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1561件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-11-06 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第6日目) 本文 このようなこと から、全国知事会、同市長会、同町村会においては、国保の定率国庫負担の増額を政府に 継続して要望しており、2014年には公費を1兆円投入し、協会けんぽ並みの保険料負 担率にすることを政府・与党に求めている。  1984年以降、国保負担の削減、抑制で国保に対する国の責任が後退する中、ことし、 約3,400億円の財政支援が行われたが、これでは十分でないと考える。   もっと読む
2018-11-05 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第5日目) 本文 議員御質問の通知につきましては、厚生労働省、農林水産省、環境省の局長の連名により、都道府県知事、保健所設置市長、特別区長宛てに送付されるもので、本市に対しては、保健所宛てに送付がありました。本来ならば、農薬危害防止運動の目的は、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、農薬の適正販売等について周知を徹底し、農薬による事故等を防止することにあるため、庁内関係部局へ本通知を周知すべきでありました。   もっと読む
2018-11-04 岐阜市議会 平成30年第5回(11月)定例会(第4日目) 本文 平成のラストイヤーとも言えることしの出来事を振り返ると、1つに愛媛県での学校法人加計学園獣医学部新設計画をめぐって起きた知事と政府の論争が鮮明に記憶に残っています。獣医学部新設は首相案件と首相秘書官が言ったという愛媛県職員が記した文書は単なる個人メモなのか、それとも公文書なのか、世間の注目を集めた出来事でした。 もっと読む
2018-09-13 関市議会 平成30年第3回定例会会議録-09月13日−13号 なお、今回、人的被害、住家の被災をされた方への義援金、支援金、そして知事見舞金、災害弔慰金を合わせた支給額が現在のところ、お亡くなりになられた方に対して337万2,000円、重症の方に対して9万円、全壊180万円、大規模半壊99万円、半壊90万円、床上浸水59万円、床下浸水3万円となっております。    もっと読む
2018-09-10 土岐市議会 平成30年第4回 定例会-09月10日−03号 例えば、指定医のさきに知事が指定したという意味ですけど、知事が指定していない医師が作成した診断書に基づく認定とか、それから病気やけがで長期休養する職員が提出した際の診断書で判定するとか、それから職員本人の自己申告による確認とか、これが不適切な算入例なんですね。ですから、それがもしあるとすれば、国のほうはそれがあって、いろいろその雇用率が変わってきたということです。   もっと読む
2018-09-10 瑞浪市議会 平成30年第3回定例会(第2号 9月10日) この東美濃歴史街道協議会の設立ですけれども、先ほどもございましたように、昨年の7月に設立したわけですけれども、これは今、古田知事のお話もございましたけど、知事を初め県の、ある面では主導で立ち上がりました。   もっと読む
2018-06-19 羽島市議会 平成30年  6月 定例会(第3回)-06月19日−03号 公明党の女性局は、昨年12月、県民の健康増進等のために、健康ポイント事業を県で推進していただくよう、古田知事に予算要望を行いました。また、3月、水野県議が、健康ポイント事業を県が市町村と共同で実施することで、ポイント事業が県下に広がること。がん検診の受診率が低迷している現状にあって、動機づけとなること。 もっと読む
2018-06-14 関市議会 平成30年第2回定例会会議録-06月14日−09号 全国知事会など地方団体からも、見直しが要求されているわけであります。   私たちは、被保険者数に応じて定額を課す均等割、各世帯に定額を課す平等割など、保険料の逆進性を高める応益割の撤廃を基本的に求めております。今、均等割は、人数割で課税されるわけですから、多子世帯の負担が重くなります。少子化に歯どめをかけるためにも、子育て支援は待ったなしというふうに思います。    もっと読む
2018-06-08 可児市議会 平成30年第2回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-06-08 その中で、埼玉県では平成24年からモデル事業として7市で取り組みをして、毎日1万歩運動とか筋力アップトレーニングの参加で身体の状況を改善して、医療費の抑制につながったということを県議会のほうで知事が発表をしていました。 もっと読む
2018-03-12 関市議会 平成30年  3月 新年度予算特別委員会-03月12日−01号 ◆委員(長屋和伸君)   民泊をするということになると、かなりいろいろな問題点が出てくると思うんですけれども、今、岐阜県のほうでも、今定例会で恐らく知事が民泊の条例を提案されると思うんですが、関市の場合は、そういった部分を県の条例に従っていくのか、関市でそれをつくっていくのか、その辺はどうなっていますか。 ○委員長(市川隆也君)   桜田企画部長。 もっと読む
2018-03-12 各務原市議会 平成30年第 1回定例会-03月12日-02号 そして、この議会直後より1年ほどの期間をかけ、各務原市では検討委員会が5回、岐阜県では意見交換会が4回と、それぞれに開催される中、平成27年9月1日の古田肇岐阜県知事と浅野市長の共同記者会見にあったように、知事の御英断も相まって、想像以上に大きな事業となりました。ここにこぎつけるまでには、市長を初め執行部におかれましては、並々ならぬ御心配と御努力があったと推測いたします。 もっと読む
2018-03-08 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-03月08日−03号 ◎総務部長(水野龍雄君) 導入の決定のステップの話でございますが、7市町の首長が知事に対して導入の申し込みをいたします。その上で知事から国土交通省にご当地ナンバーの申請がなされるという流れでございます。 ○議長(加藤辰亥君) 1番 小関篤司君。 もっと読む
2018-03-08 岐阜市議会 平成30年第1回(3月)定例会(第8日目) 本文 愛知県の大村知事も、自民党の文科部会長代理という立場で文科省に問い合わせたらどういう事態になるのか、思いが至らなかったのか。教育基本法が禁じる不当な支配を招く原因をつくったと思われても仕方がないと批判。池田氏には事実を明らかにする義務があると話した。   もっと読む
2018-03-05 可児市議会 平成30年第1回定例会(第3日) 本文 開催日:2018-03-05 ここで、今後のスケジュールについてもう一度確認をしたいんですが、当初、総務企画委員会等での説明、それから全員協議会の説明では、先ほど部長からもありましたが、2月16日の3回目の協議会で知事宛てに導入申込書というのを提出することが決まったということで、たしか2月28日にそれが出されるというふうに我々聞いておったんですが、これはもうちゃんと申請はなされたんでしょうか。 もっと読む
2018-03-02 可児市議会 平成30年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2018-03-02 このような状況に対して、昨年1月、野田聖子総務大臣は、全国の知事及び市町村長宛てに消防団員の確保や処遇改善を要請する書簡を送っております。 もっと読む
2018-02-26 土岐市議会 平成30年第1回 定例会-02月26日−01号 附則につきましては、条例の施行日を知事の許可のあった日に、また適用を平成30年4月1日からに定めるものであります。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(加藤辰亥君) 総務部長 水野龍雄君。   〔総務部長 水野龍雄君登壇〕 ◎総務部長(水野龍雄君) 引き続き、議案集の80ページをお願いします。   もっと読む
2018-02-19 高山市議会 平成30年 福祉文教委員会-02月19日−02号 そこへもってきて、前の計算からいくと補填が大きくなって、8.4%ということで、低くはなってはきたのですけれども、それにしても保険料は上がるわけですので、例えば今、全国でも言われていますし、全国町村会、全国知事会の中でも言われていますように、子どもさんへの負担軽減をできないか、均等割の軽減を提案されて、幾つかの市町村で実行されていますけど、その辺については御検討されていますか。   もっと読む
2017-12-14 各務原市議会 平成29年第 5回定例会−12月14日-03号 次の第2段階では、同意された基本計画に基づき事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認し、国が地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。  県内の例でいきますと、東海環状自動車道の養老インターチェンジ周辺に野菜工場やレストランをあわせた施設を建設する発芽野菜メーカーサラダコスモが地域経済牽引事業計画を申請し、全国初の例となっています。 もっと読む
2017-12-14 関市議会 平成29年第4回定例会会議録-12月14日−20号 単独では行くこともあるんですけれども、基本的にはやはり県が進める、そして知事と同行することで、なかなか関市単独では旅行会社訪問一つとっても難しいところがございますので、知事が行かれるときに同行して、そうすると、例えば国内の行った先のトップレベルの観光旅行社に私も一緒に同席ができるということで、単独というよりは、基本的には県知事が行かれるときに同行するのが効果的だということで、これまで同行することが多 もっと読む
2017-12-14 各務原市議会 平成29年第 5回定例会−12月14日-03号 次の第2段階では、同意された基本計画に基づき事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認し、国が地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援します。  県内の例でいきますと、東海環状自動車道の養老インターチェンジ周辺に野菜工場やレストランをあわせた施設を建設する発芽野菜メーカーサラダコスモが地域経済牽引事業計画を申請し、全国初の例となっています。 もっと読む