恵那市議会 2020-12-22 令和 2年第6回定例会（第3号12月22日）
本年度、農林業センサスの調査の年となっておりますが、耕作放棄地面積が、調査項目から除外されてしまい、農林業センサスにおける把握はできなくなりました。そこで昨年度、農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんにより、農地の利用状況の現地調査を行い、耕作放棄地マップを作成し、耕作放棄地を地番管理できるよう集計したところ、４９６.７ヘクタールとなりました。
本年度、農林業センサスの調査の年となっておりますが、耕作放棄地面積が、調査項目から除外されてしまい、農林業センサスにおける把握はできなくなりました。そこで昨年度、農業委員さん、農地利用最適化推進委員さんにより、農地の利用状況の現地調査を行い、耕作放棄地マップを作成し、耕作放棄地を地番管理できるよう集計したところ、４９６.７ヘクタールとなりました。
歳出関係では、地籍調査事業の進捗率と来年度の予定地はとの質疑には、今年度の進捗率は４５.７％程度である。来年度新規で行うのは串原の閑羅瀬、長島町久須見の３、笠置町の錨の３地区を予定しているとの答弁がありました。 じん芥処理施設維持管理経費の工事請負費の低減策はとの質疑には、施設内の維持管理にかかる工事費、修繕費であるが、この経費削減にはごみ減量化が１番の手段であると考えている。
具体的には、満足度やリピート率など、旅行者の評価を本市の観光施策に反映する仕組みをつくるためにＱＲコードを用いたアンケート調査を実施することなども予定しております。以上です。 ○議長（後藤康司君） 柘植 羌君。 ○１８番（柘植 羌君） 続いてまいります。
まず、昨年９月に、岐阜県において豚コレラが発生した原因といたしましては、農林水産省拡大豚コレラ疫学調査チームによる調査の中間とりまとめによりますと、中国または周辺国から感染した豚肉や加工品が持ち込まれたと見られ、汚染肉のごみを食べた野生イノシシがまず感染し、飼養豚に広がった可能性が高いとの見解が示されています。
○建設部長（光岡伸康君） 水を含む、環境調査の結果や、環境影響評価書に基づく事後調査、こういったものについては、毎年ＪＲ東海のホームページで公表されておるとともに、この調査結果については、建設部のリニアまちづくり課において確認をしております。
そのため、誘致の受け皿として不可欠な事業用地の確保策として遊休地の発掘や事業可能な既存用地の調査に加え、新たな公共団地の検討も進めるため、平成３１年度当初予算に調査経費を計上したところでございます。
平成３０年度では制度の調査研究を行うとともに、民泊セミナーや勉強会などを開催いたしまして、地域と情報共有を図っていく予定でございます。以上でございます。 ○議長（後藤康司君） 町野道明君。 ○１２番（町野道明君） 遵守事項が大事だということを、今、言われましたんで、例えば中野方の、棚田の田植えのときに田舎体験とか、農漁村のことで民泊をやれるというイメージです。
また、西の玄関口である武並駅周辺の利便性向上に向けた調査を実施してまいります。 地籍調査事業では、新たに明智町大田地区と武並町早層洞地区に着手し、継続している１０地区とともに事業を促進し調査区域の拡大に努めてまいります。
議員おっしゃられたように、２３年度の調査では、同居家族の喫煙率が４５.５％という数字でございました。しかし、２８年度の調査では、４９.４と上昇しております。
第１次総合計画の「めざそう値」のうち総人口の平成２７年度最終目標は５万３,０００人、結果としては、平成２７年国勢調査人口の５万１,０７３人でございました。目標が達成できなかったと、こういった評価をしておりまして、その結果を重く受け止めまして、さまざまな方からご意見をいただきました。
○１２番（町野道明君） 対策の事例で、ＩＣＴを使ったロボットなんかで管路を調査するとか、そういうこともあるんですけど、どういう調査をするかということは、何か方法があればお聞きしますが。 ○議長（荒田雅晴君） 基盤整備部長・鷲見典幸君。 ○基盤整備部長（鷲見典幸君） 今年度も流入水調査ということで、各マンホールの点検等を行っております。不良箇所がありましたので、順次修理をしていきます。
正家廃寺の発掘調査は、南山大学による昭和５１年度から５４年度の第１次調査、そして恵那市による平成４年度から１０年度の第２次調査によって、主要伽藍の残り具合が良好であることや、須恵器などの出土遺物が豊富であることから、寺院全体の様相がよくわかり、この地方の歴史・文化を知る上で重要な遺跡であること。
そこで、岐阜県がまとめている調査があります。これは平成２８年９月現在のものでございますけれども、毎月勤労統計調査によりますと、県内の５人以上の事業所では、常用労働者は６６万９,９８６人、うちパートタイムの労働者は２４万９,１４０人で、パートタイムの比率は３７.２％でございます。
３項２目民生費県委託金は、全国在宅障害児・者の実態調査委託金です。 ２０款４項雑入は、自動車事故の共済金、中山間農地の直接支払交付金の返還金などの増です。 ２１款１項５目の合併特例事業債は、武並小学校屋内運動場の改築、社会資本整備総合交付金の不採択に伴う振り替え事業費の増などで、６目災害復旧費は、台風１６号による災害復旧事業の発生に伴い、増額するものでございます。
地籍調査事業では、引き続き事業を促進し、調査区域の拡大に努めてまいります。 次に「歴史・文化を活かす」施策であります。 それぞれの地域やまちには、固有の歴史や文化があり、まちの魅力を高める貴重な資源であります。中山道大井宿や正家廃寺跡、岩村城下町をはじめとする文化財の調査や保存整備を行い、活用に努めてまいります。
今、発掘調査を行っており、必要な場合には、学術的調査も必要ではないかと思います。
まず、平成２６年度に笠周地域まちづくり基礎調査が行われております。この調査の目的と、そして現在までにどのような結果が得られているか、調査結果と計画に基づく事業の実施との関連性について質問をいたします。 ○議長（堀 誠君） まちづくり推進部長・可知孝司君。
このため、全地域を対象に、都市計画基礎調査を実施し、土地利用などの現況及び将来見通しについての調査を行ってまいります。 リニア中央新幹線につきましては、事業説明会を経て軌道の中心線測量の実施など、新幹線建設に向けて事業が本格化されてまいります。 事業説明会では、工事による生活環境の変化への不安などの意見が出されました。
市としましては、その土地を調査しまして、既に完売をしております恵那テクノパークに続く新たな工業団地という形で、可能性の調査を行ってまいりまして、現在は、工業団地としての可能性はあるというふうに判断をしているところでございます。
○教育次長（伊藤勝彦君） 子育てのニーズ調査のことについてのご質問だと思います。 ニーズ調査の結果でございますが、調査期間が平成２５年１１月２７日から２５年１２月１０日に行われました。これは就学前児童調査、就学前の児童の調査対象者が１,６４９件、そのうち回答が９１４件ございました。