中津川市議会 2021-03-08 03月08日-02号
中心市街地の活性化について、市民交流プラザの方向性は見えてきました。市街地全体の活性化についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(岡崎隆彦君) 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長(園原和博君) 平成30年度に策定をしました中心市街地活性化基本計画に沿って事業を展開しております。
中心市街地の活性化について、市民交流プラザの方向性は見えてきました。市街地全体の活性化についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(岡崎隆彦君) 商工観光部長・園原和博君。 ◎商工観光部長(園原和博君) 平成30年度に策定をしました中心市街地活性化基本計画に沿って事業を展開しております。
―――――――――――――――――――――― △日程第9 議第118号 ○議長(岡崎隆彦君) 日程第9、議第118号・財産の無償譲渡についてを議題といたします。 本案に関し、委員長の報告を求めます。産業建設委員長・水野賢一君。 〔産業建設委員長・水野賢一君登壇〕 ◆産業建設委員長(水野賢一君) おはようございます。
二十五、六%のうちの少し、1割でもというような形の数値を目指すと見える化するということになりますので、見える化すると具体的な対策が出てくると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、平成30年度の各市の決算状況を記載しております。
議第113号 中津川市コミュニティバス運行条例の一部改正について第 8 議第114号 中津川市火災予防条例の一部改正について第 9 議第115号 地方税法の改正に伴う関係条例の整理について第10 議第116号 中津川市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営等に関する基準を定める条例の一部改正について第11 議第117号 中津川市介護福祉士修学資金貸付条例の制定について第12 議第118号 財産の無償譲渡
給食費の3か月間の無償化、乳児の特別給付金の給付、国民健康保険の傷病手当金など。これらはコロナ禍だけではなく、いつでも必要なことです。大型公共事業の一部を回せば実現できると思います。 2つ目、マイナンバー制度に関連する経費が使われた決算であります。 マイナンバーカードの交付が令和2年8月時点で全国は18.2%、中津川市は12.3%のみ。中津川市民は1割強の人しかカードを持っておりません。
改正の背景と理由としては、令和元年10月1日の幼児教育・保育の無償化に伴い、令和2年10月1日に中津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則が廃止されるため、中津川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例が同規則を引用する部分を削るため、改正するものであります。
◎総務部長(渡邉卓 君) 平成31年3月29日に岐阜県の立会いの下、岐阜中央気象台長に防災気象情報の発表エリア細分化の要望を市長からしておるところでございます。また、この要望以外にも、市長が岐阜中央気象台長や気象台関係者と面談した際など、様々な機会を捉えて要望しておるところでございます。以上です。 ○議長(岡崎隆彦君) 21番・鷹見信義君。
「避難勧告」を廃止し、「避難指示」に一本化されることにより、早めの避難など、住民の皆様の適切な避難行動につながることを期待しております。 なお、国は令和3年の梅雨時期からの運用を目指しておりまして、「避難指示」に一本化した場合の発令基準がまだ明らかになっておりません。
在来線美乃坂本駅についてどのように考えているかという質疑に対しては、リニア岐阜県駅から自由通路を設け、現在の駅の場所で美乃坂本駅を橋上駅化し、南北の移動が可能になります。美乃坂本駅では、南側、北側から乗り降りできるようにしたいと考えています。また、プラットホームについては、北側に新たなプラットホームを新設する計画であるとの答弁でした。
◎教育委員会事務局長(小関智幸君) 今回の学校給食の無償化につきましては、コロナによります被害を受けました各子育て世帯への経済的支援として実施をさせていただいているところでございます。無償化期間終了後の9月以降につきましては、従前と同様に保護者の方にご負担いただきたいというふうに考えております。 ○議長(岡崎隆彦君) 21番・鷹見信義君。
2.緩和割合は当市の市街化状況や用途地域の性格等を踏まえ、記載のとおりとなっております。 市民への影響は、企業の生産活動を支援することにより、地域の活性化と雇用の安定が図られます。 施行期日は令和2年4月1日です。 以上のような説明を受け、質疑に入りました。 主なものを3点報告いたします。
幼児教育・保育の無償化について質問をさせていただきます。 昨年10月から開始した幼児教育・保育の無償化について全国の公明党の国会・地方議員が、昨年11月11日から12月20日に「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」を実施いたしました。利用者は1万8,922人、事業者8,502人の計2万7,424人に回答を得ることができました。
これを活用することで、公共交通の利便性を高め、衰退傾向の続く地域公共交通網の維持を図るとともに、市民や来訪者が容易に移動できる基盤を構築しつつあり、この取組が認められ、平成31年3月の総務省のICT地域活性化大賞2019において優秀賞を受賞するとともに地域情報化アドバイザーの委嘱を受け、取組の発表やオープンデータ化の協力要請に対して全国的な活動を行っているところでございます。
そして、これらの実施状況を点数化し、次年度の配分額に反映される仕組みであると承知しておりますが、そもそも交付金の本来の目的は、病気予防に徹することで膨大化する医療費を抑えることにあると理解しておるところであります。 医療費はこの30年間で約2.5倍となり、国内総生産(GDP)より速いペースで伸びている状況であります。
が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的にICTを活用することが想定されております。
合併による地方交付金の一本化算定で交付金が減額されたり、リニアのまちづくり最優先の方針のために、財政では医療、福祉、教育が後退いたしました。 市民が望まない坂下病院の診療所化を強引に進めました。 人口減少が進行する中津川市です。少子化支援にもっと取り組むべきです。高校生の医療費の無料化や、高校生への通学バスのさらなる支援、学校給食の無償化など、取り組むべき課題が後回しにされました。
報告2件は、本日地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成30年決算に基づく健全化判断比率並びに資金不足比率を報告されます。決算については、平成30年度予算資料に掲載されております156事業の認定議案でございます。補正予算は、8月21日から24日の豪雨災害による補正予算でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
計画よりもはるかに少子化が進んでいるという数字だと思います。それはそれでお聞きしました。 次に、この少子化についてやるべきことということで、幼児教育の無償化というのが出てきておりますが、今、幼児教育の無償化の前にやるべきことがあるというふうに私は思います。 そこでお聞きいたしますが、安倍内閣は消費税増税への批判をそらすために、少子化対策と称して幼児教育の無償化を打ち出してきました。
まさに人口減少、少子・高齢化になっていることがわかります。 少子・高齢化とは、人口全体における子どもの割合が低下し、高齢者の割合が高まることで、今後も少子・高齢化が進んでいくことは予想されると思います。少子・高齢化は社会的影響が大きく、社会保障負担の増加、地域社会の機能と活力の低下、高齢者と地域とのかかわり方の変化などの影響があらわれています。
最後の大項目であります課題、これは空家活用についての25ページに掲載されておりますが、そこではUIターン者用住宅設置地区の入居者定住化の宅地不足が上げられ、農業振興地域内での宅地化に一、二年の期間を要すること、また水道・下水道が整備されていない場所は自費で布設する必要があるため、土地の取得費が割高になることなどの課題があり、今後、空家の更地化、農地所有者との宅地購入希望者をマッチングさせる仕組みづくりを