関市議会 2022-09-14 09月14日－18号
有収率改善の取組につきましては、道路上等に噴出している漏水箇所の修繕工事はもとより、配水管等から地下への漏水による無効水量の発生を抑えることが必要であり、漏水調査により水の噴出などの形で地上に現れていない隠れた漏水箇所の把握を行い、漏水調査により発見された漏水箇所の修繕工事を継続的に行っております。
有収率改善の取組につきましては、道路上等に噴出している漏水箇所の修繕工事はもとより、配水管等から地下への漏水による無効水量の発生を抑えることが必要であり、漏水調査により水の噴出などの形で地上に現れていない隠れた漏水箇所の把握を行い、漏水調査により発見された漏水箇所の修繕工事を継続的に行っております。
質問はしませんでしたけれども、近年の市内におけます帯状疱疹の罹患率等もぜひ調査していただき、併せて保健センターとしてこの帯状疱疹としっかり向き合って調査研究を進めていただき、早い段階でのワクチン助成につながることを願いまして、次の質問に移ります。 ３つ目の項目、介護保険料（第１号被保険者）について。 何年かぶりに保険料について取り上げさせていただきました。
総務省の調査では、65歳以上のネット利用者の割合は、ほかの年代より少なく、利用しても頻度が低く、使いこなせていないとのことです。
次に、今年４月28日に開催されました文化財審議会でも報告をされていますけれども、ウの質問ですが、再指定の意向調査の結果と、指定解除の通知とともに再指定に向けての意向調査も実施をされたわけでございますけれども、４月28日以降の状況変化もあると思いますので、現在までの調査結果の状況と、意向調査を実施して見えてきた課題もあると思いますが、その辺りを御説明いただきたいと思います。
施策９では、全国学力・学習状況調査項目である小学校が楽しいと感じる児童の割合を、2016年87.0％から2022年、中間ですけれども、89.0％へ。それから、中学校が楽しいと感じる生徒の割合は、81.2％から中間の2022年には83.0％へ。
まず１つは、アンケートの内容について、各家庭のインターネットの契約内容がその時点では調査をされていないということ、そして、モバイルＷｉ－Ｆｉルーターで対応されている家庭のデータの容量の契約が調査されていないということで、いわゆる契約されているギガが少ないということになりますと、学校から配信される動画が家庭の１か月の契約ギガ数をオーバーしてしまうようなことも実際には起こり得るというふうに私は想像するわけでございまして
調査という項目の中では拾い上げていることはいないんですけれども、現実を調査といいますか、学校のほうに確認しますと、小麦のアレルギーを持っている児童さんの中で、大麦を食べた際にアレルギー反応が起きるかもしれない。心配で大麦は食べないという児童生徒が３名あるというふうに聞いております。
◆23番（石原教雅君） 訴えた側と関市との協議の中で、関市側として一旦は合意したけれども、調査の結果やっぱり問題があるということで、申し入れたときにこういった合意事項というのは撤回できるのか、できないのか。一般的には損害賠償請求の中で合意が確定した後に変更というのは、通常考えられないというふうに思っております。
そこで、こうした難聴地域の調査、武芸川地域だけではないと思いますけれども、市内全域についても同様なところがあると思うんですけれども、そういった調査をするのかどうか、市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（村山景一君） 井上市長公室長、どうぞ。 ◎市長公室長（井上敬一君） 難聴地域の電波調査につきましては、関市全域を対象にした調査は実施をしておりません。
武芸川ふるさと館では、今年度から新たな取り組みとして、夏休み武芸川古墳展と題する発掘調査の地域展示を行いました。関連イベントとしまして、勾玉づくりや火おこし体験を開催し、小学生の親子に足を運んでもらうきっかけとなりました。
このほか、本年４月１日に施行された森林経営管理法により今後、森林所有者に対し、森林管理に関する意向調査を行うことになりますが、この意向調査を行うための森林情報の収集、森林協会の立ち会い、施業区域の測量などもこの使途として認められております。また、その対象区域は市内全域となっております。 以上でございます。
また、昨日の市川議員の御質問でもお答えいたしましたけれども、今週末、16日日曜日に文化会館で開催いたします関市民防災フェアの会場で戸別受信機購入補助制度についてもＰＲさせていただくとともに、災害時の情報収集などの意向調査をアンケート調査で行う中で、戸別受信機についての御意見も伺うようなことで準備をいたしております。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） 22番 猿渡直樹君、どうぞ。
本格的な発掘調査の結果、これまでに3,000点もの遺物が見つかったと報告されています。期間を延長して発掘を行った結果、２月になってから、長さ19センチの短刀も発見されております。 刃物を中心とする観光拠点整備の予定地で、刃物のまち関のルーツを探るのに貴重な役割を果たす遺跡が出てきたことに、本当に驚きました。 ２月24日に開催された現地説明会には多くの方が訪れ、市民の関心の高さが感じられました。
平成27年度に、水道の休止情報から空き家と考えられますものをピックアップいたしまして調査を進め、危険等の不良家屋につきましては、現在、特定空家の認定等を進めておるところでございますが、建物が良好と思われるものにつきましては、移住定住コーディネーターが適時現地調査等を行っておりますが、現在のところ、空き家情報バンクへ登録していただくようなものは出てきておりません。
その次に、利用の流れが書いてあって、相談、申請、調査、利用開始。それについて一つ一つ、お困りになったら、来所だけではなく、電話での相談も受け付けると。それから、申請の意思があればどなたでもできます。調査は、資産の関係、能力の活用などを調査しますというふうで、３ページ、４ページは、保護の仕組み、利用開始というふうになって、それから、５ページに来て、初めて、生活保護を利用する方の義務。
その中には、2016年に県保険医協会が調査を行ったと、そこには県内の小中学校や特別支援学校の歯科健診で、虫歯などで診断を受けた児童生徒の約４割、１万371人が歯科を受診していなかったというふうに書かれてあります。 これは県内581校を対象にアンケートを行い、313校が回答したと。
また、無償か有償かでございますが、基本は有償というふうに考えておりますが、武芸川温泉の譲渡に倣って、土地、建物、資産等の評価をいたしまして、その価格で譲渡をしていきたいと、これは調査の結果を見てからの方針でございます。
また、新規事業では、関市には世界かんがい遺産、曽代用水の世界農業遺産と清流長良川の鮎があり、魅力ある新たな観光資源、そしてまた観光地の発掘には、やはり若い人の力、特に大学生、特に女性の力が必要ではないか。そういう眠っている資源を掘り起こして、多くの観光客を迎えたいとの方針を示されておりました。
７月20日の中日新聞でしたけれども、今回の国政選挙に関して中部９県の新しく有権者となった方へのインターネットでの調査結果の記事が掲載されていました。対象者がネット調査会社のモニターということで限定されてはいましたが、投票に行った人は66％、そのうち投票してよかったと答えている人が81％、そして選挙権が引き下げられたことを62％の人が評価していました。
日本遺産への取り組みとしましては、関市内の日本刀にかかわる文化遺産をピックアップして、特に日本刀と新長谷寺、春日神社とのかかわりの調査を実施してまいります。 関市の構想といたしましては、この調査データをもとに、日本刀の五箇伝である大和伝、山城伝、備前伝、相州伝、美濃伝すなわち関市でございますが、連携を図り、ストーリーを作成していきたいと思っております。