可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
まず１番目ですけれども、戦国歴史資産のさらなる発掘をというテーマです。 先般の岐阜市の信長まつりにおけますキムタクこと木村拓哉さんの信長フィーバーを思うと、やはり歴史上の武将の中でナンバーワンの人気を誇る織田信長の人気ぶりは、他を凌駕するものがあるかと思います。
まず１番目ですけれども、戦国歴史資産のさらなる発掘をというテーマです。 先般の岐阜市の信長まつりにおけますキムタクこと木村拓哉さんの信長フィーバーを思うと、やはり歴史上の武将の中でナンバーワンの人気を誇る織田信長の人気ぶりは、他を凌駕するものがあるかと思います。
可児市企業誘致選定審議委員会の概要、外部機関による企業調査とはいかなるものでしょうか。
全国市長会の都市税制調査委員会委員長として、１月25日に開催されました財政委員会・都市税制調査委員会合同会議に出席し、令和４年度の地方財政対策や地方税制改正について意見交換を行いました。
民間保険会社の調査で、全国の小学校から高校生の自転車に乗る子供を持つ保護者1,000人を対象に子供の自転車利用に関する調査によりますと、自転車に乗った他人の子供と事故に遭った、または事故に遭いそうになった経験がある保護者が半数となる中、自分の子供が事故の加害者・被害者になったときの対応方法は、「決めていない」「考えたことがない」との回答が７割を超えました。
これに加えまして、美濃金山城跡地発掘調査と整備、さらに国史跡の指定、山城巡りの拠点となる観光交流館の整備、兼山歴史民俗資料館の戦国山城ミュージアムへの改修などを実施いたしまして、兼山のブランド化や魅力の向上を図ってまいりました。 また住環境に関しましては、兼山地区の公営住宅基本計画を策定いたしまして、柳栄住宅を平成20年度に建設しております。
全国市長会の財政委員会副委員長及び都市税制調査委員会委員として、１月26日に開催されました両委員会合同会議に出席し、令和３年度の地方財政対策や地方税制改正について意見交換を行いました。
また、企業立地支援や産業用地情報を提供している一般財団法人日本立地センターは、経済産業省が実施している工場立地動向調査による独自の調査を基にした分析でも、設備投資は増加傾向にある。また、リーマンショック以降、県内に工業団地の空き区画が50区画あったが、ここ９年、10年をかけて47区画の売却ができた実績がある。
１月22日は、全国市長会相談役として、また、新たに就任いたしました都市税制調査委員会委員として、全国市長会財政委員会・都市税制調査委員会合同会議及び理事・評議員合同会議に出席いたしました。会議の中では、私が代表世話人を務めておりますゴルフ場利用税堅持のための全国市町村連盟の活動を通じて、ゴルフ場利用税の現行制度が存続となったことに対し、一定の評価を頂きました。
やはり、私が今回調査したり、見に行ったり、聞いたりした中で、やはり頭に残っているのが熊本市の大西市長の言葉で、自分の命は、３日、４日は自分で守ってください。
そして、開催後のアンケートや高齢者サロンでもイベントに対する地域住民の感想や今後の意向を調査するとともに、先進地の事例を視察するなどして、目的を達成するための研究も行われております。
そして、市からの学校への調査については、本当に少ない状態ですので、これをさらに少なくということはならないというふうに思います。
そして今年度、前年の調査で把握した空き家等所有者を対象にアンケート調査を行っており、この結果をもとに今後の空き家の利用意向や問題点、必要としている情報を把握し、これらに対応するパンフレットの作成を準備しております。 さらに、空き家等の利活用または適正管理の促進に関する協定の締結を５月28日に行いました。
この点検では、堤体からの漏水、洗掘、沈下、クラック、変形等が調査され、この結果に基づきさらに優先度の高いため池を絞り込んで詳細な耐震調査が順次行われているところでございます。 今後、耐震性に劣るため池は、県営ため池等整備事業により優先的に整備が行われる予定です。以上です。
この生活に制限のない期間の平均である健康寿命算出の対象集団は、主に都道府県を想定しており、その算出は、３年ごとに全国的に大規模に実施される国民生活基礎調査、20万世帯を超えるデータの集積に基づき行われます。その調査の対象市町村は、国から指定されるもので、規則性はなく、抽出市町村は毎回異なるため、市町村は国民生活基礎調査から必要なデータを得ることはできません。
次に、建設市民委員会及び教育福祉委員会における所管事務調査の報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。
この採択協議会では、岐阜県教科用図書可茂地区採択協議会規約にのっとり選ばれた調査員が、県教委から提示された着眼点や調査項目をもとに各教科書を調査・研究し、意見書を作成します。この意見書をもとに、協議会として可茂地区で使用する教科書を採択します。採択会議では、徹底した公正性・透明性の確保のもと、調査・研究、採択が行われるようになっております。
私の勝手な案ということなんですが、未受診者への勧奨のはがきに、例えば受診の所要時間を記載し目安にしてもらうなど、対象者に受診をイメージできる内容を入れるなどの工夫をしてみてはどうかということですが、可児市で特定健康診査等に関するアンケート調査を、若干古いかもしれませんが、平成23年８月９日から調査期間ということでやっていらして、調査の対象が、平成22年度の特定健診対象者のうち受診をしなかった未受診であった
もう１点ですが、アンケート、それから追跡調査されて、私もその結果については本当にそのとおりだというふうにこの間感じてまいりました。
平成25年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の世界34カ国・地域の中学校教諭の勤務状況に関する調査結果によりますと、日本の中学教諭の勤務時間が１週間当たり53.9時間と最長でありました。また、文部科学省の教員勤務実態調査でも、７月、９月、10月、11月の通常期における１日当たりの平均残業時間が、中学校の教諭で２時間を超えていることがわかりました。