関市議会 2020-12-13 12月13日－22号
そして、これらの結果により、学校教育施設や生涯学習施設といった施設分類ごとに再配置方針及び再配置計画を決定しております。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） １番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 続きまして、（３）のエリア別の再配置計画についてですが、再配置計画では、エリア別の再配置方針が掲げられております。
そして、これらの結果により、学校教育施設や生涯学習施設といった施設分類ごとに再配置方針及び再配置計画を決定しております。 以上でございます。 ○議長（村山景一君） １番 長尾一郎君、どうぞ。 ◆１番（長尾一郎君） ありがとうございました。 続きまして、（３）のエリア別の再配置計画についてですが、再配置計画では、エリア別の再配置方針が掲げられております。
また、６月に開催をした関市民防災フェアで、防災訓練の相談窓口を設置して御相談を受けたほか、危機管理課の窓口でも随時、訓練内容についての御相談をお受けをしています。 ２つ目は、訓練用資機材の貸し出しと出前講座の実施でございます。 危機管理課では災害図上訓練に必要な大判地図の提供や必要な文房具等の貸し出しをしています。
またもう一つは、市民福祉部だけでなく庁内全体の取り組みといたしまして、地域総合医療センターとの連携として減塩プロジェクトの実施、また教育委員会の学校保健と連携いたしました歯科・口腔保健の事業の展開、それから現在もやっておりますが生涯学習スポーツ課、文化スポーツ部と連携いたしますスポーツを通じた体力づくり、そうしたものの強化を行ってまいりたいと思います。
この専決処分の議案の報告の内容によりますと、ほぼ１年前の去年の１２月２０日午前３時１０分ごろ、土岐津町の高山地内において、消防庶務課の職員さんが公務のため運転する自動車が前方で停止していた相手の自動車に接触し、当該相手方及び当該車両の損傷をさせたという交通事故で、損額賠償の額を１６２万2,６４９円とするものでございます。
一方、生涯スポーツは、誰もが参加できるものであり、活動を通して体力づくり、健康の増進、人間性、社会性の育成を図るものであると考えております。 関市では現在、まちづくりの一環として１市民１スポーツを掲げており、多くの市民の方々が生涯スポーツを楽しんでおられます。
カに移りますけれども、市民課でも対応ができるのではないかと思います。出生届や転入届をすると、児童手当認定手続や子ども医療の申請手続、国保の手続などが控えています。高齢福祉課、福祉政策課にもごみ袋が置いてあります。そうであるなら、市民課にも置けない理由はないと思います。利便性を考慮して、市民課でごみ袋を渡すのは可能だと思います。それも、一括でいかがでしょうか。
その中で、瑞浪市役所もそんなに大きな組織ではないので、同じ部の中にあっても課が違えばそういったバランスがとれているというようなご答弁だったと思います。 その点については、そのままで良いというご答弁でしたので、次の点に移りたいと思います。 次に、教育委員会事務局長に伺いたいと思います。生涯学習についてです。 生涯学習は学習の一環であり、省庁で言うと文部科学省の管轄にあります。
消防次長兼消防総務課長 梅村充之君 総務部調整監兼企画財政課長 林 洋昭君 秘書広報課長 林 寛君 市民課長 山路知治君 税務課長 松原裕一君 子育て支援課長 田中祐子君 教育長 山田恭正君 教育委員会事務局長 丹羽博英君 教育次長兼教育研究所長 長谷川広和君 生涯学習課長
さらに、短期離職対策としては、新規採用職員を対象に人事課が年２回面談を実施し、職場環境や人間関係などの相談に乗っています。また、職場への早期順応サポートを目的に、新規採用職員には前期・後期で集中的に研修を行い、先輩とのコミュニケーションが図れるよう、１年目、２年目職員による合同研修も実施しています。
伊佐治良典君 環境センター所長 水野英明君 子育て支援課長 田中祐子君 保健センター所長 桑原加津代君 美濃焼振興室長 小川美裕君 教育長 山田恭正君 教育委員会事務局長 丹羽博英君 教育次長兼教育研究所長 長谷川広和君 教育総務課長 太田 弘君 生涯学習課長
次に、外国籍の子どもの学習支援体制について教育長にお尋ねします。 日本語指導が必要な外国籍の子どものため、文部科学省が来年度から語学指導員などを大幅に拡充する方針を固めたことが９月３日、明らかになりました。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で失業する外国人労働者が増加し、経済的困窮から子どもの学習機会が奪われることが懸念されており、支援策を充実させる考えです。
一般会計、特別会計の決算認定が１１月議会だった時代ですが、決算審査意見書が完成した際、いつ市長に手渡しに行くのか事務局に尋ねると、こちらの庶務から財政課に届けておくとのこと。
地区公民館は、岐阜市が市内５０の全ての地区に設置、管理運営しており、社会教育、生涯学習活動の拠点としての機能に加えて、まちづくり協議会や自治会連合会などを中心とする地域コミュニティーの活動拠点、災害時における避難所、地域災害対策本部などの防災拠点としての役割も担っております。
さらに、会計課が定めた「支払処理マニュアル」では、「管理者及び課 長印が押してあるか確認すること」が強調して記載されている。 しかしながら、高額障害福祉サービス等給付費及び高額障害児通所給付費（１月受 付分）の支出命令書には専決権者である会計課長の押印がなく、地方自治法第２３２ 条の４第２項の規定による確認がないまま支払が行われていた。
その後、１か月後にはそれぞれしっかりと研究をしてやってきたということで、当時、私も同じように商工課の窓口に相談窓口を作ってくれということを言ったわけですが、今のところ自力で勉強してやってきたということであります。
通い、訪問、泊まりが可能な介護及び看護制度は、働く環境にも大きな期待が望めると考え、各職場での学習会や報告会などにより、内容の説明をさせていただきました。 また、分かりにくいとされておりました相談窓口として、地域包括支援センターの活用においても呼びかけをさせていただきました。 しかし、働く環境は年々厳しくなり、さらなるサービスへの向上を目指してまいりたく、新たな施策も必要と感じます。
長 補 佐 林 良 広 課 長 補 佐 伊 藤 敦 子 午前10時00分 開議 ○議長（村山景一君） 皆様、おはようございます。
また、市教委の総務課は、設置が完了した一部の学校は、６月中にも校長判断で使用可能とするなどの対応を検討するとしたと。多治見市も、当然のことながら、計画をさらに進めるような形で動いております。 特に瑞浪市については、既に設置済みと、そのような形を聞いております。
臨時休業期間中の児童・生徒の学習や生活について、保護者にアンケートをとったところ、保護者の多くが学習面、運動不足、生活リズムの乱れ、ゲーム・スマホ依存等について不安を感じていることを把握いたしました。
もちろん職員課においては、それなりのヒアリングをしながら、最適な方法かどうかの選択についてのお伺いをいたしますが、先ほど来、個人的とおっしゃいましたが、どこへ、何の目的で、そのようなことまで私どもの組織上の観点から、一人一人の進路について問いただすものでは私はないと思料いたしております。