1097件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

岐阜市議会 2019-06-06 令和元年第3回(6月)定例会(第6日目) 本文

討論において、本件を是とする立場の一委員からは、小中学校の学校給食費を無償または助成する必要性について、経済状況の厳しい家庭が多い中、保護者の経済的格差により給食を食べることについて、子どもたちの間で差異が生じてはならないことから、本請願の願意は妥当であると主張されたのであります。  一方、本件を否とする立場の一委員からは、次のような意見が述べられたのであります。  

岐阜市議会 2019-06-05 令和元年第3回(6月)定例会(第5日目) 本文

私は今までも、ネーミングライツや封筒などへの広告の掲載、AIやIoTなどの事務処理の効率などを通して、人件費の削減や市民サービスの効率などをお願いしてまいりました。  エアコンを設置するにも、ランニングコストがかかります。このランニングコストは、少ない財政を徐々に圧迫すると思われます。

岐阜市議会 2019-06-03 令和元年第3回(6月)定例会(第3日目) 本文

このような時代背景の中、平成10年2月の都市計画決定では、既に市街区域であった区域に加え、市街区域と一体として整備可能と判断した市街調整区域についても都市計画決定に加えたものでございます。  その後、平成22年9月には岐阜市全域について、下水道の計画区域の見直しを行い都市計画変更を行いました。

岐阜市議会 2019-06-02 令和元年第3回(6月)定例会(第2日目) 本文

本市ではごみ減量・資源指針に基づき、ごみ焼却量の削減や廃棄物の再資源促進について取り組んでおりますが、発生したごみは適正に処理しなければなりません。  東部クリーンセンターは本年度で稼働22年目ですが、掛洞プラントは稼働21年目と老朽が進んでおります。

岐阜市議会 2019-06-01 令和元年第3回(6月)定例会(第1日目) 本文

│ │ そうした状況の中、学校給食の果たす役割はますます重要になっており、少子対策 │ │及び子育て支援を目的として、給食費の引き下げや無償を実施している自治体数は、 │ │無償が82団体、一部補助等が424団体となり、年々ふえている。

大垣市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第3日) 本文 2019-03-20

2点目は、消費税増税分を財源とする幼児教育・保育の無償に係る費用について、平成31年度は臨時交付金で国費で対応されるが、平成32年度以降は公立保育園など公立の運営経費は自治体の100%負担となります。交付税措置されることになっていますが、本市のように財政指数が0.9前後の自治体はほとんど自前で行わなければならないのではないでしょうか。

恵那市議会 2019-03-20 平成31年第1回定例会(第4号 3月20日)

給食事業収入に、予算は10月からの減税関係のものが反映されているとの質疑には、幼稚園、保育園、こども園の無償ということで進めているが、こども園の給食については、この無償に伴うものは計上していない。10月以降、国では保育料の無償を予定している。給食費については、実費等徴収するということが言われているので、検討しながら補正予算で対応する方向であるとの答弁がありました。  

大垣市議会 2019-03-19 平成31年企画総務委員会 本文 2019-03-19

項2子ども・子育て支援臨時交付金につきましては、幼児教育無償に係る地方負担について、平成31年度は消費税率の引き上げに伴う地方の増収がわずかであることから、地方負担分を措置するため創設されたもので、2億円を計上いたしております。15ページをお願いいたします。  款11地方交付税につきましては37億8,000万円で、前年度に比べ2,000万円、0.5%の減となっております。

各務原市議会 2019-03-12 平成31年第 1回定例会−03月12日-03号

3点目に、保育料の無償に伴って給食費が対象外となったことです。  昨日は低所得者についての給食費の補助について伺いましたが、ここではそうではなくて、保育所、あるいは保育園に通っておられる子どもたちの給食費の負担についてお伺いしていきたいと思います。  質疑でも述べましたけれども、ことし10月から消費税10%増税の対策として、幼児の教育と保育の無償が行われます。

各務原市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会−03月11日-02号

安倍政権は、ことし10月から幼児教育の無償を計画しています。3から5歳は無償、ゼロから2歳は住民税非課税世帯の保育料が軽減されます。保育料の無償は、子育て世帯の負担軽減という点で前進ですが、財源は逆進性のある消費税に求めています。  保育料の無償に係る費用は、初年度の2019年度は全額国費負担ですが、2020年度からは、民間施設は国が2分の1、県と市が4分の1ずつ負担をいたします。

瑞浪市議会 2019-03-08 平成31年第1回定例会(第4号 3月 8日)

○8番(渡邉康弘君)  過去にもこのように見えるというところで、市民目線で行政が見えるような形でというところでお願いさせていただきました。そういったところが、逐次でも構いませんので、進んでいくことを強く望ませていただきます。  要旨イでは、今後、幼児教育・保育の無償、また、女性の社会進出が進み、更に企業の進出の影響もあり、保育需要はますますふえていくであろうと予想されます。  

岐阜市議会 2019-03-06 平成31年第1回(3月)定例会(第6日目) 本文

本件の審査においては、給食費の無償または一部補助等を実施するために必要となる事業費について尋ねられた次第であります。  その後、討論に移行したところ、本件を是とする立場の一委員からは、小中学校における給食費の保護者負担軽減を求める立場から、次のような意見を述べられたのであります。  

可児市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2日) 本文 開催日:2019-03-06

次は、幼児教育無償をめぐる問題ということです。  本年10月から、幼児教育・保育の無償が実施をされる予定です。これは、消費税10%の増税と引きかえにということで、幼児教育無償については歓迎するものですが、どうも消費税増税と引きかえというのがいただけないかなというふうに思っております。

岐阜市議会 2019-03-05 平成31年第1回(3月)定例会(第5日目) 本文

そうした中、子どもの貧困解消の一助として、学校給食の無償を実施する地方自治体が相次ぎ、2017年の文部科学省の学校給食費の無償等の実施状況の調査において、82自治体が無償を実施しています。また、県内では岐南町と揖斐川町で小中学校において無償、下呂市では中学校において給食費の半分が無償されております。  

岐阜市議会 2019-03-04 平成31年第1回(3月)定例会(第4日目) 本文

2項目めに、幼児教育・保育の無償についてお尋ねします。この無償につきましては、昨日、衆議院にて審議入りしまして、ちょっと早いかなと思いましたけれども、前もって聞いておくこともあるかなということで質問をまとめてみました。よろしくお願いします。  制度、政策の大きな変更がある場合は、そこに必ず変更リスクというものが存在します。

岐阜市議会 2019-03-03 平成31年第1回(3月)定例会(第3日目) 本文

現在、国においては、子育て世代の負担軽減に向けて、幼児教育・保育の、保育料の無償のため、子ども・子育て支援法改正案を閣議決定され、来年度10月の消費税率10%への引き上げに合わせた実施を目指しております。  この幼児教育・保育の無償は、幼稚園や保育所、認定こども園も利用する3歳から5歳の全ての子どもさん、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が対象となるようです。  

岐阜市議会 2019-03-01 平成31年第1回(3月)定例会(第1日目) 本文

こうした中、全世代型社会保障への改革と財政健全を両立させるべく、本年10月に消費税率が10%に引き上げられ、景気に影響を及ぼさないよう、軽減税率の導入やプレミアム付商品券を初めとする経済対策のほか、全世代型社会保障の一環として、子育て家庭の負担を軽減する幼児教育・保育無償などが実施されることとなっております。