されるため、大垣市災害見舞金等支給要綱では支給しないことになっておりましたが、今回から支給できるよう要綱の一部改正を行い、床上浸水世帯に対し1万円を支給させていただきました。
実は4日前に、東京都の石原慎太郎知事が、東京には小久保桃江という、ちょうど 100歳になられた、65年間桃太郎の日本教育をやった方がおられまして、その方がことし 100歳になられた。そのお誕生会が東京の江東区の大正記念館の迎賓館で行われました。そのときに、日本ライン共和国の初代大統領と、私はたまたま議長なもんですから、来いということで、石原知事のところへ行ってまいりました。
また、主会場となりました下石小学校におきましては、知事の御視察をいただく中、下石町、妻木町の自主防災組織及び市民の皆様並びに防災関係機関の御協力により、消火器の取り扱い訓練、県下唯一の災害救助犬による倒壊家屋からの救出訓練、簡易トイレの設置訓練、浄水装置の取り扱い訓練、応急救護等の訓練をしていただきました。
これは三重県の北川知事の「距離と時間をなくす」という強い情報化の推進によるもので、大容量光ケーブルが三重県を縦断しています。この平成14年度には三重県全土が完全にネットワーク化されるということです。さらに滋賀県の彦根市や長浜市、また和歌山県新宮市や串本町へも接続されています。 これを可能にしましたのは、国土交通省の情報ボックスをふんだんに使用できたと。
その意味で、知事や市長などの意見を十分聞くとともに法案の内容をよく説明し、理解を得ることが肝要であります。一方、中国、韓国など近隣諸国に無用の不安、警戒を持たれるようなことを避けなければなりません。冒頭に申し上げたとおり、法整備の目的が自衛隊の強化や防衛力の増強を目指すものではないことを丁寧に説明をすべきであります。その努力を政府は重ねてやっていってもらいたいと思います。
なお、6月18日に県庁で知事の記者会見がございまして、私も同席をさせていただきましたが、東濃研究学園都市につきまして、2005年の町開きが予定されておりますが、この学園都市が今後長期にわたって、ナショナルプロジェクトとして、より密度の高い、あるいは新しい時代の産業基盤となるような立地を促進させるために、研究所あるいは企業の立地を促進させるために、東濃ニューシティー・プロポーザルコンペティション2002
せんだって、梶原知事の記者会見がありまして、関ロジスティクス構想が発表されました。その内容が新聞報道されましたが、2008年に完成予定で、総事業費は200億円としています。まさにこれは大型公共事業であります。私たちはこれまで、大型公共事業は市の財政の圧迫、市民生活に直結しない公共事業として反対をしてきました。
もう1点は、共同通信の知事へのアンケートで梶原 拓岐阜県知事は賛同者8名の1人であったようでありますが、全国知事会の政策審議会では、国の説明に疑問や十分な審議をとの要望が行われたそうです。梶原知事の姿勢は県民の意思を尊重したものになっていないと思いますが、この結果についての市長の御見解をあわせてお聞きします。 次に、2項目めは、国主導の市町村合併から、真に住民自治のまちづくりを!
県も梶原知事を本部長に、県食品安全推進本部を設置することを6月11日実施しました。岐阜市も、もはや従来のように保健所の食品保健課の仕事といった程度では対応できなくなりました。市長を直接責任者とする岐阜市食品安全確保管理委員会というような行政組織を全庁的立場で確立することが急がれます。 岐阜市には幸いにも岐阜市くらしの安全条例が平成11年3月30日付で制定されております。
これに関して梶原知事は「最悪の事態を想定して、県独自の調査をした。防災意識を高め、被害を最小限に食いとめる対策を取りたい」として、近日中に「県地震防災対策連携強化地域を指定する」と述べておりました。 このように、東海地震、東南海地震など、近年中に発生すると想定される大型地震に対する対策が現実味を帯びてきているような昨今でございます。
それから、自衛隊法の改正案では、知事がこれは命令を出すことになりますが、保管命令や、その実施のための立ち入りなど、これを拒否した者には懲役6カ月までという処罰規定まで設けています。こうなれば、個人の内心の自由も意思もなく、まさに国家総動員法であります。
以上、6月13日は厚生労働省で宮路副大臣に地元代議士・古屋経済産業副大臣の同席のもと、知事とともに宮下前厚生大臣の理解を得ていると、そうした旨も含めまして、強く要望をしたものであります。このことにつきましては、けさ、市長の方から要望の結果について聞いたところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の答弁を終わります。 ○議長(柘植成實君) 経済部長・光岡克昌君。
自衛隊法103条では、土地や施設、物資の使用ないし収用の命令、物資の保管命令、業務命令はいずれも都道府県知事によって行われるとなっています。自衛隊法改正案では、知事の発する保管命令や、その他の立ち入り等を拒否した者に懲役6カ月までの処罰規定を設けています。戦争のために住民に仕事を命じ、土地や物資などを取り上げるのが知事ということになります。
凍結、あるいは白紙にならないかと危機感がいっぱいで、知事も怒りを超えて憤慨されております。 新首都は国土の中央へ、首都機能移転、新時代の幕開け、日本の首都は東京から東濃へと、1990年に衆参両院で国会の移転の決議がございました。さらに、今日まで数々がございまして、ことしの5月には国会で絞り込んで、国会議決ということになっておりました。