各務原市議会 2021-03-26 令和 ３年 ３月２６日総務常任委員会−03月26日-01号
◎選挙管理委員会事務局参事（岩井健君） 市長選挙についての投票率アップということでございますが、市長選挙につきましては、さきの知事選や市議選と一緒でコロナ禍という特殊な状況下での執行というのを予想しております。その中での執行率の向上の対策といたしましては、まず第一には感染症対策を徹底すると。
◎選挙管理委員会事務局参事（岩井健君） 市長選挙についての投票率アップということでございますが、市長選挙につきましては、さきの知事選や市議選と一緒でコロナ禍という特殊な状況下での執行というのを予想しております。その中での執行率の向上の対策といたしましては、まず第一には感染症対策を徹底すると。
県民一人一人の努力と飲食店など事業者の協力の成果との趣旨のコメントが古田知事より出されておりました。 また、リバウンドを警戒し、歓送迎会や花見回避の要請が出されております。引き続き、気を引き締めていく必要がありますが、コロナとともにある新たな日常も常態化した今日、安心して対面で人と接し、飲食を共にし、人の往来が戻り、経済活動を再生する、そんな日が一日も早く来ることを望みます。
このような課題がある中、国に対しては６月に全国市長会より、医療提供体制の確保と財政措置等の充実についてなどの新型コロナウイルス感染症対策に関する決議書が提出されたほか、11月には、全国知事会より医療機関等や福祉施設の経営安定化についてなどの新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急提言が発出されております。
また、７月２日には、全国知事会・市長会・町村会の３会長が連名で、「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表し、現在の40人学級では感染症の予防のために児童生徒間の十分な距離を確保することが困難であるとして、子どもたちの学びを保障するため、少人数学級実現に向けた教員確保が必要であるとして、文部科学大臣に要請をしました。
◆代表紹介議員（永冶明子君） コロナで急いでほしいということを言っていて、少人数学級への全国知事会、それから市長会、町村会のほうからも、この少人数学級というのはやはり時代に即して対面学習をする上でも非常に有効だと。
新型コロナ対策において、国はかなり大きな補正予算を組んだとは思っておりますが、特に目立ったのは都道府県知事や基礎自治体の長のスピード感のある動きや決断であったというふうに感じます。人口減少時代で、また地方が見直される中において、ある程度地方も生存競争の中にあります。選ばれる都市は、やはり危機のときに素早く動き、安心できる情報発信のできる都市ではないでしょうか。
全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の連名で、現在の40人学級ではコロナの感染予防ができないと少人数学級を求めました。全国連合小学校校長会の会長も、ウイズコロナの時代には、20から30人の学級をと語りました。
議第48号、放課後児童支援員の資格要件を、当初は都道府県知事が行う研修を終了した者でなければならないとしていましたが、政令指定都市の長が行う研修を終了した者を加えて、さらに今回は、中核市の長が行う研修を終了した者でもよいと規制緩和を進めています。
放課後児童支援員の資格について、従来、放課後児童支援員になろうとする者が修了すべき研修は、都道府県知事及び指定都市の長が行うこととされていましたが、基準省令の改正により、中核市の長も当該研修を実施できることとなったため、中核市の長が行う研修を修了した者も放課後児童支援員となることができるよう改めるものでございます。 なお、この条例は公布の日から施行いたします。 以上で説明を終わります。
続きまして、予算説明書は122ページから125ページにまたがりますが、６目知事選挙費、知事選挙費3999万5000円は、令和３年１月に執行が予定されております岐阜県知事選挙の管理執行に要する経費でございます。 続きまして、予算説明書は124、125ページ、８目市長選挙費259万4000円は、令和３年４月に執行が予定されております市長選挙の執行準備に要する経費でございます。
この改正を受け、国土交通省は2018年３月、公営住宅管理標準条例（案）について各都道府県知事、政令市に公営住宅の入居に際しての取扱いについての通知を出しました。
来月19日には、岐阜県グリーンスタジアムを拠点としたスポーツ振興や施設ブランド化のため、オリンピックホッケー競技出場国の事前合宿誘致を共同で進めてまいりました岐阜県の平木副知事と共に、オランダで行われるオランダ王立ホッケー協会との協定書締結式に出席してまいります。
この締結式には、岐阜県からは平木副知事が、各務原市からは浅野市長が参加する予定であります。 つきましては、去る11月22日開催の議会運営委員会で内定しております３月定例会の会期日程の変更を御検討いただきたく、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ○委員長（岡部秀夫君） 以上で説明は終わりました。 委員の御意見はありませんか。
今12月議会では、長野県議会が議案を可決、熊本県議会でもＣＯ２排出ゼロを知事が宣言しました。 次々と今後こうした自治体がふえていくことが期待されます。こうした動きは、地球温暖化の推進計画などを掲げるだけではなく、本気で行動をし、覚悟をする、それを示していくことで市民や事業者を巻き込んでいく宣言になると考えます。 そこで、１点目の質問です。
この署名には、20の府県知事と1199市町村の首長が署名をしていただいております。もちろん浅野市長にも署名をしていただいております。 そこで１点目に、市長は核兵器禁止条約に対してどうお考えですか。お伺いいたします。 ２点目には、世界で唯一の戦争被爆国の政府が、核兵器禁止条約に背を向けていることについてどう思われますか。国に対して核兵器禁止条約の批准を強く求めることについてのお考えを伺います。
４つ目、よほどの理由がない限り、都市計画事業の知事認可、承認を受け、粛々と事業完遂に努めること。 以上、執行部への要望を付しまして、提出されました市議第３号 各務原市都市計画事業基金条例について、趣旨の一部には賛同するものの条例案につきましては反対の討論といたします。 ○議長（足立孝夫君） これをもって討論を終結いたします。
放課後児童支援員は、受講要件を満たすものであって、都道府県知事が実施する研修を修了した者ではなければならないを、今度は「指定都市の長が行う研修を修了した者」を加え、規制を緩和する条例改正です。 放課後児童支援員認定資格研修は、ガイドラインに基づいて全国一律の研修を課し、放課後児童クラブの水準を全国的に向上させることが目的です。しかし、実際に行われている認定資格研修は大きなばらつきがあります。
今回の改正は、放課後児童支援員の資格について、従来、放課後児童支援員になろうとする者が修了すべき研修は都道府県知事が行うこととされていたところ、厚生労働省の省令の一部が改正されたことに伴い、地方自治法第252条の19第１項に規定する指定都市、いわゆる政令指定都市のことですが、その長も当該研修を実施できることとなったため、指定都市の長が行う研修を修了した者も放課後児童支援員になることができるよう改めるものでございます
全国知事会、全国市長会など地方団体は、2013年から2015年にかけて、国保の都道府県化に向けた政府との協議の場で、加入者の所得は低いのに保険料は一番高いという矛盾こそ国保の構造問題であるとの立場を打ち出し、この問題の解決は国庫負担をふやす以外に道はなく、毎年国庫負担の引き上げを要求してきました。
国政選挙や都道府県知事選挙において、公職選挙法により選挙公報の発行が義務づけられています。 一方、その他の選挙については、条例で定めることにより任意で発行することが可能で、岐阜県では、本年４月の県議会議員選挙から発行されたところでございます。