可児市議会 2007-12-10 平成19年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2007-12-10
続きまして、市の生ごみ減量に対する取り組みでございますが、ささゆりクリーンパークを建設する際に、生ごみの減量化、資源化の研究を進めていくために生ごみ減量研究施設を開設し、EMボカシを使って生ごみを堆肥化処理する循環システムを研究してきました。
続きまして、市の生ごみ減量に対する取り組みでございますが、ささゆりクリーンパークを建設する際に、生ごみの減量化、資源化の研究を進めていくために生ごみ減量研究施設を開設し、EMボカシを使って生ごみを堆肥化処理する循環システムを研究してきました。
2点目の、燐回収技術の実用化に向けての御質問でございますが、この技術開発は国土交通省の下水汚泥資源化・先端技術誘導プロジェクトに採択され、平成17年度から取り組んでまいりましたが、ことし3月には、その成果が認められ、本格的な燐回収施設の建設が国庫補助の対象事業となりました。
次に、議第114号・財産の無償譲渡につきましては、岩村町の一色自治会集会所用地を地元の地縁団体に無償譲渡するため、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
市長はそのときの答弁に「今までに岐阜市はさまざまな事業の民営化をしてきております。例えば、社会福祉法人を対象といたしました保育所の民営化も行ってきております。また、理容美容専門学校の民営化なども行いました。その際には、例えば、建物は無償譲渡であったり、あるいは土地は無償貸与であったりと、さまざまな方式をとってきております。
ところで、少子・高齢化が言われてから多くの時間が経過しておりますが、高齢化については団塊の世代が60歳を迎え、いよいよこれから本格化してまいります。一方、子どもたちを産む世代の人口減少により、子どもの数の絶対数は今後さらに大きく減少していくものと考えられます。
事業化の実現に向け地権者への協力を求め、まちづくり交付金申請に必要な整備計画を行う予定である旨の答弁があり、続いて教育費、コミュニティー助成事業について、この助成制度は広く市民に周知されているのか。
最初に、地球温暖化防止に対する本市の取り組みについてお尋ねいたします。 ことしの夏の高温は、北極海の氷も専門家の予想を上回るほど解け出している量が多く、今世紀に平均気温は最大で6.4度上昇すると予想され、今後も地球規模での温暖化現象がますます進行していくとの報道もされている中、ことしも地球温暖化防止に向けて、京都議定書をもとに各国がどのように取り組んでいくのかをサミットで話し合われました。
今回、郵政民営化に伴い、今まで日本郵政公社が占用料の免除をされていたものが削除されるということなんです。今、民営化に伴っていろんな施策が行われておるわけですが、そうした中で、国会までも解散して行った郵政民営化です。 そうした中で、今回、恵那市においては、この占用物件についての免除が除外されるというような条例改正でありますが、この占用物件とは、恵那市においてどういうものを指し、どのぐらいあるのか。
次に、建築物の耐震化の促進の問題です。実際には耐震化が進んでいない実情があります。実は、この耐震化は、先ほど申しましたアセスメント調査報告書でも大変重要な課題に位置づけられておりますが、実際にはなかなか進まないのが実態であります。そこで、さまざまな施策が求められていると思います。 これは、8月下旬に東京で行われました耐震改修工法・装置の展示会の内容が報道されておりました。
2点目、小・中学校の耐震化が平成21年度終了することから、平成22年度からのスケジュールは。 3点目、声の大きいものの順からではなく、老朽化順に保育会による検討会によって順位づけられますか。 4点目、来年度民営化されます足近保育園園舎の大規模改修、耐震化を市としてどのようにお考えになられているのかお伺いします。
したがって、議員ご質問の無料化ということになりますと、この1割負担を無料にするということでございますので、この半期の32万6千円の倍ということでして、約70万の予算化が必要になると、こういうことになります。 以上でございます。 ○議長(山田幸典君) 7番・水野功教君。
改革路線続行を主張し、同時に地域活性化に配慮すると、地方分権、地域間格差に取り組む姿勢が示されました。土岐市議会におきましても行革の継続は不可欠であり、ともに力を合わせて疲弊した地方を切り開いてまいりたいと存じます。 さて、今定例会には、補正予算を初め条例改正などの重要な案件が提案されております。
次に、議第85号の恵那市花白温泉花白の湯条例の廃止、議第88号の指定管理者の指定の変更、議第90号の財産無償譲渡につきましては、花白温泉花白の湯の建物及び温泉権を現在の指定管理者に無償譲渡し、本年10月1日より民間施設として運営することに伴い、設置条例を廃止するとともに、指定期間の変更については地方自治法第244条の2第6項、財産の無償譲渡については同法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を
次に、第二次保育所民営化についてお尋ねいたします。 第二次保育所民営化で平成20年度に移管しようとする梅林、華陽、沖ノ橋の各保育所の移管先が選考されたようであります。応募した法人は7つ、梅林が5つの法人、華陽が5つ、沖ノ橋が4つ、延べで14法人ということになりますが、7つの法人がそれぞれ申し込みをされました。
教育による岐阜市の活性化検討委員会についてお尋ねをいたします。 今月6日、文教委員会の協議会が開催され、庁内で組織する教育による岐阜市の活性化検討委員会から、「教育による岐阜市の活性化について(案)」というふうで、20ページに及ぶ書類が配付されました。
それでその中で1つお聞きしたいのは、このB&Gとの無償契約の中で、指導者を常時置くことを厳守するということが書いてあるわけです。B&Gとの無償協定をする中で、山岡町も明智町も全く一緒なんですが、こういうことが書いてある中で、私この指導者とはどういうものかということをちょっと調べてみますと、大変B&Gさんからは厳しい条件がついているようなことを聞いております。
深刻化する少子高齢化社会においては、安心の子育て、社会保障の持続可能な制度の構築が今後ますます必要不可欠な時代となってきています。 現在、少子化対策の一環として、子育て中の母親を支援している社会福祉事業の1つに学童保育があります。
これでは、一企業のコレクションを展示紹介するために、その所有者に対して庁舎のフロアを無償で提供し、光熱費を市が負担し、その上、管理運営費まで支払い、おまけに入館料も差し上げますという形になってまいります。このようなやり方は市民の納得できるものではありません。 篠田桃紅美術空間は、開設以来、入館者数が激減しており、現在も低迷をしている状況です。
〔私語する者あり〕 最初に、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。 いわゆるまちづくり三法と言われているもののうち「中心市街地の活性化に関する法律」、以後は略して中心市街地活性化法と言わしていただきますが、この中心市街地活性化法が昨年の6月に公布、8月から施行されているところであります。
実は、これはいろんな見方ができると思いますが、羽島市におきましては、議員もご案内のように、羽島市の高齢化率はまだ今低うございます。しかし、ほかの地域と同じように高齢化は進んでいくわけであります。そういう状況の中には、これからはますます国のそんな比率に近づいてくる。そうしますと、議員もご指摘のような今の国保の制度そのものの問題が顕在化をしてくると思います。