469件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

各務原市議会 2021-03-18 令和 3年第 2回定例会-03月18日-02号

本年1月に執行した岐阜県知事選挙及び2月に執行した各務原市議会議員選挙は、緊急事態宣言下での選挙となり、選挙人の方が新型コロナウイルスへの感染を心配し、投票所へ行くことに不安を抱くことによる投票率の低下が懸念されました。選挙管理委員会としましては、感染症対策を徹底し、安心して投票できる環境を整えることが投票率向上のために最も優先すべき取組であるとして様々な対策を講じてまいりました。  

羽島市議会 2021-03-12 03月12日-03号

2月までの緊急事態宣言の効果も、岐阜県では県民の努力もあって顕著に表れているものだと私は思料しています。 しかし、国外では一部特殊な国を除いて、ウイルスは猛威を振るっています。東京五輪も迫ってきています。こうした国を挙げた国事のある中で、感染対策経済を同時に進めていくためにも、次の五輪長期化を見越しての経済支援対策はどうお考えになってみえるのか、教えてください。

瑞浪市議会 2020-12-17 令和 2年第4回定例会(第4号12月17日)

県民利便性向上行政事務効率化が目的で、調査結果を基に、今後、押印原則禁止や書類の簡素化オンライン手続の導入などを目指すとされています。  今後は、ペーパーレス化押印使用の廃止などのオフィス改革を進めていってほしいと思います。  政府のIT総合戦略本部は、2020年、自治体業務システムの統一・標準化加速策について検討を行っています。

土岐市議会 2020-12-10 12月10日-02号

本件は、原案のとおり承認することに賛成反対投票ボタンを押してください。 投票を終結いたします。 投票結果を報告いたします。投票総数17、賛成17、反対ゼロ。 賛成全員であります。よって、議第109号議案原案のとおり承認することに決しました。 次に、日程第16 議第110号 専決処分報告及び承認について討論を行います。 ただいまのところ討論の通告はありません。 討論はありませんか。  

大垣市議会 2020-03-09 令和2年第1回定例会(第2日) 本文 2020-03-09

この条例は、子育てへの経済的支援保育等の充実、雇用の安定、仕事と家庭の両立の推進などの施策に加え、県民総ぐるみ結婚のお世話をするおせっかい運動を展開するなど、結婚への機運を高めることが重要であるとしております。  市内には、自らが手弁当でお見合いを仲介するなど活動されている方がおられます。

関市議会 2019-10-07 10月07日-15号

投票で当選されましたことは、2期8年の実績が市民の皆さんに認められたあかしの一つだと思います。3期目も大いに手腕を発揮され、関市のさらなる発展のために御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。  

可児市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-06-04

国会議員選挙等執行経費の基準に関する法律の改正により、選挙長投票管理者等報酬額が見直されたことに伴い改正するものでございます。  改正内容は、別表第1の選挙に係る職の報酬額改正後の報酬額にそれぞれ改正するものでございます。  施行日は公布の日でございます。

高山市議会 2019-05-23 06月04日-01号

岐阜県議会議員選挙につきましては無投票でございました。また、高山市議会議員選挙は4月21日に執行され、投票率は60.51%でございました。 次に、新元号制定を記念しました各事業につきまして御報告をさせていただきます。 まず4月30日、平成の31年間に感謝し、令和の時代に希望を込めて「ありがとう平成 よろしく令和提灯行列手筒花火で祝う会が市民実行委員会の主催で開催されたところでございます。

羽島市議会 2019-03-20 03月20日-05号

まず、議第1号中、歳入関係について、委員質疑に対し、理事者から、本市における清流の国ぎふ森林環境税の総額は、平成31年度の市県民税均等割納付対象者を3万3,396人と見積もっていることから、3,339万6,000円が見込まれるなどの答弁があり、次に、当委員会関係分歳出関係で、委員質疑に対し、理事者から、新たに18歳になる方への選挙啓発としては、選挙人名簿定時登録時において18歳到達者に対

大垣市議会 2018-09-12 平成30年決算委員会 本文 2018-09-12

また、市長選挙につきましては無投票当選となっております。目3衆議院議員選挙費3,805万円では、平成29年9月28日の衆議院解散に伴い、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を実施いたしました。56ページをお願いします。  項8交通安全対策費は16億2,412万7,000円で、前年度に比べ8億1,961万7,000円の増となっております。養老線支援基金積立事業の増が主な要因でございます。