恵那市議会 2000-12-19 平成12年第5回定例会（第3号12月19日）
近年ますます高度化、多様化、複雑化する行政のニーズ等に対応していくために、現在行われていない勤務評定の把握はどうか。私は、次の事柄について申し上げるならば、具体的に職員の職種別を大きく分けますと、管理職と、また管理職でない方、この２つに分けられると思います。まず先頭に立つ管理職の場合、特に成績のことについても問題解決、あるいは進行管理等、住民に対しての役割はどうか。
近年ますます高度化、多様化、複雑化する行政のニーズ等に対応していくために、現在行われていない勤務評定の把握はどうか。私は、次の事柄について申し上げるならば、具体的に職員の職種別を大きく分けますと、管理職と、また管理職でない方、この２つに分けられると思います。まず先頭に立つ管理職の場合、特に成績のことについても問題解決、あるいは進行管理等、住民に対しての役割はどうか。
次に、中心市街地の活性化に力を入れたと思うが、行政が無理やり中心市街地をつくり出すという考え方は無理だと思うとの質問があり、中心市街地の活性化は国としても新しい政策である。駅の南の商店街の方々は意欲を持って取り組もうという意識が拡大している。
雇用労働の流動化、多様化と言われる中で、労働のミスマッチ解消はどこまで進んでいるのでしょうか。中高年者の雇用は拡大しているでしょうか。若者の雇用は氷河期どころかタイタニック号になってしまっているのではないか。非正規社員、パート労働の差別的扱いはどう改善されているでしょうか。
そのほか土地の無償貸与、建物等の無償譲渡について、既存の社会福祉法人との均衡、移管法人が途中で撤退した場合の対処方法、長良保育所の未償還金の扱いについて問われるとともに、保護者を対象に実施した説明会の参加状況等さまざまな質疑がなされたのであります。
その中で、第五次の５か年計画の中では、御質問にありましたように保育園の経営の安定化と合理化を図りながら、民間と公立の保育園の役割分担を明確にして、公立保育園の事業の充実を図っていきたいというふうに思っております。それで、公立で受け持ってやっていく部分で中核となる施設を残しまして、他の部分については順次条件が整ったものから民営化にしていきたいというふうに考えております。
具体的には、定員管理の適正化と給与の適正化（スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本とした定員の縮減、増員抑制）、二つには、組織機構の簡素合理化（数値目標を掲げた組織管理）、三つ目には、公共施設の有効的な活用と合理的な運営（広域的な利用、多目的な活用、維持管理の民間委託の積極的、計画的な取り組みなど対費用効果を意識した行政経営感覚の導入）、その次に行政情報化の推進ということで内部事務の合理化、そして補助金等
しかし、この基礎を担う家庭が核家族化し、少子化し、道徳教育の場として崩壊している、期待できないというのが実態であります。 さらに、社会はどうかといいますと、社会は情報がはんらんし、知識の量は増大し、いわゆる社会は知育化してきているのであります。社会における道徳教育、家庭における道徳教育は余り期待ができないということであります。
これによって男女共同参画社会の実現に向けた施策が具体化し、政府の取り組みが本格化することになります。答申では、あらゆる社会システムへ男女共同参画の視点を反映すること。少子・高齢化、家族や地域の変化、経済の構造変化等に沿った取り組みを述べています。
また、同会議中で、要するに全員協議会でございますけれども、市内の情報化につきまして、情報化推進協議会研究委員会より答申もあり、市の考え方について執行部から説明を受けることになりました。 続いて、１１月１４日午前１０時３０分に第４回を開会いたしております。その内容は、当日開催をいたしております全員協議会の日程、進め方について協議をいたしました。
経済のボーダーレス化、グローバルスタンダード化に見られるような国際的な広がり、国内的には少子・高齢化、ＩＴといった情報化技術の進展といった時代の大きな変革に対応したものでないと生き残れないと考えます。 同時に、私はこれらの変化は新たなビジネスチャンスを生むことにもっと前向きにとらえていくことが今最も重要でないかと常々思っているところであります。
まず、土地の貸与と建物の無償譲渡ということであります。 御承知のように、この民営化につきまして市の土地を無償で貸与し、建物を無償で譲渡するというような予定であります。そこで、いろいろまあ心配されるわけであります。 第１点は、こうした形で事業を進めますと、いわゆるほかの事業への影響、波及はないだろうかということがまず心配されるわけであります。
ところが、突然 │ │ 発表された「市立保育所民営化推進計画」は、平成１４年度から３カ年で実施する５ │ │ カ所の第１次民営化対象保育所を示し、さらに国の動向や社会情勢によりすべての市 │ │ 立保育所を全廃し、民営化を進めようとする内容となっている。
今年度は初年度ということから、各製品については無償でお渡ししておりますが、リフォーム製品を市民の方々に大切に使っていただく意味からも、来年度からは有償で提供いたしたいと考えております。 また、発泡スチロール再資源化事業については、本年１０月開始以来、予定量を大幅に上回る量が搬入されており、処理作業の時間を延長して減容処理を行っております。
次に、今回の改正に伴って、社会福祉協議会だけでなく、社会福祉法人に対する会費の支払い方につき、本市独自の徴収方法を条例化できないかとの質問に対し、会費について、私どもから条例化ということはできない旨の答弁がありました。 次に、会費を値上げしようとしたができなかったと聞いている。
ＩＴ（情報技術）に詳しい職員の採用を考えているかとの質疑に対して、今後、情報化の専門職の必要性は十分感じており、具体的に検討していきたいとの答弁がありました。 その他に種々の質疑がありましたが、採決の結果、適正な補正と認め、全会一致で原案を可とすることに決しました。
さらに、岐阜駅前広場整備については、岐阜の玄関口でもあり、自然環境を生かした施設建設による活性化を強く願っていると述べられるとともに、ステーションデパートの撤去については、庁内挙げて各部局で努力されたいと要望されたのであります。
小さな３点目、地域クラブ化に向けて困難な点は、やはり指導者の組織化であると思います。どのように組織化を図る予定でおられるかを、その見通しをお伺いいたします。 以上で、最初の質問とさせていただきます。（拍手） ○議長（木全迪昭君） 環境経済部長 岡田幸三君。
炭化物は粉じん混じりであり、野天に置けば粘土化するように思え、既に一部が粘土化していました。現在の炭化処理プラントは野天であります。 一連の製鉄所内にあるＲＤＦ炭化実証プラントの視察と会社側の説明を聞き感じたことは、とにかくＲＤＦ及び炭化プラントの建設を請け負いたい一点の川崎製鉄側の営業努力の何ものでもない。
去る７月に厚生省が社会福祉法人の経営に関する検討会報告書を発表しておりますけれども、この中では、社会福祉法人に対して、今までと同じように地域の福祉サービスの中心的な担い手として活躍することを期待した上で、今後は社会福祉事業の一層の多様化と活性化、事業の多角化をするようにと求めております。
鏡岩配水池建設と同時に、すべての水源施設の自動運転化を平成１２年度中に完成させ、水源地の監視体制を無人化するとの計画があるやにお聞きいたしました。