408件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2019-06-04 令和元年第2回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-06-04

国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正により、選挙長、投票管理者等の報酬額が見直されたことに伴い改正するものでございます。  改正内容は、別表第1の選挙に係る職の報酬額を改正後の報酬額にそれぞれ改正するものでございます。  施行日は公布の日でございます。以上でございます。

大垣市議会 2018-12-14 平成30年企画総務委員会 本文 2018-12-14

主なものとしましては、節11需用費の消耗品費83万7,000円は、候補者交付物品や啓発用資材などで、印刷製本費130万4,000円は、投票用紙などの印刷費でございます。節12役務費の通信運搬費377万1,000円は、投票入場券の郵送料などで、節13委託料1,293万円は、ポスター掲示場294ヵ所の設置等委託料などでございます。

高山市議会 2018-09-25 平成30年 予算決算特別委員会-09月25日−05号

第3款利子割交付金は2,706万8,000円で、利子所得に対して県が課税し、徴税経費を控除した後の5分の3を個人県民税で案分して交付されるものでございます。  第4款配当割交付金は5,327万8,000円で、上場株式等の配当について地方税分5%を県が課税し、徴税経費を控除した後の5分の3を個人県民税で案分して交付されるものでございます。  

大垣市議会 2018-09-12 平成30年決算委員会 本文 2018-09-12

また、市長選挙につきましては無投票当選となっております。目3衆議院議員選挙費3,805万円では、平成29年9月28日の衆議院解散に伴い、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査を実施いたしました。56ページをお願いします。  項8交通安全対策費は16億2,412万7,000円で、前年度に比べ8億1,961万7,000円の増となっております。養老線支援基金積立事業の増が主な要因でございます。

岐阜市議会 2018-06-02 平成30年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

そのために、それぞれのお仕事の中で、皆さんの知恵を絞りながら、「いのち輝く」、県民のいのちが輝くための仕事をしているのだという自覚と誇りを持って、全力をあげていただきたいと思う次第であります。』と、挨拶をされております。  ここで、柴橋市長にお尋ねいたします。  

土岐市議会 2018-03-08 平成30年第1回 定例会-03月08日−03号

◎市長(加藤靖也君) 昨日も答弁させていただきましたが、人気投票で決めるというようなものではなくて、どの選択肢の中でどれを望んでいますかというアンケートではないと思うんですね。できることが何があって、できない要求に対してはできませんよということをはっきりしていかないと、やっぱり地域医療を守れませんので、たくさんの皆さんの意見を聞くというのは大事だと思います。

高山市議会 2017-09-25 平成29年 予算決算特別委員会-09月25日−05号

第3款利子割交付金は1,504万6,000円で、利子所得に係る課税は県が一括課税し、徴税経費を控除した後の5分の3を個人県民税で按分して交付されるものでございます。  第4款配当割交付金は3,838万2,000円で、上場株式等の配当について地方税分5%を県が課税し、徴税経費を控除した後の5分の3を個人県民税で按分して交付されるものでございます。  

各務原市議会 2017-09-22 平成29年 9月22日総務常任委員会−09月22日-01号

◎税務課長青木伸泰君) 続きまして、3款利子割交付金は、県民利子割額の99%の5分の3が交付されるもので、収入済額は2974万7000円、対前年度比34.08%の減となっております。  4款配当割交付金は、県民配当割額の99%の5分の3が交付されるもので、収入済額は7589万8000円、対前年度比41.72%の減となっております。  

各務原市議会 2017-03-30 平成29年第 1回定例会−03月30日-04号

「住民投票条例は、市民が直接の投票によって判断する大切な政治参加の機会です。住民投票を通して税金の使われ方への関心も高まり、市民参加行政が進むことは間違いないと思います。市民自身の参加によって決めていくことは、住民が主人公の行政を進めていく大切な民主主義の原則です。幅広い市民の皆さんの意思を聞くために、住民投票の実施に賛成します」との賛成討論。  

各務原市議会 2017-03-28 平成29年 3月28日総務常任委員会−03月28日-01号

昨年、市役所の建てかえの住民投票を求める署名活動が行われて、9000人を超える方が署名をしました。現在進んでいる市役所建てかけ計画に疑問を持ち、耐震補強か建てかえかは住民投票で決めさせてほしいと市民が声を上げました。  昨年の12月議会で市長が住民投票条例案を提案し、その中で市長は、今回の住民投票請求議会制民主主義にのっとった本事業の取り組みと矛盾をするとして住民投票は必要ないと否定をしました。

岐阜市議会 2017-03-04 平成29年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

先日市民から、期日投票投票済証を渡しているが、議員会社が集めていて、これはおかしいと思う、税金の無駄遣いだという声をお聞きしました。  会社投票済証の提出を求めるのは、投票に要した時間を労働時間に含む場合です。これが岐阜市での投票済証の導入の当初の目的に当たると思われます。